第１回群馬県子ども・子育て会議開催結果について

日時：平成２５年１０月９日（水）１４時００分～１６時００分
場所：県庁７階審議会室

会議内容

１　開会

　開会

２　健康福祉部長あいさつ・委員委嘱

　群馬県健康福祉部長　片野　清明

３　委員紹介（自己紹介）

各委員自己紹介

委員一覧

分野	委員名	所属団体・役職名　等
公募	関　真木子	子どもの保護者
公募	富澤　雄二	子どもの保護者
地域代表	星野　綾※注	子どもの保護者
地域代表	川名　祐貴子※注	子どもの保護者
地域代表	田山　幸司※注	子どもの保護者
市町村	塚田　清美	太田市福祉こども部児童施設課長
市町村	上田　宜実	みなかみ町子育て健康課長
企業	雅樂川　陽子	(有)COCO-LO　代表取締役
労働者	坂上　恵理子	日本労働組合総連合会・群馬県連合会（連合群馬）
幼児教育	中村　登美子	(学)高崎商科大学 高崎商科大学佐藤幼稚園長
幼児教育	守山　俊尚	(学)スジャータ学園 認定こども園いずみ幼稚園長
保育	周藤　洋	(社福)友愛会 ナースリー保育園長
保育	池田　祥子	(社福)長楽福祉会 世良田保育園長
子育て支援	池田　久子	(特非)シーヤクラブ理事長
子育て支援	信澤　克巳	群馬県学童保育連絡協議会長
障害児支援	山田　智子※注	群馬県自閉症協会元会長
学識経験者	高梨　珪子	高崎健康福祉大学教授
学識経験者	小川　惠子	(公社)群馬県看護協会長
学識経験者	上岡　紀美	新島学園短期大学専任講師

※注　臨時委員

高梨委員の「高」は「はしごのたか」だが、機種依存文字のため「高」と表記

４　議事

（１）会議の運営について

• 会長の選出
• 会長代理の指名
• 会議運営要綱（案）

委員の互選により、会長には、小川惠子委員、会長の指名により、会長代理には、高梨珪子委員が選任された。
また、会議運営要綱（案）が承認された。

高梨委員の「高」は「はしごのたか」だが、機種依存文字のため「高」と表記

（２）子ども・子育て支援新制度の概要等について

• 会議の位置づけ
• 子ども・子育て支援新制度の概要
• 国の基本指針
• 県子ども・子育て支援事業支援計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○事務局説明
群馬県子ども・子育て会議の役割及び子ども・子育て支援新制度について説明を行った。
また、国の基本指針に基づき策定する県子ども・子育て支援事業支援計画について３つの基本的な考え方を提示した。

1. すべての子どもの健やかな育ちを実現できる群馬県
2. 県内各地域の特性に応じた子ども・子育て支援策の充実
3. 質の高い「教育・保育」の提供の推進　

○質疑等
（委員）
県と市町村で計画を策定し、相違がある場合はどちらの計画が優先されるのか。
また、中核市とその他の市町村では違いがでてくるのか。

（事務局）
市町村と県において報告調整を行いながら計画策定を実施していく。
市町村計画の積み上げが県計画になる。
基本的に数字の相違はないことになる。
ただし、広域調整を県として実施するため、独自の判断を加えることがあるが、必ず市町村と調整して定めることになる。
また、中核市については、認定こども園の認可権限があるほかは、その他は他市町村と同様に計画策定をすることになる。

（委員）
教育・保育の需給見込みをまとめる時に、障害のある子どもへの配慮はあるのか。

（事務局）
教育・保育の需給見込みをまとめる時に、各市町村においてニーズ調査を実施することになる。
幼稚園、保育所、認定こども園等の利用状況や、今後の利用希望についての調査となる。
障害の関係については、ニーズ調査において個別の項目はないが、計画策定時には、特別な支援が必要な児童に対する支援について位置づけることになっているので、しっかりと取組みたい。

（委員）
ニーズ調査については、県が直接実施しないが、計画の根本に関わることなので、市町村に指導したりはできないまでも、各市町村と密に連携して実施して欲しい。

（事務局）
要望について承知した。

（委員）
県内市町村の子ども・子育て会議の設置状況はどうか。

（事務局）
現在までに条例で設置（９月議会含む）をしているものは２３、今後条例で設置するものは５、要綱等で設置するものは６、設置しないものは１である。
子ども・子育て会議の設置は義務ではない。
小規模な町村では、住民を対象とした意見聴取を実施して計画策定をしていくため、設置しない予定としているところもある。

（委員）
ファミリー・サポート・センターにおいて、病児病後児預かりを拡げる事業に取り組む中で、市町村によって温度差が感じられた。
新制度では、市町村が実施主体となるので、県がしっかり調整をしてもらって全ての県民が子育てサービスを受けられる体制作りをして欲しい。

（事務局）
要望について承知した。

（委員）
私立幼稚園が、新しい幼保連携型認定こども園に移行する場合に、希望すれば全て認可してもらえるのか。
また、基準はいつ国から提示されるのか。

（事務局）
認可については、市町村と県の計画に関わる部分が大きい。
ニーズ調査の結果、需要に供給が追いついていなければ、基準に基づき認可することになる。
基準については、現在、国の子ども・子育て会議や部会において議論されているところであり、年度末を目途に提示される予定となっている。

（委員）
ニーズ調査は、国のひな型が基本にあると思うが、その内容は認定こども園への移行を促す目的が大きいのではないか。
また、保育士の確保について現場は大変苦慮している。
県の計画に人材確保について記載すると思うが、どのような考えがあるか教えて欲しい。

（事務局）
ニーズ調査は、集計結果をどう評価するかが大事である。
国も調査のひな型だけでなく、それをどうやって評価するかの手引きを示す予定になっているので、それに基づき適切に評価を実施したい。
また保育士不足については、その確保の取組みについて検討している段階である。
例えば、資格を持ちながら在宅している人材の活用であるとか、保育士を目指す若い人に対する何らかの支援であるとか様々な方法を考えていきたい。
そして、計画の中でしっかりと位置づけをしていきたい。

（３）次世代育成支援対策推進行動計画の進捗状況等について～各市町村後期行動計画〈子育て支援関係１７事業〉

○事務局説明
次世代育成支援対策推進行動計画の進捗状況等について説明した。

（４）今後の会議スケジュール等について

○事務局説明
今後の群馬県子ども・子育て会議の開催スケジュールについて説明した。

（５）その他

５ 閉会　

　閉会