群馬県における公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について

◎ ７月７日、文部科学省から、平成２９年４月１日現在の全国における公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果が公表されました。
　このうち、群馬県内の公立学校施設に関する耐震改修状況は、次のとおりでした。

１　本県の調査結果のポイント

（１）校舎等の耐震化

• 公立小中学校の校舎等の耐震化率は、前回の９９.０％から０.７ポイント上昇して、９９.７％でした。
  　（参考）全国平均：今回 … ９８.８％（前回の９８.１％から０.７ポイント上昇）
• 県内３５市町村のうち３３市町村で、耐震対策が完了しました。（今回調査で耐震化が完了となった市町村数：３市）
• 震度６強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い建物とされる、Ｉｓ値(注)０.３未満の建物の耐震化は、今回調査で全て完了しました。
  　注） Ｉｓ値（Seismic Index of Structure＝構造耐震指標）とは、建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Ｉｓ値が大きいほど耐震性が高い。
• 耐震対策未実施の棟数は、前回の１８棟（５市村）から１３棟減少して、５棟（２村）でした。なお、この５棟については、平成３０年度末までに改修予定です。
• 県立学校の校舎等の耐震化は、平成２７年度末までに全て完了しています。

（２）屋内運動場等の吊り天井落下防止対策

• 公立小中学校の 吊り天井落下防止対策の実施率は、前回の８７.９％から４.２ポイント上昇して、９２.１％ でした。
  　（参考）全国平均：今回 … ９７.１％（前回の９５.０％から２.１ポイント上昇）
• また、吊り天井落下防止対策が未実施の棟数は、前回の６６棟から２３棟減少して、４３棟（１０市町村）でした。
  　（参考）全国：今回 … ９４０棟（前回の１,６５４棟から７１４棟減少）
• 県立学校の吊り天井落下防止対策は、平成２７年度末までに全て完了しています。

２　校舎等の耐震化（平成２９年４月１日現在）

（ 対象：非木造で２階建以上又は延床面積２００平方メートル超の建物 )

（１）公立学校における耐震診断実施率及び耐震化率の状況

注：（　 ）内は、昨年度調査時の数値

全公立学校

区分							耐震化率
市町村立幼稚園							94.8%（92.7％）
市町村立小中学校							99.7％（99.0％）
公立高等学校							99.9％（99.9％）
公立特別支援学校							100.0％（100.0％）
計							99.7％（99.2％）

上表のうち県立学校（抜粋）

区分							耐震化率
県立学校							100.0％（100.0％）
うち高等学校							100.0％（100.0％）
うち特別支援学校							100.0％（100.0％）

（２）小中学校における耐震性がない又は耐震診断未実施の建物【非木造】

５棟（１８棟）
このうちＩｓ値0.3未満の建物(※注１)　０棟（１８棟）
（※注１） Ｉｓ値0.3未満の建物は、震度６強以上の地震に対して倒壊又は崩壊の危険性が高いとされている。 なお、この棟数は、第２次診断等を実施した建物のうちＩｓ値が0.3未満の建物の棟数としている。

（３）過去３年間の調査結果の推移【非木造】

全公立学校

区分							耐震化率									今後耐震化が必要な建物(残棟数) （※２）
							平成27年度			平成28年度			平成29年度			平成27年度			平成28年度			平成29年度
市町村立幼稚園							87.1％			92.7％			94.8％			11棟			6棟			4棟
市町村立小中学校							94.4％			99.0％			99.7％			107棟			18棟			5棟
公立高等学校							97.7％			99.9％			99.9％			20棟			1棟			1棟
公立特別支援学校							98.6％			100.0％			100.0％			2棟			0棟			0棟
計							95.3％			99.2％			99.7％			140棟			25棟			10棟

上表のうち県立学校（抜粋）

区分							耐震化率									今後耐震化が必要な建物(残棟数) （※注２）
							平成27年度			平成28年度			平成29年度			平成27年度			平成28年度			平成29年度
県立学校							98.1％			100.0％			100.0％			18棟			0棟			0棟
うち高等学校							97.8％			100.0％			100.0％			18棟			0棟			0棟
うち特別支援学校							100.0％			100.0％			100.0％			0棟			0棟			0棟

（※注２）今後耐震化が必要な建物（残棟数）には、第２次診断等未実施の建物を含む。

３　非構造部材の耐震化（平成２９年４月１日現在）

（非構造部材とは、建物の構造体以外の、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の７項目をいう。）

