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令和2年度第1回群馬県障害者施策推進審議会の概要

1 日時

令和2年7月28日(火) 午後2時から午後3時50分まで

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1)群馬県障害者施策推進審議会委員

江村恵子 (一社)群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田英子 群馬県重症心身障害児(者)を守る会会長
中島穣 (公社)群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
吉邑玲子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
服部真弓 (公社)日本精神科病院協会群馬県支部支部長(医療法人中沢会上毛病院理事長)
高森勉 群馬県自閉症協会会長
和泉俊子 (公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事
早川健一 (一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長
細野直久 群馬県せきずい損傷者協会副会長
笹澤繁男 (特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長
水沼文男 群馬県難病団体連絡協議会会長
霜田浩信 群馬大学共同教育学部教授
舟根登志子 群馬県民生委員児童委員協議会副会長
荻原京子 (公社)群馬県看護協会会長
清田和泉 群馬県立沼田特別支援学校校長
鈴木利定 群馬県介護福祉士養成校協議会会長
三條秀子 (一社)群馬建築士会理事

(2)事務局

障害政策課長 井上秀洋
障害政策課精神保健室長 中村祐一
障害政策課次長 深澤勇己
障害政策課自立支援専門官 金井明
障害政策課補佐(社会参加推進係長) 川田純子
障害政策課支援調整係長 鳥塚里香
障害政策課地域生活支援係長 篠原幸一
障害政策課施設利用支援係長 田村正崇
障害政策課補佐(発達支援係長) 長根仁
障害政策課精神保健室精神保健係長 入澤美幸
障害政策課社会参加推進係副主幹 柴野聡
障害政策課支援調整係副主幹 生方友弘

4 議事の概要

(1)開会

  • 午後2時、開会
  • 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
  • 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  • 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2)あいさつ

群馬県健康福祉部長 武藤 幸夫
霜田浩信会長

(3)議事(議事進行は霜田会長)

ア バリアフリーぐんま障害者プラン7の実施状況について

 障害者施策推進審議会の役割とバリアフリーぐんま障害者プラン7の概要について、事務局から説明した後、プラン7の実施状況に関する審議を以下のとおり行った。
 まず、審議会開催前に眞下委員、和泉委員、早川委員、笹澤委員から提出された意見・質問等について、事務局から報告した。
 次に、事務局から回答した。

<「自立生活援助の推進」に対する眞下委員からの質問>

 自立生活援助事業は、現在県内では3事業所しか取り組んでいないが、居宅サービスの量を増やすために必要がないと判断され、2名が今年度の支給決定を取り消された。
 この事業は、相談支援専門員やヘルパー業務ではできないことを行うものであり、居宅サービスの量を増やすことでは課題は解決しないという疑問があるほか、サービス管理責任者の配置もないため、地域定着事業の方が事業としても成り立つ。
 自立生活支援事業の趣旨等について考えていく必要があると思うが、県の見解はどうか。

(事務局(障害政策課支援調整係・鳥塚係長))

 障害のある方が、地域で安心安全に暮らしていくため、自立生活援助は必要なサービスと考えている。昨年度、県内事業所に対してアンケートを行い、その結果を課題として、年度末の自立支援協議会において情報提供している。
 今年度は、当該課題を各市町村協議会等と共有し、ニーズ把握や対象者の掘り起こし、併設するサービスの検証、利用者への制度周知等を行う予定である。また、近県や自立生活援助の設置が進んでいる都道府県の取り組み状況、国の動向を把握し、各市町村協議会、県自立支援協議会で情報共有を行う等、設置の促進を図ってまいりたい。
 なお、今回の意見の中での個別ケースについては、支給決定の取消理由として「居宅サービス量を増やすため必要ない」とあるが、この理由では、サービスのモニタリング結果や評価、残された課題等が不明であり、該当市町村からの丁寧な説明を求める必要がある。

(眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会会長)

 自立生活援助事業は、非常に難しい事業である。相談支援専門員やヘルパーと連携しないとならないが、相談員やヘルパーが自分の担当ケースを手放したがらない、または、利用者が離れたがらないといった課題もあり、進んでいない状況にある。今回の支給決定取消しでの、居宅サービスを増やすからという理由は不満が残る。
 該当の市町村ともよく話をするが、県でも、自立生活援助事業について役割を整理し、県自立支援協議会や各市町村協議会に情報を共有し、認識を新たにしてもらうよう働きかけてほしい。

