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第2回「高校教育改革推進計画」有識者委員会

1 日時

平成25年8月26日(月)15時00分~17時00分

2 会場

群馬県庁294会議室

3 出席者

「高校教育改革推進計画」有識者委員会委員 9名(欠席1名)
オブザーバー 1名(群馬県教育委員会委員長)
事務局 20名(教育長、教育次長、教育次長(指導担当)、高校教育課長ほか)

4 概要


  1. 挨拶 委員長
  2. 議事
    (1)入学者選抜制度について
    (2)職業系専門学科及び普通科系専門学科等の在り方について
    (3)検討テーマ及び今後の日程について

<配付資料>

次第、委員名簿、事務局出席者名簿、第2回「高校教育改革推進計画」有識者委員会資料、別冊資料「全日制高等学校の学科の内容」

5 議事概要

(1)入学者選抜制度について

(委員長)
 次第の「3議事(1)入学者選抜制度について」から始めたい。

(事務局)
(「第1回有識者委員会での意見等」、「第1回入学者選抜制度検討実務委員会での意見等」を説明)

(委員長)
 意見交換の前に、事務局の説明について、質問等があればお願いしたい。

(各委員)
(特に質問等なし)

(委員長)
 それでは、意見交換に入りたい。
  「第1回入学者選抜制度検討実務委員会での意見等」を踏まえて、意見を頂きたい。

(委員)
 前期選抜に学力検査を導入すると、前期・後期選抜の一本化と同じことになってしまうのではないかと思う。前期選抜で学力検査を実施せず、調査書と面接・小論文等で総合的に判断する現行制度の方が、学校の特色化の観点からより良いのではないか。
 一定の学力が身に付いているかどうかを学力検査でみたいという考え方もあると思うが、中学校の成績は調査書に示されている。5とか4の評定を取っていれば、中学校での学力が身に付いていると考えられる。
 前期選抜に学力検査を入れるのであれば、前期・後期選抜を一本化した方が良い。前期選抜と後期選抜に分ける必要はない。
 入学者選抜制度はどのように変えても、メリットがあればデメリットもある。すでに定着しているものを軽々に変えない方が良い。

(委員)
 前期選抜に学力検査を導入すると、前期選抜と後期選抜の違いを説明しにくくなり、事実上、一本化と同じことになる。ただ、複数の受検機会を保障する観点からは、前期選抜に学力検査を導入した上で後期選抜を実施するという考え方もあるのではないか。
 また、多様な選抜尺度による選抜を行うという観点から、前期選抜においては、学力検査を導入した上で、選抜方法を多元化することも考えられる。例えば、募集人員のうち30%は学力検査の比重を下げるとか、学力検査と面接、調査書の比重を1対1対1にするとか、尺度を多元化して募集人員を分割するといったことも考えられる。
 大事なのは生徒にとってどのような方法が一番良いかということである。

(委員)
 定員割れをしている学校が再募集を行っているが、それにより受け入れる生徒の学力の幅が非常に広くなっていると思う。
 ビジョンを持って学校づくりを行ってきた学校においても、再募集を行うことにより、今まで作り上げてきた指導体制を変えなければならなくなる。例えば、難関大学への進学指導に重点を置いている学校で、再募集によって生徒の学力の幅が広がることは、むしろマイナスではないかと思う。
 再募集の是非を考えていただき、再募集が学校にとって良い効果をもつのかどうか、議論すべきではないか。

(委員)
 前期選抜については、学力を見るとなれば学力検査を課してもよいのではないかと考えている。
 前期選抜では、多様な選抜尺度による選抜を行うという考え方から、後期選抜と同じにならないよう、学力検査を課さないと認識している。しかし、中学校現場で様々な意見を聞いてみると、「生徒に勉強する目的を伝えたい」といった声が強い。ある程度の学力検査を導入することにより、中学校側は、生徒にしっかり勉強して前期選抜を受けるよう指導できる。

