平成24年地価調査結果

更新日：2013年9月18日印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

平成24年地価調査では、全用途（林地を除く）の対前年平均変動率は－4.3％（前年－4.5％）となりました。平成5年に下落に転じて以降、20年連続の下落となりましたが、下落幅は平成20年以来4年ぶりに0.2ポイント縮小しました。
用途別の対前年平均変動率は、住宅地－4.0％、商業地－4.7％、準工業地－4.6％、工業地－6.1％、市街化調整区域内宅地－5.3％であり、全ての用途において、前年より下落幅が縮小しました。全ての用途で下落幅が縮小したのは、平成20年以来4年ぶりです。
地価調査の基準地430地点のうち、対前年変動率がプラスとなった地点はありませんでしたが、0％の横ばい地点については、9地点ありました（住宅地で5地点、商業地で4地点）。横ばい地点が現れたのは、平成20年以来4年ぶりです。
住宅地については、少子高齢化、人口減少及び円高などによる経済情勢の先行き不透明感を背景として、全体的に需要は回復傾向を示しておらず、依然として、地価は下落傾向が続いています。
一方、生活環境や居住環境に優れた市街地及び市街地近郊の地域においては、需要は回復傾向にあり、対前年変動率0％の横ばい地点が高崎市で2地点、前橋市、太田市及び吉岡町で各1地点現れました。
商業地については、郊外大型店への顧客の流出による中心商店街の衰退傾向、オフィス需要の伸び悩みによる高水準の空室率などから、依然として、地価は下落傾向が続いています。
一方、太田市の中心商業地では、需要回復の兆しも見られ、地価に底値感が出始めており、0％の横ばい地点が4地点現れました。