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令和元年度第1回群馬県障害者施策推進審議会の概要

1 日時

令和元年11月5日(火) 午後3時30分から午後4時40分まで

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1)群馬県障害者施策推進審議会委員

杉田安啓 群馬県身体障害者福祉団体連合会会長
江村恵子 (一社)群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田英子 群馬県重症心身障害児(者)を守る会会長
中島穣 (公社)群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
吉邑玲子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
服部真弓 (公社)日本精神科病院協会群馬県支部理事(医療法人中沢会上毛病院理事長)
和泉俊子 (公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事
早川健一 (一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長
細野直久 群馬県せきずい損傷者協会副会長
笹澤繁男 (特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長
水沼文男 群馬県難病団体連絡協議会会長
霜田浩信 群馬大学教育学部教授
舟根登志子 群馬県民生委員児童委員協議会副会長
古作望 (公社)群馬県医師会理事
荻原京子 (公社)群馬県看護協会会長
香月敬 (独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬障害者職業センター所長
清田和泉 群馬県立沼田特別支援学校校長
鈴木利定 群馬県介護福祉士養成校協議会会長
三條秀子 (一社)群馬建築士会理事

(2)行政機関(オブザーバー)

群馬労働局職業安定部職業対策課課長 吉田修一郎
群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係長 宮下智
群馬県教育委員会特別支援教育課企画主監 岡田博文

(3)事務局

障害政策課長 井上秀洋
障害政策課精神保健室長 依田裕子
障害政策課次長 都丸要
障害政策課自立支援専門官 窪田智佳子
障害政策課社会参加推進係長 関根智子
障害政策課支援調整係長 梅澤清美
障害政策課地域生活支援係長 篠原幸一
障害政策課施設利用支援係長 田村正崇
障害政策課補佐(発達支援係長) 長根仁
障害政策課精神保健室精神保健係長 間嶋みず江
障害政策課社会参加推進係副主幹 柴野聡
障害政策課支援調整係主任 西喜多智史

4 議事の概要

(1)開会

  • 午後3時30分、開会
  • 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
  • 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  • 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2)あいさつ

群馬県健康福祉部長 武藤 幸夫

(3)議事(議事進行は霜田会長)

ア バリアフリーぐんま障害者プラン7の実施状況について

 障害者施策推進審議会の役割とバリアフリーぐんま障害者プラン7の概要について、事務局から説明した後、プラン7の実施状況に関する審議を以下のとおり行った。
 まず、審議会開催前に江村委員、吉邑委員、笹澤委員から提出された意見・質問等について、事務局から報告した。
 次に、事務局から回答した。

「福祉施設の入所者の地域生活への移行」に対する江村委員からの質問

 地域生活への移行が遅れている原因は、受け皿となる「グループホーム」や「日中活動系サービス」、「日中サービス支援型グループホーム」、「自立生活援助」、「地域生活支援拠点」等の整備が進んでいないことにあるようだが、これらの整備促進のために、どのような対策を講じる考えであるか。

(事務局・障害政策課地域生活支援係・篠原係長)

 グループホームをはじめとする各種障害者福祉サービスについては、バリアフリーぐんま障害者プラン7における、令和2年度までの必要量見込みに基づき、施策を進めている。整備促進にあたっては、新設、改修等に係る施設整備費の補助等を行い、受け皿の確保に努めている。

<「地域生活支援拠点等の整備」に対する江村委員からの質問>

 地域生活支援拠点等の整備は、32年度末に市町村又は各圏域に1箇所以上の設置を目標値としているが、現状では県内に1箇所しか整備できていない。
 この原因として、県内の市町村・圏域間で理解度の乖離があることを挙げ、アドバイザーと協力しながら整備を進める方針とのことだが、地域生活支援拠点は、障害者の地域共生を実現するために必要不可欠な拠点であり、県主導で強力に整備を推進して欲しい。

(事務局・障害政策課支援調整係・梅澤係長)