◎ 屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策状況

（１）対象棟数及び対策実施率

注：（ ）内は、昨年度調査時の数値

全公立学校

区分	全棟数 A=B+E	吊り天井あり B=C+D	吊り天井落下防止対策の実施状況		吊り天井なし E	うち前年度中に吊り天井を撤去して対策した棟数 F	吊り天井落下防止対策実施率(※注３) G=(A-D)/A
			対策実施済（※注３） C	対策未実施（一部未実施を含む） D
市町村立幼稚園	2棟（2棟）	0棟（0棟）	0棟（0棟）	0棟（0棟）	2棟（2棟）	調査対象外（0棟）	100.0％（100.0％）
市町村立小中学校	544棟（545棟）	44棟（67棟）	1棟（1棟）	43棟（66棟）	500棟（478棟）	調査対象外（57棟）	92.1％（87.9％）
公立高等学校	160棟（160棟）	11棟（12棟）	9棟（9棟）	2棟（3棟）	149棟（148棟）	調査対象外（7棟）	98.8％（98.1％）
公立特別支援学校	25棟（25棟）	2棟（2棟）	1棟（1棟）	1棟（1棟）	23棟（23棟）	調査対象外（0棟）	96.0％（96.0％）
計	731棟（732棟）	57棟（81棟）	11棟（11棟）	46棟（70棟）	674棟（651棟）	調査対象外（64棟）	93.7％（90.4％）

上表のうち県立学校（抜粋）

県立学校								166棟（165棟）			10棟（10棟）			10棟（10棟）			0棟（0棟）			156棟（155棟）			調査対象外（3棟）			100.0％（100.0％）
うち高等学校								147棟（147棟）			9棟（9棟）			9棟（9棟）			0棟（0棟）			138棟（138棟）			調査対象外（3棟）			100.0％（100.0％）
うち特別支援学校								19棟（18棟）			1棟（1棟）			1棟（1棟）			0棟（0棟）			18棟（17棟）			調査対象外（0棟）			100.0％（100.0％）

（※注３）吊り天井、照明器具及びバスケットゴールの全ての落下防止対策を実施した建物を対策実施済としている。落下防止対策実施率の算定では、吊り天井を有しない棟数も、対策実施済としている。

（２）過去３年間の調査結果の推移（吊り天井落下防止対策）

全公立学校

区分								吊り天井落下防止対策実施率（※注３）									吊り天井落下防止対策が未実施の建物
								平成27年度			平成28年度			平成29年度			平成27年度			平成28年度			平成29年度
市町村立幼稚園								100.0％			100.0％			100.0％			0棟			0棟			0棟
市町村立小中学校								77.2％			87.9％			92.1％			126棟			66棟			43棟
公立高等学校								86.6％			98.1％			98.8％			22棟			3棟			2棟
公立特別支援学校								92.0％			96.0％			96.0％			2棟			1棟			1棟
計								79.8％			90.4％			93.7％			150棟			70棟			46棟

上表のうち県立学校（抜粋）

区分								吊り天井落下防止対策実施率（※注３）									吊り天井落下防止対策が未実施の建物
								平成27年度			平成28年度			平成29年度			平成27年度			平成28年度			平成29年度
県立学校								91.0％			100.0％			100.0％			15棟			0棟			0棟
うち高等学校								90.6％			100.0％			100.0％			14棟			0棟			0棟
うち特別支援学校								94.4％			100.0％			100.0％			1棟			0棟			0棟

４　前回からの変更点

（１）調査対象項目の削減

今回調査から削減された調査項目は、次のとおりです。

校舎等の耐震化

• 昭和57年以降建築の棟数
• 昭和56年以前建築の棟数
• 耐震性がある棟数（補強済を含む）
• 第二次診断等未実施棟数
• 第二次診断等実施率

 

屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策

• 総点検を実施した棟数
• 特定天井に関する項目

（２）非構造部材の耐震点検・耐震対策の実施状況調査の見送り （上記の屋内運動場等の吊り天井を除く。）

　平成２８年度に発生した熊本地震の被害を受けて、文部科学省が調査対象や調査対象項目等を見直し、ガイドブックに準拠した点検・対策の実施を求めたことから、今回調査については、見直し後の点検・対策の基準の周知等に留め、非構造部材に係る調査実施を今回は見送られました。