(委員)
 総合力というか、学力検査以外の観点が必要である。
 各校の校風が、それぞれ伝統として受け継がれている。そうした各校の校風に合った生徒を合格させることが重要である。
 会社で社員を採用するときに、自社に合った人材を採用する観点から、どのような人に来てもらいたいかを示して募集をしている。学力だけを基準に合格させるという採用の仕方はしていない。高校においても、個々の学校で基準を設けた方が良い。

(委員長)
 前期選抜に学力検査を導入すると、後期選抜との違いが明確ではなくなるが、中学校での指導に生かせるというメリットもある。
 選抜基準の明確化についてはどうか。

(委員)
  選抜基準については、部活動に関する意見が多いかと思う。
 部活動については、平成25年度から年次進行で実施となった新学習指導要領において、教育課程との関連が示された。このことを踏まえて選抜基準を見直していく必要がある。特別に優秀な選手を選抜するという観点ではなく、生涯スポーツという観点で評価していくことが必要になるのではないか。
 特に、「生涯にわたって」ということを、私なりに解説すると、まずは競技に親しむということがある。2つ目として、競技を行う上で審判という存在がある。昨今様々な競技において審判が不足する状況があり、部活動の一環として講習等を受けてもらうことも考えられる。3つ目として、応援という部分がある。全員がレギュラーになれるわけではないので、応援することも部活動の一環である。これからいろいろなプロスポーツが群馬でも行われるが、プロスポーツを育てる観点からも、応援する気持ちを養うことが大切である。
 競技を通して協調性や忍耐力を養う。審判などの講習や実践を通して奉仕の心を養う。さらに、応援することで、レギュラーになれなくても人を応援する心を養う。これらが、部活動として、生涯にわたってスポーツに親しむ資質を養うことではなかろうか。
 今までとは違う判断の仕方が、選抜基準についても必要なのではないかと思う。

(委員長)
 学力については点数化され分かりやすいが、部活動については評価に難しさがある。

(委員)
 学校によっては、この運動部に何人欲しいといったことがあると思う。一定の学力があって、運動面や芸術面で優れているのなら、そうした受検生は合格させてもよいと思う。
 前期選抜では、調査書で学力面を見て、面接、小論文等を課している。運動部等でどうしてもここを強化したいという場合にはどうしているのか。

(委員)
 本校では、部活動の扱いについて明言している。募集定員の30%が前期選抜の募集人員だが、そのうち学力によるものと部活動によるものとを区分している。部活動によるものについては、調査書や総合問題の結果を踏まえ、部活動の実績を考慮して判断している。学力によるものの場合は、部活動の実績は考慮しない。
 こうしたことを明言しないまま選抜を実施すると不信を招くし、フェアではない。特に前期選抜については、選抜基準を明確にしておく必要がある。

(委員)
 そのようにはっきり出してもらえると有り難い。

(委員)
 小学6年生に中学校で何が一番大切であるかを聞くと、休まず学校に行き、しっかり勉強することであり、部活動もしたいと答える。小学6年生にもなると、そうしたことが自分の将来につながっているということを自覚している。
 教員も保護者も、しっかり勉強することで自分の将来が開けてくると児童に伝えている。
 3学期に中等教育学校等の受検を控えている6年生と面談をすると、一番大事にしていきたいのは、あきらめずに学力を付けることであり、学力を付ける中で自分の個性を磨きたい、そして個性にあった学校を選びたいということを明確に述べる。
 こうしたことを考えると、選抜基準を明らかにしていただき、自分の進むべき道、どのような学力を身に付け、どのような生活をしたら自分の将来の夢に届くのかが分かるとよい。

(委員長)
 選抜基準については明確にしていくのが良いのではないか。
 部活動については、自立心等を身に付けていく上で大切だと思っているが、今の部活動は、保護者の支援の部分が大きい。試合を見に来るだけでなく、普段の活動にも参加し、子供より保護者が一生懸命になってしまうケースや保護者が参加しないとレギュラーになれないなどと考え、仕事を休んで部活動に来るケースなどもあると聞く。
 これらは中学校の問題であると思うが、選抜基準について考えるのであれば、そのような現状を見直していく必要もある。

