どう変わったの？

平成19年度から住民税が大きく変わりました　～どう変わったの？～

　住民税には、所得に応じてご負担いただく所得割と、みなさんに一定額を均等にご負担いただく均等割があります。このうち、所得割の税率が現在の3段階（5％、10％、13％）から一律10％（県民税4％、市町村民税6％）に統一されました。

＜参考＞

　住民税の所得割が10％に統一されたことに伴い、所得税の税率構造は4段階から6段階に見直されました。

住民税と所得税の人的控除額の差について

　住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差（下記例参照）があります。したがって、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税の課税所得よりも多くなりますので、住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。

　このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税額を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

住宅ローン減税について

　税源移譲により、所得税額が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

　平成11年から18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます（平成20年度から28年度までの住民税に適用）。

　住宅ローン控除の経過措置の詳細については、こちらをご覧ください。

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