 地域生活支援拠点等の整備については、30年度末時点で、玉村町が整備済み、今年の7月に太田市が整備済みとなっている。現在は、渋川圏域、利根沼田圏域が年度内に市町村協議会等での協議を終了し、令和2年度から拠点としての機能が整備される予定である。
 県としても、地域生活支援拠点等の整備については、市町村協議会への働きかけが必要と考えており、今年度は、心身障害者福祉センターや当課の職員、委託事業者のアドバイザーによる市町村協議会への訪問回数の増加、アドバイザーによる勉強会の開催、拠点整備の検討が進んでいない市町村への個別訪問、シンポジウムの開催等、地域における拠点整備のきっかけ作りを行っている。
 来年度末までに、拠点整備等をすることとされているため、引き続き、市町村協議会の取組状況を確認するとともに、取組が進むよう支援して参りたい。

(江村恵子委員・(一社)群馬県手をつなぐ育成会会長)

 地域生活支援拠点については、拠点整備の期限も決められているため、市町村も忙しいとは思うが、しっかりと安心できる拠点となるよう整備して欲しい。

<「障害福祉サービスの供給体制」及び「障害福祉サービスの必要量見込みと利用実績」に対する江村委員からの質問>

 日中活動系のうち、短期入所については、必要量見込みが増えているにもかかわらず、定員が214人のまま増えていない。この原因をどう分析し、どのような方策を考えているか。

(事務局・障害政策課施設利用支援係・田村係長)

 平成30年度は、新規開設や定員増が行われる一方、定員減を行った事業所もあったため、結果として定員増につながっていない状況である。ただし、平成29年4月1日現在の定員は206名、令和元年5月1日現在の定員は225名と、もう少し長い期間で経過を見ると、増加傾向にあると言えると考えている。
 県としては、県立障害者リハビリテーションセンター再編整備に伴い、短期入所の定員を増やしており、平成31年4月1日からは、併設型の定員を8名から12名に増やしてている。また、今年度から「医療型短期入所開設促進事業」を実施し、現在県内に6か所のみとなっている医療型短期入所事業所の増加を目指し、病院等への訪問や新規開設講習を実施している。

<「障害福祉サービスの供給体制」及び「障害福祉サービスの必要量見込みと利用実績」に対する江村委員からの質問>

 居住系のうち、自立生活援助については、必要量見込みが増えているにも関わらず、事業所は0箇所となっている。この問題を打開するために、どのような方策を考えているか。

(事務局・障害政策課支援調整係・梅澤係長)

 自立生活援助のサービスは、平成30年度に創設されたサービスであり、現在は、県内に1事業所が指定を受けている。
 県では、事業所の指定を受けることが想定されるグループホームや相談支援事業所に対して、事業者説明会の場等を活用して、制度の理解促進のための働きかけを行っている。また、事業所の設置や利用者の見込みについては、市町村協議会の取組状況を踏まえる必要があることから、自立支援協議会の打ち合わせ会議等において、情報共有や意見交換等を通して、事業所の設置を進めていきたい。

<「掲載された事業の全般」に対する吉邑委員からの質問>

 障害者福祉に関する事業が増加する中、講演会の開催も増加している。開催されている中には、同じテーマに関する講演会も複数開催されているが、内容を精査して開催することで、そこに使用しなかった予算を、本当に必要となっている事業で活用して欲しい。
 また、研修会の開催にあたっては、参加する人が現場で生かせるような研修会となるよう検討し、内容を充実させることで、しっかりと福祉人材の育成につなげて欲しい。

(事務局・障害政策課・井上課長)

 県では、社会環境の変化に対応するため、関係機関とも連携しながら、各種講演会・研修会を開催し、必要な情報を関係者に共有するとともに、福祉事務所や相談事業所などで活躍する福祉人材の育成に取り組んでいる。
 日々業務に取り組む皆様にとって、多忙な中、多数の講演会に参加いただくことは、負担に受け止められているところもあろうかと思う。
 県としても、参加者にとって必要、有用な内容の講演を実施しているが、改めて必要性や案内先等を検討したい。
 また、研修会の進め方についても、一方的な講義だけでなく、参加者に考えてもらう時間を設ける等、職場に持ち帰った時に生かせるようなものとして、今後もよりよい学びの機会となるよう検討したい。
 ご意見を参考とさせていただき、今後も福祉人材の育成に務めて参りたいと考えているので、本日ご出席の皆様にも、ご協力をお願いしたい。