(委員長)
 保護者の負担は相当多いと思う。一方で、生徒も保護者も熱心な場合は、先生方の負担も、見過ごせないものがあると思う。
 文武両道という校訓が多くの公立高校や中学校にあると思うが、その在り方としては、運動し筋肉を動かすことによって脳が活性化して元気が出て、勉強ができるという程度が良いのではないか。
 今の部活動はやり過ぎて疲れてしまっているのが現実で、生徒だけではなく、先生方にも同じ状況があると思う。教師はアウトプットする仕事だから、それ以上に何倍もインプットしなければならない。しかし、部活動で疲弊してしまっている現実があると思う。
 選抜基準の検討においても、そのような状況をよく考えていく必要がある。

(副委員長)
 同じ意見である。子供に野球とサッカーはやらせないという保護者の話を聞いたことがある。かなり保護者の負担が大きいからであると思う。
 ただ、大学生の場合、就職試験の面接等で必ず質問されるのは、学生時代に頑張ったことは何か、である。部活動をしていない大学生は、アルバイトについて話すことになってしまい、学生時代に頑張ったことがなかなか書けない。
 何か自分で誇れる、学生時代に頑張ったことを人に話せるように、入学した時点から考えて行動することは大切なことである。中学生には中学生の時にしかできないことをして過ごしてほしい。部活動はその1つであると思う。様々な特色を持つ高校がある中で、学校の特色と部活動に対する意欲が結び付くことで、高校に入ってからのミスマッチも少なくなるのではないか。
 ただし、大学入試の面接で部活動について聞かれても、具体的に答えられない高校生がいる。一応部活動に入っているが、部自体があまり活動していないということもある。中学生の時にしかできないことにしっかり取り組むことができ、それを評価してもらえるような高校受検ができるとよい。

(委員長)
 受検機会や選抜日程についてはどうか。

(委員)
 前期選抜の時期が以前はもっと早く、前期選抜で合格した生徒が勉強しなくなる傾向が見られた。そうした弊害を改善するため、前期選抜の日程を遅くしてもらい、2月中旬となった経緯がある。選抜日程は現行のかたちでよいと思う。
 前期選抜で学力検査を課さないと勉強しなくなるというような意見があったが、少なくとも前期選抜で合格するまでは、後期選抜を視野に入れて勉強をしているはずである。
 また、再募集についてであるが、中学生の約98%、ほとんど全員が高校に進学する状況の中で、へき地の生徒は、後期選抜で不合格になると、再募集がなければ行く学校がなくなってしまう。今は、高校を出ないと就職することは難しく、都市部に出るとなると、経済的負担が非常に重くなる。再募集については、このような側面があることも考慮に入れてほしい。

(委員)
 選抜日程について、現状では、毎年、高校にとって厳しい条件の中で日程が組まれている。定時制課程や通信制課程では、4月にならないと入学予定者が決定しない。再募集では、終業式後に選抜を行っており、3月下旬にならないと入学予定者が決まらない。通常は春休み中に入学予定者を確定して、新入生を迎える準備を行うものだが、再募集を行った場合、入学予定者が確定しないため準備に入れない。
 これは、中学校の卒業式が3月13日に固定されている上に、週5日制が導入されたことで、選抜を行う日程が限られてしまっているためである。また、中学校の卒業式後に後期選抜の合格発表を行うという条件があるため、日程を変更しにくくなっている。
 前期選抜・後期選抜を前提として選抜制度を考えていくのであれば、再募集の必要性や、中学校の卒業式後の合格発表などについても検討してもらいたい。これが動かないとどうにもならない。前期選抜・後期選抜を変更して一本化するのであれば、もう少し余裕のある中で検討できる。日程が選抜制度と大きく関わっていることを理解してもらいたい。 

(2)職業系専門学科及び普通科系専門学科等の在り方について

(委員長)
  次に、「(2)職業系専門学科及び普通科系専門学科等の在り方について」に進みたい。

(事務局)
(「職業系専門学科及び普通科系専門学科等の在り方について」に関する資料を説明)

