平成30年地価調査結果

更新日：2018年9月19日印刷ページ表示

価格判定の基準日

　平成30年7月1日

調査結果の概要

1　概況

　平成30年地価調査では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.8％（前年：－0.8％）となりました。
　平成5年に下落に転じてから、26年連続の下落となりました。

2　用途別平均変動率

　用途別の平均変動率は、住宅地－1.0％（前年：－1.0％）、商業地－0.3％（前年：－0.4％）、工業地－0.1％（前年：－0.5％）となり、商業地と工業地で前年よりも下落率が縮小しました。

3　変動率プラス地点

　変動率がプラスになった地点（以下「プラス地点」）は51地点（住宅地32地点、商業地17地点、工業地2地点）です。プラス地点が現れたのは6年連続で、前年より1地点増加しました。
　なお、変動率が0％になった地点は77地点（住宅地47地点、商業地25点、工業地5地点）で、前年より10地点増加しました。

4　住宅地の状況

　居住環境の優れた地域や利便性の良い地域で需要が回復しています。
　高崎市は上昇傾向が続き、11地点がプラスとなっており、太田市では基幹産業の好調により平均変動率が3年連続のプラスとなっています。
　また、東毛広域幹線道路の開通により利便性が向上した玉村町は4年連続で横ばいとなっています。

5　商業地の状況

　高崎市は、高速交通網の拠点性に加え、高崎駅西口への大型商業施設出店や同駅東口付近を始めとする再開発の進展などの影響から、7地点がプラスとなっています。
太田市は、自動車関連企業の業績好調による地域経済の活性化や、太田駅南口の再開発により、前年と同数の8地点がプラスとなっています。
このほか、住宅地の人気エリアを通過する幹線道路沿いで、景気回復を背景とする需要の高まりから前橋市では平成26年以来4年ぶり、伊勢崎市では平成4年以来26年ぶりにそれぞれプラス地点が現れています。