<「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に対する吉邑委員からの質問>

 新規事業を実施するに当たっては、特に、市町村との連携を密にして取り組んで欲しい。

(事務局・障害政策課精神保健室精神保健係・間嶋係長)

 県では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のため、市町村における保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置に向けた支援として、邑楽館林地域において、モデル事業を実施しているところである。
 同事業の実施に当たっては、関係の市町に参画していただき、協議の場の構成員や議事の内容などについて細かく意見を聴きながら進めている。引き続き、市町村との連携を密にしながら取り組んでいきたい。

(吉邑玲子委員・群馬県精神障害者家族会連合会会長)

 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、絵に描いた餅とならないよう、しっかりと取り組んで欲しい。

<「グループホームの整備」に対する吉邑委員からの質問>

 グループホームでの夜間の見守り態勢を充実させて欲しい。

(事務局・障害政策課地域生活支援係・篠原係長)

 グループホームにおける夜間の支援体制については、国の基準により、夜間の人員配置を行った場合の加算体制が整備されている。
 グループホームについては、様々な利用形態があるため、事業所におけるサービス内容をインターネット上で公開し、選択する際に活用してもらっているところである。

<「グループホームの整備」及び「グループホーム事業への公共住宅の使用提供」に対する笹澤委員からの質問>

 グループホームは、30年度の必要量見込み2,078人に対し、利用実績は97%となっている。また、32年度の必要量見込みに対しては337人の不足となっていることからも、グループホームの整備が強く求められている。
 しかしながら、グループホームの新設には、4~5千万円の資金が必要であり、国の補助も改修が主で新設整備補助は少なく、最近では渋川市の法人の申請が不採択になったケースもあった。
 こうした中、公営住宅の活用が強く求められているが、遅々として進んでいない。
 県営住宅の建替え、改修に合せてグループホーム化を進めるということでは、実現がいつになるか分からないため、県においても消防署、市町村との協議を進め、消防法特例を設け、早期に実現して欲しい。

(事務局・障害政策課地域生活支援係・篠原係長)

 グループホームの運営にあたっては、まずは利用者の安全を確保することが重要であると考えている。そのためには、一定の基準が必要であるものと考えており、具体的には、消防法や建築基準法の規定に則った施設の整備をお願いしているところである。
 消防法の適用に当たって、条件によって規制にかかってしまうということも聞いているので、今回の要望内容については、庁内の関係部局にも伝えておく。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長)

 利用者の安全はもちろん大切であるが、避難路がしっかりと確保されていれば、公営住宅の活用も可能なのではないかと考えられるので、是非検討をして前進させて欲しい。

<「精神障害者地域移行支援事業の推進」及び「障害のある人の県職員採用の推進」に対する笹澤委員からの質問>

 群馬県精神障害者社会復帰協議会では、県の委託を受け、5年程ピアサポーター養成講座を実施し、168名が講座を修了している。また、退院促進の一助として、病院交流や就労支援事業所への体験利用の同行なども始まっているが、病院交流については新たに始まる1病院を含めても11病院に留まっているほか、参加しているピアサポーターは特定のピアサポーターに偏っている。このことから、ピアサポーターは養成するだけに留まらず、養成後の活用が今後の課題である。
 例えば、ピアサポーターを県知事の認定資格として位置づけることを検討してはどうか。
 また、ピアサポーターのもうひとつの課題として、その活動が雇用に繋がらず、ボランティア的な活動に終わっていることがあるが、雇用としての活用ができないか。
 手法の1つとして、精神障害者に対する偏見・差別を解消するために、体験を伝える「語りべ」としての活用が考えられないか。特に、教育現場で登用することにより、障害者に対する理解を深める効果が期待できるのではないか。

(事務局・障害政策課精神保健室精神保健係・間嶋係長)

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」では、精神障害者の社会参加として、ピアサポーターの活躍の機会の確保や、地域の助け合いや教育のため、ピアサポーターの活動支援が想定されている。
 現在のピアサポート活用事業におけるピアサポーターの活用方法等についての検討を進め、事業全体の仕組みを確立した上で、システム構築に向けた取組を推進しながら、まずは、ピアサポーターの活動の在り方を検討していきたい。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長)

