令和２年７月豪雨被害に対する県税の軽減措置等について
令和２年７月に発生した豪雨により全国において大きな被害が発生しました。
群馬県では、災害を受けられた方々に対する県税の軽減措置として、「申告等の期限の延長」、「徴収の猶予」、「減免」の制度を設けています。
※令和２年８月１４日に令和２年群馬県告示第２１６号により、県税の「申告等の期限の延長」を自動的に行う地域を指定しました。詳しくは県ホームページ「令和２年７月豪雨被害に対する県税の申告期限などの期日延長について」をご覧ください。
※上記指定地域外においても、県税の軽減措置を受けられる可能性があります。詳しくは、お近くの行政県税事務所または自動車税事務所までお問い合わせください。
申告等の期限の延長
災害により、県税の申告等が定められた期限までにできないときに、その理由がやんだ日から２ヶ月以内の期間に限り、申請により、その期限を延長します。
例えば、震災、風水害、落雷、雪崩等の災害により、申告書やその他申告に必要な帳簿書類（決算書など）が消失したような場合や避難生活、広範囲にわたる交通の途絶によって申告等ができないような場合に認められる制度です。
徴収の猶予
財産について災害を受け、納税資金を復旧のために使わなければならなくなってしまったような場合など、県税を一度に納税することができないと認められるときに、その納税することができないと認められる金額を限度として、申請に基づき、１年以内（事情により最高２年まで）の期間に限り、その徴収を猶予します。
ただし、徴収を猶予する金額が１００万円以下の場合、猶予期間が三月以内である場合又は特別な事情がある場合を除き、担保の提供が必要となります。（国債、地方債、土地、建物、保証人の保証など）
減免
災害により納税することが困難な場合に、県税の全部又は一部を減免します。
個人の県民税については、個人の市町村民税と同じ取扱いになりますので、市町村民税を納める市町村にお問い合わせください。
| 税目 | 減免の対象になる場合 | 減免の割合 |
|---|---|---|
| 個人の事業税 |
|
前年中の所得金額等に応じて、一定額～全額 |
| 不動産取得税 |
|
被災した不動産の価格に応じて、一定額～全額 |
| 自動車税環境性能割 |
|
全額 |
市町村税の減免について
個人の住民税、固定資産税等の市町村税については、市町村の条例の定めるところにより、減免することができることとなっています。
詳しくは、市町村にお問い合わせください。
お問い合わせ
詳しくは、お近くの行政県税事務所または自動車税事務所までお問い合わせください。