(委員長)
 事務局の説明について、質問等があればお願いしたい。

(委員長)
 公立高校卒業者の進路状況の推移について、平成16年度から大学・短大進学者の割合が上昇し、専門・各種学校進学者の割合は低下しているが、近年は大学・短大進学者の割合が低下し、専門・各種学校進学者の割合が上昇している。こうした変化の要因として、どのようなことが考えられるか。

(事務局)
  いろいろな要因が考えられるが、大学・短大進学者の割合の上昇等については、経済状況や大学が門戸をより広く開いてきたことが反映されていると考えている。また、近年の大学・短大進学者の割合の低下等については、大学卒業者の就職難等の状況や実学志向の高まりなどが反映されていると考えている。

(委員長)
 それでは、意見交換に入りたい。
 資料の検討項目を踏まえて、意見を頂きたい。

(委員)
 本県公立高校の、普通科、職業系専門学科、総合学科の6:3:1という割合は、長年の経過の中で築き上げられてきたものであり、今後も大切にしていくべきである。
 普通科系専門学科については、これ以上設置すべきではないと考える。入学者選抜の状況を見ると、桐生高校の理数科、前橋西高校の国際科、沼田女子高校の英数コース以外は定員を充足するのが厳しい状況である。特色ある学校づくりのために設置してきたが、当初の役目は終わっていると思う。
 桐生高校の理数科など大きな成果を上げている学科がある一方、課題を有する学科もあり、学校の状況に応じて対応していくべきであると思う。専門学科として置くのではなく、普通科の教育課程の中で工夫することも考えられる。
 また、職業系専門学科については、枠組みを明確にするとともに、施設設備の充実を図ることが重要である。

(委員)
 職業系専門学科、特に農業科について意見を申し上げたい。
 日本において今後どのような人材を育成していくべきかについて、大きく3つのモデルがあると思う。1つ目がものづくり人材、2つ目が国際コミュニケーション力をもった人材、3つ目が医療、福祉、教育など地域の福祉やサービスを向上させる人材である。中でも、ものづくり人材の育成は、日本においても群馬県においても大切なことであると考えている。
 同じものづくりでも、工業においては、高等専門学校が全国に約50校設置されている。中学校卒業後に入学して、5年間で技術者を育てる制度であるが、昨今では、大学へ編入できる制度もできて、大学院へ進学することもできる。高専は、大学においても企業においても長きにわたって高い評価を得ていることは、御案内のとおりである。その中でも群馬高専は、日本で3本の指に入る評価を頂いている。
 工業については、県内では、高校の工業科、3つの県立産業技術専門校、工業高専、大学理工学部、大学院まで、人材育成の段階的なシステムが整っている。ところが、農業は、高校の農業科と県立農林大学校があるのみである。
  農学系の大学・学部は、全国で国公立が55、私立が20あると聞いているが、県内では、該当する大学・学部はない。一部、板倉町の東洋大学生命科学部が関わるくらいである。群馬県は農業県であり、現在の状況は、人材育成や研究などにおいて大きな課題であり、遺憾なことであると思っている。
 ここで大胆な提案であるが、農業系の高校と県立農林大学校を統合して、県立農業高専を設立してみてはいかがかと考える。5年間のカリキュラムを通して、土づくりから、法人経営、6次産業化、ブランド、輸出促進など、これからの農業をじっくり学ぶ仕組みをつくってはどうか。更に、制度をつくり、大学院まで進む道を切り開いてあげれば、志をもった多様な人材が農業分野に集まり、育っていくと思う。県立であれば、県立の農業試験場とも連携をとることができる。
 法制度であるが、農業高専は平成3年度から設置ができるようになっている。しかし、文部科学省内でも話は出ているようだが、いまだ実現していない。安倍政権は、大学改革や学部改革に積極的であるが、大学もさることながら、日本においては、高専に力を入れることが実践的な人材を養成することにつながり、良いと思う。
 群馬県に農業高専が設立されれば、他の都道府県にも影響が及ぶと思う。
 未来の日本の農業を考えたときに、現代に生きる私たちにできることは、こうした人材育成ではないか。子供たちに日本の農業を託したいという思いを込めて、このような意見を申し上げた。