<「福祉施設から地域生活への移行者数」、「福祉施設入所者の数」、「グループホームの利用の状況」に対する眞下委員からの質問>

 福祉施設から地域生活への移行、福祉施設入所者削減の数値目標がともに未達であるが、この状況をどう捉え、今後どのようにしていく考えでいるか。また、グループホームの現状について、どのように考えているか。

(事務局(障害政策課施設利用支援係・田村係長))

 福祉施設入所者の地域生活への移行に関しては、受け皿となるグループホームの整備等を進めてきたが、数値目標に対する進捗は遅れている状況にある。この数値目標は、国の基本指針に準じて定めているが、プラン8では、関係団体の皆様の意見も参考としながら、数値目標の設定を検討してまいりたい。

(事務局(障害政策課地域生活支援係・篠原係長))

 グループホームの整備数は、必要量見込み2,214人に対して、令和元年度末の利用者数 2,281人分を整備している。
 しかしながら、圏域別では、地域間の偏りが生じているため、今後は、地域間のバランスを考慮しながら整備を進めていく必要があると考えており、関係する方々と、どのように偏りを解消していくか検討してまいりたい。

<「児童発達支援センターの設置」に対する眞下委員からの質問>

 渋川広域では、月1,000件ほどある相談のうち、約6割が障害児の相談となっており、発達障害の児童の相談が多く含まれている。このことから、渋川市では、7月からこども発達相談室を開設して対応しようとしている。
今後も発達障害の児童の相談は更に増えると思われるが、県では、どのような考えを持っているか。

(事務局(障害政策課発達支援係・長根補佐))

 増加する発達障害の相談に対応するためには、市町村と県が連携していくことが重要であると考えている。まずは、相談者に身近な市町村が対応し、相談の中でも専門的な相談については、発達障害者支援センターが支援を行う体制の整備が望ましいと考えている。
 渋川市の発達相談室の開設については、渋川地域の相談体制の強化につながるものであると考えており、発達障害者支援センターの専門的支援や国庫補助事業の活用の周知等、県としても支援してまいりたい。
 なお、令和2年4月に、渋川圏域にも児童発達支援センターが設置されたことから、地域の相談拠点としての活動を期待している。

<「入所調整」に対する眞下委員からの質問>

 入所施設では、入所調整を行っており、特に、知的障害の入所施設は待機者が600人ほどと多く、なかなか入所につながらない。また、入所希望者の偏りがあることから、待機の多い施設は80人ほどが待っている状況にある。
 一方、身体障害の入所施設は、待機者が60人程度で、その半数以上は、まだ入所しなくても在宅等での生活ができる状態であり、いくつかの施設で、空きができている状況にもある。このような状況に対して、県ではどのように考えているか。

(事務局(障害政策課施設利用支援係・田村係長))

 御指摘のとおり、知的障害の入所施設については、600人ほど待機者がいる状況である。昨年度、県が設置する入所調整に関するワーキンググループにおいて、入所調整のルールのあり方を検討し、手続の簡素化を図って参ったが、待機者については今後の検討課題となっていた。このことから、重度障害者等で入所の必要性の高い人が、優先的に入所できるような方法等を引き続き検討する必要があると考えている。
 また、身体障害の入所施設についても、御指摘のあったような状況について、関係団体の皆様と意見交換をしてまいりたい。

<「意思疎通支援の充実」に対する和泉委員からの質問>

 各市町村での視覚障害者の代筆・代読サービスを充実させるため、県に、市町村の意思疎通支援業務担当者を対象とした養成研修を実施して欲しいがどうか。

(事務局(障害政策課地域生活支援係・篠原係長))

 代筆・代読支援については、手話通訳や要約筆記のように支援者のスキルを明確に判定する仕組みがないため、サービスの質の確保をどのように行うのか等、他県での事例も参考としながら研究してまいりたい。

(和泉俊子委員・(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事))

 最寄りの地域包括支援センターに、代筆・代読サービスについて確認したところ、教育を受けていないし、実施もできないとの回答だった。他県では、神奈川県、愛知県(名古屋市)、石川県の3県が養成研修を実施していると聞いており、群馬県でも、実施していただけるとありがたい。

