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平成30年度第2回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成31年3月8日(金)午後2時~午後3時59分

2 会場

県庁29階 295会議室

3 議事概要

1 開会、2 あいさつ

  • 議事録概要作成のため、会議の内容を録音することを説明。
  • 小林障害政策課長があいさつ。
出席者一覧
氏名 団体・所属等 役職等 備考
小澤 温 筑波大学 人間系 リハビリテーションコース 教授 会長
眞下 宗司 群馬県身体障害者施設協議会 会長  
若井 隆弘 公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会 副会長  
笹澤 繁男 特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会 副理事長  
松岡 やよい 群馬県精神障害者家族会連合会 副会長  
大島 主好 群馬県身体障害者福祉団体連合会 身体障害者相談員  
中塚 美子 群馬県社会就労センター協議会 会長  
五十嵐 清 群馬県福祉作業所連絡協議会 副会長  
仲丸 守彦 社会福祉法人北毛清流会
利根沼田障害者相談支援センター
所長兼
相談支援専門員
 
坂柳 幸子 社会福祉法人すてっぷ
前橋市基幹相談支援センター
相談支援専門員 副会長
中野 直美 厚生労働省群馬労働局職業安定部職業対策課 地方障害者雇用担当官  
滝澤 俊幸 一般社団法人群馬県社会福祉士会 権利擁護センター
センター長
 
関口 礼二 渋川市保健福祉部社会福祉課 係長  
掛川 昌紀 下仁田町福祉保険課 係長代理  
松本 高志 群馬県教育委員会特別支援教育課 次長  

3 議事(1)群馬県障害者自立支援協議会の活動報告について

・事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

説明内容要旨

  • 平成30年度の群馬県自立支援協議会・サブ協議会等の取組等について説明した。
  • 前回報告した障害者の自動車税等の減免手続の簡素化ワーキングを立ち上げ、今年度に実施した活動内容について説明した。
  • 相談人材育成アドバイザー会議にて議論した相談支援事業における人材育成ビジョンの改定について説明した。
  • 医療的ケア児等支援をテーマにしたサブ協議会は、財政課との調整がつかなかったため実施できなかったが、来年度はサブ協議会を設置し、検討を進める旨について説明した。

主な意見等

笹澤委員(群馬県精神障害者社会復帰協議会)

  • ピアサポーターの養成数が167名となったことは評価できるが、重要なのは、養成した方がどのような役割を持って地域で活躍するかである。病院交流会で活躍する方は養成された方の一部であると聞いている。先日のピアの報告会を評価できるのは、多くのピアが壇上に立って発言していたことである。壇上に立って発言することにより、自信になった方も多いのではないか。事務局にお伺いしたいのは、養成したピアの活躍できる機会についてどのように考えているかお聞かせ願いたい。

⇒事務局

  • 今後もピア同士の交流会や病院交流会を実施しながら、ピアの方の活躍できる機会について引き続き検討していきたい。

仲丸委員(利根沼田障害者相談支援センター)

  • 改定された相談支援人材の育成ビジョンは、相談支援専門員の養成と育成をこれまでは全て県が行なっていたが、今後は県と市町村の役割を分け、県は相談支援専門員の養成に注力し、市町村が相談支援人材の育成等を進めることとなる。ただし、市町村においては、基幹相談支援センターのある、なしで相談支援専門員の育成に差が生じると思うが、どの市町村においても、一定レベルの相談を受けられるような体制を検討してもらいたい。

⇒小澤会長

  • 県の人材育成ビジョンの改定は、国の方針、カリキュラムの改定の方向性の流れを汲んで策定した印象を受ける。仲丸委員が御指摘されたように、役割を担う市町村がどの程度研修等を実施するかによって差が生じると思われる。県全体の底上げについて事務局で何か考えがあればお答えいただきたい。

⇒事務局

  • 仲丸委員の御意見と同様の意見は今までの説明機会でも頂戴している。基幹相談支援センター担当者会議及び自立支援協議会打ち合わせ会議にて、議題として取り上げ、市町村の状況を把握し、必要な支援策を検討して進めたい。

⇒小澤会長

  • 県と市町村が車の両輪のようにどちらかが欠けてもうまく進まない。地域生活支援拠点等の設置促進のため4箇所の協議会を回ったが、地域によってに課題が異なる。県と市町村が協力しながら進めていただきたい。

3 報告(2)平成31年度障害政策課の予算(案)について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

説明内容要旨

 ・事務局から、平成31年度の障害政策課の当初予算(案)の状況及び主な事業について、資料に基づき説明を行った。

4 議事(1)第4期障害福祉計画の振り返りについて

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

説明内容要旨

  • 第4期障害福祉計画の各目標の結果と今後の取組について説明した。
  • 第4期障害福祉計画期間中の障害福祉サービスの供給体制(定員数等)及び必要量見込みと利用実績について説明した。

