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住宅政策課事業概要

更新日:2017年5月22日 印刷ページ表示

1 基本方針

 住宅は、人生の大半を過ごす生活の基盤であり、家族と暮らし、子どもを育て、憩い、安らぐためのかけがえのない空間です。また、地域やまちなみの重要な構成要素でもあり、県民の社会生活や地域のコミュニティー活動を支える拠点としての社会的性格を有します。人口減少社会においては、安全・安心で持続可能な、豊かな地域社会を維持し、日々の充実した暮らしを継続する装置として住宅の役割を再認識する必要があります。
 これらを踏まえ、「群馬県住生活基本計画2016」に基づく基本目標を達成するために、住宅セーフティネットの構築、まちなか居住の推進、空き家対策の促進等の各種事業に取り組みます。

(1)誰もが安心して暮らせる住まい・まちづくり

 県営住宅を適切に維持管理、更新して、若年世帯や子育て世帯、高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する県民の居住の安定確保を図るとともに、民間の賃貸住宅の活用や居住支援活動を促して、全ての県民の住まいに関する不安が解消され、誰もが安心して安全に暮らせるための施策を推進します。

(2)豊かで住み続けられる住まい・まちづくり

 郊外や中山間地の気候や風土が育んできた暮らしや、生活の基盤が集積している「まちなか」などの地域特性を大切にしながら、質の高い住宅の供給や既存の住宅ストックを有効活用して、豊かでいつまでも住み続けられるための施策を推進します。

(3)いいものを長く大切に使う住まい・まちづくり

 質の高い既存の住宅ストックの価値を評価しながら、適切に維持管理を行うとともに、安心してリフォームができる環境を整えて、いいものを長く大切に使い続けていくための施策を推進します。

2 平成29年度主要事業の概要

(1)社会資本総合整備事業

 広瀬第二団地、中尾団地及び中居団地の経年劣化した県営住宅の改善事業等を実施します。

社会資本総合整備事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要

社会資本総合整備
(公営住宅整備等)

1,199,000千円 706,211千円 県営住宅の改善事業

(2)社会資本整備総合交付金指導監督事業

 市町村が行う社会資本整備総合交付金事業の適正な執行のため、市町村に対して指導監督を行います。

社会資本整備総合交付金指導監督事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
社会資本整備総合交付金指導監督 10,197千円 10,143千円 国の交付金を活用した住宅等に関する事業の指導監督

(3)市街地再開発事業

 中心市街地のにぎわいと活力を取り戻し、定住促進を図るため、民間事業者による市街地再開発事業等に補助を行う市に対して、県費補助を行います。

市街地再開発事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
市街地再開発事業 111,400千円 322,770千円 市街地再開発事業補助(高崎市)、優良建築物等整備事業補助(前橋市)

(4)空き家対策事業

 地域の安全確保などを目的とした市町村の空き家対策を支援するため、専門家セミナーの開催や老朽空き家の除却を実施する市町村に対して、県費補助を行います。

空き家対策事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 備考
空き家対策事業 5,148千円 0 所有者不明特定空家解体支援、空き家対策セミナー

(5)住宅供給公社助成事業

 群馬県住宅供給公社の経営健全化に資するため、元総社公社賃貸住宅の用地取得及び建設事業の資金等について単年度融資を行います。

住宅供給公社助成事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 備考
住宅供給公社助成 1,939,610千円 2,013,795千円 過年度取得用地資金貸付、賃貸住宅事業資金貸付、特定優良賃貸住宅資金貸付

(6)住宅産業活性化推進事業

 県民の安全・安心な住宅の取得や、高齢社会に対応したリフォーム等を推進するため、群馬県住宅供給公社内に設置した「ぐんま住まいの相談センター」を通じて、住情報の提供や住宅相談業務を行います。

住宅産業活性化推進事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 備考
住宅産業活性化推進 20,623千円 26,906千円 住情報提供、住宅相談業務

(7)地域優良住宅供給促進事業

 特定目的借上公共賃貸住宅の民間供給者に家賃減額のための補助を行う市に対して、県費補助を行います。

地域優良住宅供給促進事業一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 備考
地域優良住宅供給促進 5,757千円 6,780千円 特定目的借上公共賃貸住宅家賃対策補助

(8)宅地建物取引業者指導監督

 不動産取引の公正を確保し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、業者の免許と宅地建物取引士の登録、取引士証の交付、宅地建物取引業法に基づく指導監督を行います。

宅地建物取引業者指導監督一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 備考
宅地建物取引業者指導監督 10,245千円 9,937千円 宅建業免許、取引士登録等

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