<「意思疎通環境の整備」に対する早川委員からの質問>

 知事の記者会見での手話通訳導入は非常に好評である。群馬テレビでも、週1回くらいニュース番組に手話通訳を導入していただくよう、県から働きかけて欲しいがどうか。

(事務局(障害政策課地域生活支援係・篠原係長))

 群馬テレビの放送は、群馬テレビが企画して番組を製作しているため、県が手話通訳を導入するよう要請することは難しいが、機会を捉えて、聴覚に障害のある人への配慮について、お願いしてまいりたい。

(早川健一委員・(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長))

 最近では、手話通訳を導入している番組が増えている。
 新型コロナウイルス感染症に関する知事の記者会見では、手話通訳が導入されたことで、聴覚に障害のある人たちに非常に好評であった。命を守るための情報を得にくいことは、大変なストレスになる。聴覚に障害のある人にとっては、目に見えないと情報が入ってこない。
 群馬テレビでは、ほとんど手話通訳が入っていない。また、せっかく導入してもらったYouTubeでの知事の記者会見も、手話通訳のスペースが小さくて見にくいので、もっと見やすくなるよう配慮して欲しい。

<「グループホーム事業への公共住宅の使用状況」に対する笹澤委員からの質問>

 障害のある人の地域生活に、グループホームの整備は不可欠であるが、今後も必要量に対する不足が続くと思われる。グループホームの新設に関する国の整備費の補助採択は非常に厳しく、公営住宅の使用推進が大きく期待される。
 これまでの実績は、しばらく1件に留まっていたが、現在の実績はどうなっているか。また、課題となっている消防法の問題は、県営住宅の建て替え時の対応で解決するようだと聞いていたが、広瀬第二県営住宅の状況はどうか。
 さらに、今後の県営住宅の建替え計画や、障害政策課と住宅政策課との協議の内容についても伺いたい。

(事務局(障害政策課地域生活支援係・篠原係長))

 県営住宅のグループホーム化については、現在も、1ホームのみとなっている。
 広瀬第二県営住宅でのグループホームの整備については、事業者と調整しながら進めており、年度内には着工する予定と聞いている。また、県営住宅の建て替えについては、所管課でストックの有効活用を踏まえながら検討しているところである。
 障害政策課と住宅政策課との協議については、住戸改善等の事業化の際に、グループホームの導入可否や各種手続きの円滑化のため行うものである。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長))

 今後は、県営住宅の建て替えも少なくなるのではないかと考えている。消防法の問題が解決しないと、グループホームとしての活用が難しい。

<「障害のある人の県職員採用推進」に対する笹澤委員からの質問>

 県の障害者雇用について、今後の更なる取組強化に期待したいが、現在の雇用率等、県の取組状況はどうか。

(事務局(人事課の代理回答))

 障害者雇用率は障害者雇用促進法の規定に基づき、毎年6月1日を算定基準日として算出、報告している。令和元年6月1日現在の障害者雇用率は1.99%であり、法定雇用率 2.5%の達成に向け、令和元年度には別枠試験による正規職員の採用のほか、障害者を非常勤嘱託職員として雇用し、民間就労につなげる「チャレンジウィズぐんま」を実施しており、いずれの採用についても、応募の際の障害種別や等級による制限を撤廃するなどの拡充を図っている。
 令和2年度からは、障害の特性や多様なニーズを踏まえた任用形態として、「会計年度任用職員(障害者枠)」の任用を開始し、障害者雇用の更なる拡充を図っている。また、障害のある職員の定着支援や受入所属の体制整備を図るため、「障害者職業生活相談員」2名を総務事務管理課に配置し、相談体制も強化している。
 なお、令和2年6月1日現在の知事部局の障害者雇用率は精査中である。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長))

 先般、県教育委員会の障害者雇用が、全国対比で遅れているとの新聞記事が掲載された。これは、教育委員会のことであり、県では定着支援等、様々な努力をしているのも分かるが、雇用促進に関する取組をもっと進めて欲しい。

<「交流、共同学習の推進」、「精神障害者地域移行支援事業の推進」に対する笹澤委員からの質問>

 お互いの理解の促進や差別の解消、精神障害者の退院促進・地域移行の推進を図るためには、ピアサポーターの活用がとても重要な取組であると考えているが、県の事業により養成された160名余りのピアサポーターが、十分活用されていない。
 ピアサポーターの活動の場の拡大や地位向上のため、知事認定の資格とし、病院交流だけでなく、学校での交流や共同学習、様々な団体の集会等で「語り部」として活用し、県から一定の報酬、手当を支給することが検討できないか。