主な意見等

小澤会長(筑波大学)

  • 地域移行に係る目標達成の深刻さは、群馬県だけの問題ではない。群馬県と同程度の達成状況の都道府県は少なからずある。国では、現在第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の目標設定について検討を行なっており、現在の目標は適正であるという意見と、厳しい目標であるが、地域移行を進めるに当たって、グループホームの整備や、基盤整備の起爆剤になっているという2つの意見がある。

眞下委員(群馬県身体障害者施設協議会)

  • 県の説明にあった今後の取組について特に異論はないが、施設の職員が入所する利用者を地域移行させたいと思っているかが重要だと思う。施設にいることが、施設利用者にとっても安心安全となっていて、支援者もその意識が強いのが現実であると思う。支援者から利用者に対し、地域移行できるという考えを普段から持って伝えるべきである。今思えば、計画相談が導入されたタイミングで、利用者に地域移行を考えさせるような仕掛けを行えば良かったと思う。また、職員、利用者に対し地域移行に係る動機付けを行ったとしても、地域で生活するに当たり必要な社会資源がなければ移行できないため、グループホーム、日中サービス支援型グループホームを整備するのは良いと思う。

⇒小澤会長

  • 力強い意見でありがたい。計画相談の視点はそのとおりだと思う。

⇒事務局

  • 地域移行を促す機会として、地域生活支援拠点等の整備はよいと考える。緊急時に安心して利用できる場が整備される、若いうちから将来を見据えた見学・体験の場を整備することにより、地域移行も進み、施設入所ではなく、地域で暮らし続ける選択肢も広がると考えている。また、施設職員に対するアプローチについて具体案はないが、これから考えていきたい。

中野委員(群馬県身体障害者施設協議会)

  • 最近国では、企業に就労移行支援事業所の見学を促しており、障害のある人を実際に見てもらい、雇用のイメージを持ってもらう取組を行っている。支援者は福祉施設を利用する方に対し、就労意識の向上に努めて欲しい。また、就労移行支援事業所(以下、移行支援)及び就労継続支援B型(以下、B型)からは一般就労が進んでいる印象を受けるが、就労継続支援A型(以下、A型)からの一般就労は進んでいない印象を受ける。この人なら就労できるのではないかと見立てた人には、就労に向けた支援をしていただけるとありがたい。

⇒小澤会長

  • 群馬県の就労に係る達成率は全国的に見ても高い水準になっているのでこのまま進めてほしい。また工賃も高いと思う。さらに推進していただき、先駆的に取り組んでいただければありがたい。施設職員に対するアプローチについて具体案はないが、これから考えていきたい。

笹澤委員

  • 工賃水準の向上に係る目標の対象施設はB型であるが、障害のある人で工賃(賃金)を受け取っているのは、B型の利用者だけではなく就労移行、A型と多岐にわたる。工賃水準の向上に係る目標については、B型の工賃で評価するのはどうかと思う。また、今年度の報酬改定により、目標工賃達成加算が廃止された。この加算で1名自社製品を製造する職員を雇用して工賃向上を図ってきたが、加算が廃止されたため処遇を含め悩んでいる。ほかのところはどうか。

⇒小澤会長

  • 笹澤委員の工賃水準の向上に係る指摘事項は重要だと思う。今後、この数字の見方をどのようにしていったら良いか考える必要がある。目標工賃達成加算の代わりに工賃の実績によって基本報酬に差をつけたことについて、笹澤委員から他の方の意見を聞きたいとあったがどうか。

中塚委員(群馬県社会就労センター協議会)

  • 工賃水準の向上に係る取組は私の所属するセンターで実施しているため、達成度に対して責任を感じている。目標工賃達成加算の代わりに導入された前年度の工賃の実積により基本報酬が決まる現方式の是非はまだわからないが、基本報酬を決める工賃の区分はダメだと思っている。廃止された目標工賃達成加算を取っていた事業所は、工賃を3万円以上にしなければ同程度の報酬とならない。工賃3万以上というのは、B型ではなくA型に近い事業所の印象を受ける。また、B型の利用者が1名一般就労に移行したら、B型の平均工賃は下がってしまうが、B型から一般就労に移行した障害者が受け取る報酬は上がる。笹澤委員の指摘したB型だけを評価するのはどうか、という意見には賛同する。B型の利用者で生産活動の力のある方には、B型を利用を続けてもらったらよいのでは、という考えになりかねない。もう少し国に考えてもらいたいと思う。

