特別支援学校の整備に関する実施方針
県教育委員会では、平成２５年３月に策定した「群馬県特別支援教育推進計画」（計画期間は、平成２５年度～２９年度）に基づいて、富岡、藤岡、吾妻特別支援学校を開校し、特別支援学校の未設置地域の解消を図るとともに、伊勢崎、館林の市立特別支援学校の県立への移管等を行ってきました。
今後も、障害のある子とない子がともに学ぶ交流及び共同学習の推進、地域の特別支援教育の拠点としての特別支援学校のセンター的機能の充実、発達障害の生徒を支援するための高等部のあり方の検討などについて着実に進めていきます。
本実施方針は、現行の「群馬県特別支援教育推進計画」に基づく施策のうち、今後早急に取り組むべきことを示したものです。
施策の方向
１ 小学部から高等部段階まで身近な地域で学べる環境の整備
高等部が未整備の沼田、藤岡、富岡、吾妻特別支援学校では、現在、中学部卒業後は、他地域の特別支援学校高等部や高等特別支援学校に通っています。
そこで、この４校に高等部を開設し、身近な地域で学び、地元の事業所や施設との連携を図った職業自立を目指した教育ができる環境を整備します。
４地域とも平成３０年４月から高等部生徒を受け入れるとともに、早期の体制整備を目指します。
| 学校名 | ２９年度 | ３０年度 | ３１年度以降 |
|---|---|---|---|
| 沼田特別支援学校 | 建設工事 | 建設工事 生徒受入れ |
新校舎で生徒受入れ |
| 藤岡特別支援学校 富岡特別支援学校 吾妻特別支援学校 |
高等部開設準備 | 生徒受入れ | それぞれの学校の状況に応じて、施設や人事面に速やかに対応していく。 |
２ 複数の障害に対応した特別支援学校の拡充
現在、知的障害を併せ有し、医療的ケアの必要な肢体不自由の児童生徒は、主に二葉、二葉高等、あさひ特別支援学校に通学しています。
そこで、障害の重度・重複化への対応と通学負担の軽減のために、知的障害と肢体不自由の複数の障害の生徒の受入れを平成２３年４月の開校時から進めている館林高等特別支援学校の対応を踏まえて、全県的な視野から受入体制の整備を進めていきます。
知的障害を併せ有し、医療的ケアの必要な肢体不自由の児童生徒受入れについて、伊勢崎特別支援学校は平成２９年４月から、伊勢崎高等、太田高等特別支援学校は平成３０年４月から受入れを始めます。
| 学校名 | ２９年度 | ３０年度 | ３１年度以降 |
|---|---|---|---|
| 伊勢崎特別支援学校 | 児童生徒受入れ | 学校の状況に応じて、施設や人事面に速やかに対応していく。 | |
| 伊勢崎高等特別支援学校 太田高等特別支援学校 |
生徒受入れ準備 | 生徒受入れ | それぞれの学校の状況に応じて、施設や人事面に速やかに対応していく。 |
３ 特別支援学校に通う児童生徒の通学対策
通学困難な児童生徒への対応や通学の安全確保のために、スクールバスの整備等により安全に通学できる環境整備を進めています。現在、１０校２５路線でスクールバスの運行を行っていますが、二葉・二葉高等特別支援学校には導入されていません。
そこで、児童生徒や保護者の負担軽減のため、平成２９年度から二葉・二葉高等特別支援学校のスクールバス購入・プラットホーム整備に着手します。
※二葉・二葉高等特別支援学校プラットホーム整備
- スクールバス購入（５台発注予定）
平成３０年度下期～ 順次運行を開始
（車両の製造・改造に約１年半を要する） - バリアフリープラットホーム整備
平成２９年度 設計委託
平成３０年度 工事（バス納車までに完成）
４ 学習環境の整備のための施設・設備の充実
施設・設備の充実と学校施設のバリアフリー化を促進し、障害に配慮した学習環境の整備を進めるとともに、知的特別支援学校における児童生徒数の増加に対応するために、校舎の増改築について検討してきましたが、引き続き施設・設備面の充実が求められています。
そこで、今後も施設の老朽化等を踏まえて、施設設備の充実や障害の重度・重複化に対応したバリアフリー化を図っていくとともに、知的特別支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、教室が不足する学校の増改築について、進めていきます。
※館林特別支援学校改築
・新校舎の建設及び北校舎改修
平成２８～２９年度 本体工事
平成２９年９月 供用開始（予定）
※沼田特別支援学校新校舎建設
・高等部整備とあわせて、老朽化が著しい既存校舎の学習環境改善のため、
小・中学部と高等部一体化の新校舎建替整備
平成２９～３０年度 本体工事
平成３１年４月 供用開始（予定）
５ 市立特別支援学校の県立移管
市立特別支援学校の県立移管については、伊勢崎市及び館林市について、条件面での合意が得られ、平成２５年４月に県への移管を行い、桐生市についても、本年４月の県立移管を目指して調整を進めています。
県立移管後は、県立学校間での人事異動により専門性の向上が図れること、地域の学校へのサポート体制の充実を図れることなどの利点を生かして、学校運営の充実に努めていきます。
また、前橋、高崎、太田の３市については、市の意向を踏まえ、対応を行っていきます。