(委員)
 普通科、職業系専門学科、総合学科の6:3:1の比率については、堅持していった方が良い。今後の子供の減少に伴う学級減は、6:3:1を前提としていくことが必要である。
 都会の地域では普通科志向が強い。本県でも、保護者は普通科志向が強い。もし、定員を設けずに好きな学校を志願させたら、推測だが、普通科を志願する生徒が8割を超えるのではないかと思う。都市部を多く抱える都府県は、それに比例させるかたちで普通科の割合を増やした。その結果として、職業系専門学科の割合が少なくなっている。
 しかし、大学進学率が約50%に達し、大学がユニバーサル化している中で、普通科で学んだ生徒が大学に進学するという従来のパターンは壊れている。生徒には、抽象的な概念を座学で学べる子と、それがあまり得意でない、むしろ体験的、経験的に技術を習得することにたけている子がいると思うが、本来の普通科の内容について行ける生徒はそれほど多くないのではないか。むしろ、体験的に学ぶ場面の多い職業系専門学科において大学進学を視野に入れ、学びを発展させることができるように教育内容を構成していくことも大事であると思う。
 人間の能力や適性を考えたときに、6:3:1は妥当な数字ではないかと思う。

(委員)
 中学校側としても、6:3:1の比率は賛成であり、堅持してほしい。高校での指導内容を考えると、適切な比率であると思う。
 全国平均では、普通科が約70%になっているが、本県と同じような県がどのようにしているかが重要である。栃木県などは、同じような比率で成果を上げていると思う。

(委員長)
 福祉科・コース等の今後の方向性についてはどうか。

(委員)
 福祉科の設置には、国の動向等を注視しながら、慎重に対応すべきである。福祉科の設置については、施設、教育課程、教員配置等の条件が厳しく、財政的にも負担が大きい。高齢化社会の中で、介護福祉士に対するニーズは高いと承知しているが、高卒で介護福祉士となることが求められているかどうかは疑問である。あわせて、介護福祉士の受験資格取得については、高校段階では難しくなってきている現状もあり、今後、高学歴化が進んでいく可能性もあって、方向性が不透明である。
 むしろ、将来につながるベーシックな福祉教育を行うコースや系列の充実を図る方が現実的である。

(副委員長)
 福祉分野の仕事は、社会的なニーズが高いことに加え、女性の経済的自立という観点からも重要である。また、現場では、男性も必要とされている。
 福祉科の設置は困難であるとしても、何らかのかたちで、コース等でもよいが、福祉教育の拠点校のようなものが必要なのではないか。
 福祉教育に携わる教員を養成していく観点からも、県内4地区のそれぞれに拠点となるような学校があることが望ましいと思う。

(委員長)
 福祉は重要な分野であるが、福祉科の増設等については様々な課題があり、軽々に結論を出すことはできない。今後、県として、どのような人材を育成していかなければならないかを考え、将来を見据えた対応が必要である。
 職業系専門学科についても貴重な御意見を頂き、感謝申し上げる。
 なお、事務局の説明にあったように、「普通科系専門学科等の在り方」については、9月開催予定の入学者選抜制度検討実務委員会での検討を踏まえ、次回、「定時制課程及び通信制課程の在り方」と併せて議論いただくので、よろしくお願いしたい。

(3)検討テーマ及び今後の日程について

(委員長)
 次に、「(3)検討テーマ及び今後の日程について」に進みたい。

(事務局)
(「検討テーマ及び今後の日程(案)」、「検討テーマの内容について(案)」を説明)

(委員長)
 事務局の説明、提案について、質問や意見等があればお願いしたい。

(各委員)
(特に質問等なし)

(委員長)
 それでは、事務局の提案のとおり、「検討テーマ その他高校教育改革に関すること」において、中高一貫教育校について検討することとしたい。

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