⇒小澤会長

  • 群馬県の平均工賃は他県と比較してもよい数字である。群馬県の平均工賃よりも3,000円から4,000円低い都道府県もあり、その県の担当者から群馬県の工賃向上に係る取組を聞いてきて欲しいとも言われていた。物事には光と影がある。この数字の意味は何か?どのような背景があるのか?を検討すべきという意見をもらった。

坂柳委員(群馬県社会就労センター協議会)

  • 説明のあった平成29年度3月時点の障害児相談支援の利用実積は、利用見込みよりも大変多くなっているが、参考資料2の市町村の障害福祉計画の振り返りにあるとおり、障害児に対する相談対応できる相談支援専門員が不足しているという記述がある。県でも昨年度相談支援に係る実態調査を行っていただいたが、群馬県相談支援専門員協会でも、今年度県内の相談支援専門員全員に郵送にてアンケートを行い192名の方から回答があり、日常から業務多忙のため、充分な聴き取りや支援をしたくてもできないという実態が浮かび上がってきた。県で改定した相談支援事業における人材育成ビジョンを実現するためにも、適正な相談支援専門員の確保を実施してもらいたい。

⇒小澤会長

  • 数字から背景等を読み取る難しさを感じた。表面的な数字のみで判断してはならないことが分かった。

4 議事(2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗について(ア)障害福祉サービスの供給体制及び利用量について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

説明内容要旨

 ・平成30年9月時点の障害福祉サービスの供給体制(定員数等)及び必要量見込みと利用実績について説明した。

4 議事(2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗について(イ)新サービス等の指定状況等について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明内容要旨

 ・県及び中核市における平成31年2月1日時点の新サービス(自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援)、共生型サービス及び共同生活援助(グループホーム)の新たな類型である日中サービス支援型共同生活援助の指定状況等について説明した。

主な意見等

眞下委員

  • 4月から自立生活援助の指定を受けて事業を始める予定であるが、試算すると収支は厳しいと感じている。自立生活援助で提供するサービスを実際には居宅介護事業所のヘルパーや相談支援事業所の相談支援専門員が行っているため、自立生活援助事業所の指定を受け、サービスとして提供することを考えている。資料中にある共生型サービスのうち、障害福祉サービスが介護の指定をとってサービス提供しているのも当法人である。正直やらない方がよい。障害支援区分6の人が要介護3と判定され、報酬が3分の1になってしまう。また、利用者については、介護に移行することにより1割負担となるが、要件を満たせば償還払いされるため影響はない。全社協から国へ障害福祉サービスの9割は保証して欲しいと提言している。障害福祉サービス事業所が共生型の短期入所生活介護指定を受けるのは介護の報酬の方が高いので良いと思う。また、グループホームの新しい類型として創設された日中サービス支援型共同生活援助も計画しており、8人定員で始める想定である。8人は自法人の施設から移行させる予定である。社会資源を増やすことにより、地域移行を進められるようにしたい。日中も過ごしてもらうこともできるが、全員共同生活住居以外の場所へ通ってもらうことを想定している。日中も同じところで過ごせば、施設と同じであると思うし葛藤している部分もある。

⇒小澤会長

  • 介護の分野から障害福祉の分野への参入は想定していた。今後は、介護の分野をどう取り込むのか考えていく必要がある。障害の分野も、国は共生社会を意識した取組を進めている以上、共生型に参入しやすく魅力的なものになるよう国へ提案する必要があるのではないか。実践している方が全社協等で提言するのよいが、県を通じて国へ現在の報酬体系では事業継続が難しいという旨を伝えて欲しい。

⇒眞下委員

  • 本会議の議題とは関係ないが、新しい経済政策パッケージでは、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、とあるが、当該事業所で試算したところ多い人でも2万円に届かない。生活介護の加算率は1.4%とされており、どう計算しても月額8万には届かない。全社協でもこのことをパブコメの意見として提出している。

⇒小澤会長

  • 自立支援協議会は、意見交換を行い、必要なテーマについては、声を上げ、行政、社会に訴えるのが役割であり、歓迎する。

4 議事(4)その他(事務連絡)

事務局から、次回は8月に開催する旨周知した。

閉会

小澤委員

  • 地域生活支援拠点等整備は、第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画期間内に整備しないという話はない。厚生労働省も整備に力を入れて様々な施策を行っている。シンポジウムで県内4箇所を訪問し、行政、事業所等の話を聞かせていただいた。整備に向けて課題が多い地域もあるとは思うが、第5期中に拠点等を整備して欲しい。5つの機能を全て立ち上げなくても、段階的に立ち上げてもよい。実現の可能性が高いものからでもよい。また、地域生活支援拠点等が整備できたという判断は、県と調整して進めてほしい。概ね機能が整備できたとなった段階で、県へ報告していただき、必要な手続きをして欲しい。

【参考】群馬県障害者自立支援協議会 群馬県内の市町村協議会 活動報告書(平成30年度)

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