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税負担は増えた?減った?

平成19年度から住民税が大きく変わりました ~税負担は増えた?減った?~

 税源移譲には次の3つのポイントがあります。

<ポイント1>

所得税と住民税を合わせた税負担は変わりません。

 住民税所得割の税率を一律10%にすることに伴い、国の所得税の税率も見直されました。その結果、住民税が増えた場合であっても、その分所得税が減ることとなりました。たとえば、課税所得200万円以下の部分は、住民税所得割の税率が5%から10%に引き上げられましたが、その分所得税の税率が10%から5%に引き下げられましたので、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わりません。 

夫婦+子供2人:給与収入500万円の場合(配偶者及び子供収入なし)

夫婦+子供2人:給与収入500万円の場合(配偶者及び子供収入なし)のイメージ図画像

→所得税と住民税を合わせた負担額195,000円は変わりません(子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)。

夫婦(65歳以上):年金収入300万円の場合(配偶者収入なし)

夫婦(65歳以上):年金収入300万円の場合(配偶者収入なし)のイメージ図画像

→所得税と住民税を合わせた負担額137,000円は変わりません(65歳以上(配偶者は70歳未満)、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)。

<ポイント2>

所得税と住民税の納付方法によって、税源移譲の影響が出る時期にズレがあります。

 たとえば、毎月の給料から税金を天引きされているサラリーマンの方は、所得税の見直しは19年1月の給料から、住民税の見直しは19年6月の給料から、それぞれ実施されています。

 一方で、事業を行っている方は、住民税の見直しは19年6月から実施されていますが、所得税の見直しは20年2月~3月の確定申告から実施されます。

所得税の見直しの時期
給与所得者

所得税

平成19年1月源泉徴収分から

住民税

平成19年6月徴収分から

年金受給者

所得税

平成19年2月源泉徴収分から

住民税

平成19年6月納付分から

事業所得者

所得税

平成20年2月~3月の確定申告時

住民税

平成19年6月納付分から

税源移譲の影響が出る時期にズレがあります。

<ポイント3>

税源移譲が行われる平成19年度には、他の税制改正による税負担の増加があります。

 19年度分の住民税及び19年分の所得税から定率減税(税額から一定の額を控除する措置)が廃止されました。

 住民税については、18年度分は2万円を上限に、所得割額の7.5%相当額が控除されていましたが、これが19年度分以降廃止されました。

住民税の定率減税の見直し

平成17年度分

平成18年度分

平成19年度分以降

所得割額の15%を控除

(4万円を上限)

所得割額の7.5%を控除

(2万円を上限)

廃止

※たとえば、所得割額が10万円の場合、平成17年度分については、所得割額から控除される金額は15,000円(10万円×15%)でしたが、平成18年度分は7,500円(10万円×7.5%)となり、所得割額から控除される額が7,500円少なくなります。

 所得税についても、18年分は12万5千円を上限に、税額の10%相当額が控除されていましたが、これが19年分以降廃止されました。

所得税の定率減税の見直し

平成17年分

平成18年分

平成19年分以降

税額の20%相当額を控除

(25万円を限度)

税額の10%相当額を控除

(12.5万円を限度)

廃止

 これらの定率減税の廃止の影響により、税負担が増加することとなりました。 

  • 定率減税の廃止による所得税及び住民税の増加額(年額)

 平成18年は定率減税により負担額が軽減されていましたが、平成19年以降は定率減税が廃止されたため、結果的に負担額は増えます。

夫婦+子供2人:給与収入500万円の場合(配偶者及び子供収入なし)

夫婦+子供2人:給与収入500万円の場合(配偶者及び子供収入なし)のイメージ図画像

※所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から廃止されました。

→定率減税の廃止により、その分17,600円の負担が増えました(子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)。

 給与収入 (単位:円)
給与収入

300万円

500万円

700万円

1,000万円

所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

夫婦子2人

700

11,900

5,700

26,300

14,700

68,800

20,000

独身

12,400

4,900

25,800

12,300

47,400

20,000

96,600

20,000

(夫婦2人:子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)

年金収入(単位:円)

年金収入

250万円

300万円

350万円

400万円

所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

夫婦

4,200

2,000

8,800

3,700

13,000

5,300

16,500

6,600

(65歳以上(配偶者は70歳未満)、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)

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