(事務局(障害政策課精神保健係・入澤係長))

 精神障害への理解の促進や精神障害のある人の社会参加を進めるためには、ピアサポーターの活躍の場の確保は重要であると考えている。
 現在のピアサポート活用事業におけるピアサポーターの活用方法等をはじめ、精神障害者地域移行支援事業全体のあり方について、検討してまいりたい。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長))

 本審議会の進め方に対する意見となるが、事前に質問を伝えているので、回答を資料でも提供して欲しい。

(事務局)

 ご意見を踏まえて検討したい。

イ (仮称)バリアフリーぐんま障害者プラン8の骨子(案)について

 (仮称)バリアフリーぐんま障害者プラン8の骨子(案)について、事務局から説明した後、骨子(案)に関する審議を以下のとおり行った。

(眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会会長)

 基本理念の共生社会という言葉であるが、高齢者や児童等も含まれるものであり、どこまで考えているか。
 共生型サービスでは、どうしても介護保険優先になる。例えば、障害のデイサービスと介護のデイサービスでは単価が全然違う。共生社会という文言を使うのであれば、この共生型に対する考え方は、しっかり整理しておいた方がよい。

(事務局)

 共生社会には、障害のある人だけでなく、高齢者、児童、外国人等も含まれるが、プランの大きな理念としては、共生社会の実現としたい。その上で、理念に基づき展開する施策については、障害者施策を掲載していくこととなるので、ご了承いただきたい。

(事務局(障害政策課・井上課長))

 国の基本計画においても、共生社会の実現を理念としており、プラン8の大きな基本理念としては、共生社会の実現で進めさせて欲しい。
 また、共生型サービスに対するご意見については、障害福祉サービスに関する検討を行う、自立支援協議会に引き継がせていただきたい。

(眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会会長)

 共生社会を基本理念に掲げることに異論はない。共生型サービスについては、しっかり議論していくことが必要である。

(早川健一委員・(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長)

 計画期間が6年になるということで、取組のスピードが遅くなることはないか。また、これまでは3年間で少しずつ変わってきたものが、6年に変わることで、新しい情報がすぐに提供されなくなるようなことにはならないか。

(事務局)

 計画期間を変更するのは、3年間では施策の効果を計るには期間が短いと考えたものであり、各事業については、これまで通り単年度ごとにしっかりと計画を立てて取り組んでいくため、スピードの鈍化にはつながらない。
 また、情報提供についてもこれまでと変わらず行っていくため、ご安心いただきたい。

(早川健一委員・(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長)

 共生社会が実現し、安全安心に暮らしていくことができるのは非常によいが、これまで6年委員を務めてきて、あまり変わり映えしないと感じているので、目標が達成できるようしっかりと取組をお願いしたい。

(水沼文男委員・群馬県難病団体連絡協議会会長)

 プラン8策定に当たっては、難病という言葉についてもしっかり反映して欲しい。

(事務局)

 事業類型の1つに難病患者支援の充実があり、この中でしっかり反映してまいりたい。

(江村恵子委員・(一社)群馬県手をつなぐ育成会会長)

 「親亡き後」の「亡」は、ひらがなに換えていただいた方がよい。これは、必ずしも亡くなった後だけではなく、高齢化等の理由によることもあるためである。

(事務局)

 ご意見を踏まえて、プラン8の策定に取り組んで参りたい。

(笹澤繁男委員・(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長)

 本文のイメージにおいて、交流及び共同学習の推進とあるが、小学生から高校生くらいまでは精神障害に関する理解が得にくい。これは、精神障害はその多くが高校卒業後の中途での障害のためである。こういったことも踏まえて検討して欲しい。

(事務局)

 ご意見については、県の取組として進めて参りたいと思う。ただし、プランは、なるべく多くの人に手に取ってもらえるよう、ページ数の削減や構成の見直しを考えており、施策とその方向性を掲載していく予定としている。個別事業は、データでの別管理を予定しているので、この点については、ご理解いただきたい。

ウ その他

 審議会委員の任期延長について、事務局から趣旨等を説明し、承認を得た。

(4)閉会

午後3時50分、閉会

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