 常勤雇用が難しくても、ピアサポーターがボランティアではなく、報酬をもらうことができるように検討して欲しい。

(事務局・障害政策課精神保健室精神保健係・間嶋係長)

 その点についても、引き続き検討していきたい。

<「「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に係る保健・医療・福祉関係者による協議の場」に対する笹澤委員からの質問>

 病状、症状の起伏の激しい精神障害者にとって、ケアシステムの構築は緊急の課題であり、30年度末現在の実績が0という点を鑑みても、1~2のモデル地域を決めて協議の場を設け、一日でも早いシステム構築とその活用を実現して欲しい。

(事務局・障害政策課精神保健室精神保健係・間嶋係長)

 県では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のため、市町村における保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置に向けた支援として、今年度、邑楽館林地域において、モデル事業を実施している。
 引き続き、他の地域にも広げていけるよう、取組を進めていきたい。

イ 障害者差別解消推進の取組について

 県の障害者差別解消推進に関する取組について、事務局から説明した後、取組に関する審議を以下のとおり行った。

(早川健一委員・(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長)

 先般の台風では、大変な水害があった。また、山間部でも、土砂災害等により避難する事態が起こっている。このような時でも、聴覚障害者には情報が入ってこない。テレビでも、手話通訳が入っていれば分かるが、群馬テレビを見ても手話通訳や字幕が入っていない。
 全国放送の気象庁の会見やニュースには、手話通訳がワイプに入っているが、群馬テレビを回しても無かった。群馬県での気象放送はどうなっているか。
 私の場合は、市に登録をして、安心メールというメールを受け取ることで、避難することができるが、テレビで情報を取得できないということには、やはりショックを受けている。情報保障についても、合理的配慮の一環として考えてもらいたい。

(事務局・障害政策課地域生活支援係・篠原係長)

 災害時の気象庁の発表では、手話通訳が入っていたと記憶している。また、聴覚障害者にとっては、手話通訳や字幕が、情報取得の有効な手段であると考えている。
 NHKでも音声を字幕に置き換える実証実験を実施していたが、この実験については、後日、検証していきたいとされていた。
 委員のご意見のとおり、現状では、群馬テレビで手話通訳や字幕は入っていないが、今回の要望について、庁内の関係部署にも伝えたい。

(早川健一委員・(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長)

 今年または昨年であったか、群馬テレビの字幕の実験を見た。聴覚に障害のある人は、非常に良かったという評価をしていて、アンケートを集めて、群馬テレビに提出したこともある。ただ、その結果、何も反応がないことが気がかりである。
 字幕があれば、聞こえる人にも、見ることで情報を得られることになり、有効な活用であると思われるので、実現につなげて欲しい。

(事務局)

 よりよい方向に進むよう、関係部署にも伝えて参りたい。

(和泉俊子委員・(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事)

 私は、鏑川沿いに住んでおり、先日の台風ではレベル4になった。高崎市では、自分で避難が困難な人のために、災害専用ダイヤルというものがあり、そこに電話をすると、迎えに来て避難場所まで誘導してくれる。私も、非常に助かった。
 他の地域でそういったことを行っているか知らなかったので、知り合いに聞いてみたところ、他の地域ではあまりやっていないと聞いている。
 群馬県全体では、こういった専用ダイヤルが設けられているのか。もし、設けられていないようであれば、対策を講じて欲しい。

(事務局)

 情報を持ち合わせていないので、確認したい。また、設けられていないようであれば、関係部署にも要望として伝えたい。

(水沼文男委員・群馬県難病団体連絡協議会会長)

 私どもの会員には、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の会員もいる。国会でも、ALSの国会議員が誕生したことにより、国会が整備され、大きい椅子が入るようになった。
 群馬県では、あの椅子が入るところがあまりない。物理的に制限されている状況である。本人も制限されているのは仕方ないが、できれば官公署くらいはできるだけ入場できるように考えて欲しいと言っていたので、是非検討して欲しい。

(事務局)

 ご意見をいただいたので、少しずつではあるが、今後検討していきたい。

(8)閉会

午後4時40分、閉会

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