教職員の多忙化解消に向けた協議会

１　第１回教職員の多忙化解消に向けた協議会

（１）日時等

平成２９年６月３０日（金）　１４時００分～１６時００分　県庁第１特別会議室

（２）意見交換・協議の概要

• 学校への期待や要望が大きくなっており、また、教員の仕事はその特性上、際限がない。一方で、時間をかければ成果が出るという考え方をする教員もいるので、勤務時間の管理・業務の効率化・教員の意識改革が必要である。
• 「調査や報告書等の作成」「保護者・ＰＴＡへの対応」などは、具体的な多忙の状況や原因について学校現場の様子を確認して、改善していけるとよい。
• 新たな業務（小学校英語等）や保護者からの相談等で、様々な「連携・協力」が求められるが、「教員の仕事の内容」を明確にし、外部の人材を活用していくことも必要である。

校内の会議（職員会議や校内研修）や諸調査、出張・校外での会議等について

• 各学校での会議の精選等の工夫は行われている。学校・市・県それぞれでどのような取組ができるかのすみ分けを図り、改革を進めていく必要がある。
• 研修等のあり方も、これまでのことを踏襲するのではなく、より実を伴った内容にあらためていくという考え方で改善できるのではないか。

部活動指導における休養日の見直しについて

• 部活動は、教育の中で大きな役割を担っているが、一方で「全ての教員が顧問をしている」「生徒数は減少しているが部の数は減っていない」等の課題がある。
• 休養日の設定は必要である。運動部・文化部が足並みをそろえていくことが大切である。
• 部活動への考え方等について、生徒・保護者・教員の共通理解が不可欠である。

勤務時間の適正な把握について

• 勤務時間管理の意識には、差があり、今後更に協議を深めていく必要がある。
• ストレスチェック等、教員の健康安全面に係る取組と関連付けて勤務時間の把握をしていくことが大切である。

（３）配付資料等

２　第２回教職員の多忙化解消に向けた協議会

（１）日時等

平成２９年１１月７日（火）　１４時００分～１６時００分　 県庁第１特別会議室

（２）意見交換・協議の概要

部活動の負担軽減について

• 熱心に指導したいという教員もいる一方、専門性のない種目の指導等で大きな負担を抱えている教員が多くいる。
• 徹底して行うことが大切である。県と関係団体が一致団結して臨むことが必要である。
• 文化部の指導は、一部で長時間化しているが負担感はそれほど大きくない。
• 休養日の設定については、現在の「申合せ事項」が示される中で、多くの学校が何らかの形で行っており、現状でもよいのではないかと考えている。
• 競技力の向上の機運に水を差さないか不安である。県からの発出文書に部活動の意義などを示し、理解を求めることが必要である。
• 保護者や生徒の考え方も二分している。丁寧に説明し、理解を得ることが必要である。
• 保護者の立場からは、教員の多忙化のためだけでなく、効率的・効果的な指導の取組を進めてもらえることが大事である。
• 熱心に指導したい教員や練習したい生徒ができる環境は残したい。「年間を通した休養日設定」等については指導していくことができる。

長時間労働という働き方の改善について

• 職員の勤務時間に対する意識は高まったが、若い教員への業務支援など学校としての工夫は必要である。
• 勤務時間の管理は重要と考えている。データに基づいた指導を行うことができてよい。
• 効果は大きい。勤務時間管理の大切さを再認識する機会となる。データがあるため職員への声かけも行いやすくなる。

学校における労働安全衛生管理体制の整備促進について

• 労働安全管理について管理職に向けて研修を行い、危機意識を高めている。
• 来年度は５０人未満の学校でもストレスチェックをする予定である。
• 予算を計上してストレスチェックについて検討を進めたい。

業務に専念できる環境の確保について

• 会議・研修会等の削減について、各市町村・学校と連携を取りながら進めたい。
• 研修日の削減や作成書類の軽減、希望研修への移行等を進めながら研修計画を作成中である。
• 研修のための資料作成は行わない、研修内容の重なりがないような研修計画を立案、校務支援システムを活用しながらの会議等、近隣の学校で会議・研修への参加の分担といった工夫をしている。
• 教育委員会が事務担当をしたり、資料印刷を行ったりして学校負担を軽減している。
• 会議や研修の削減は保護者や生徒への影響が少ない。教員同士で効率化を図っていける。

（３）配付資料等

３　第３回教職員の多忙化解消に向けた協議会

（１）日時等

平成３０年１月３０日（火）14時00分～16時00分 県庁第１特別会議室

（２）意見交換・協議の概要

業務に専念できる環境の確保について

• ４～６月の出張を削減するという観点で、継続して見直しを進めてもらえるとありがたい。
• 取組は引き続き推進していきたい。
• 総合教育センターの研修削減の取組はありがたい。
• 研修を削減することについて、多忙化の解消だけでなく、研修のあり方等を見直す等の意味合いの説明もできるとよい。
• 内容を吟味するとともに、メンター制の導入などで学校内の研修を充実させていきたい。

部活動の負担軽減について

• 県教委としての方針が示されると市教委としても進めやすい。基本的には県に則っていく。
• 提案内容の方向性はよい。取組をいつから行うのか。足並みをそろえることで学校や保護者への説明ができる。
• 生徒の健全育成の面からの効果等も含めて、通知等で周知を図っていく必要がある。
• 生徒の健全育成に問題が生じないかという声もある。競技力向上に向けた計画も進めているため、４月から一斉に進められるかの不安もあるが、最終的には国や県の方針を受けて、活動の仕方などを工夫したい。
• 早めに方針を示すとともに資料があれば、県内全郡市の会合の場で周知することができる。
• 学校の特色、生徒や保護者の期待等も考慮して提案してもらっていると思う。競技スポーツと生涯スポーツの両面が成り立つガイドラインの作成を期待する。競技団体との連携を図っていく必要もある。
• 部活動を一つの基準として高等学校を選択する生徒がいることへの対応や私立高校との取組の差が生じることなどには不安を感じる。また、教員の多忙化解消のための取組では説明として弱さがある。

長時間労働という働き方の改善について

• 勤務時間把握の試行を通して、各校長は心構えをもつことができたと思う。
• 学校による意識差があるので活用することを努力目標として進めていく。
• ある程度の情報の集約をして、その上で労働安全衛生管理体制の整備等、時間外労働への対応も進められると考える。

学校における労働安全衛生管理体制の整備促進について

• ストレスチェックについては、職員が自分の健康状態を把握する上で効果的である。面接指導体制の仕組みはあるが、実際の活用面では十分とは言えないので改善していきたい。
• 面接指導体制については十分に整っていないため、早急に対応していきたい。
• ストレスチェックの実施について、予算を確保できたため５０人未満の職員の学校でも実施予定である。
• ストレスチェックの結果から学校の労働環境を大まかに捉えることができるので有効であると考える。医師による面接指導については、学校と連携を取りながら体制づくりを進めていきたい。

（３）配付資料等