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「群馬県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定しました

 2017年(平成29年)10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号。以下「住宅セーフティネット法」という。)が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。また、この改正に伴い、2007年(平成19年)に策定された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」も改正され、地方公共団体が、賃貸住宅供給促進計画を定めることができるようになりました。 
 高齢単身・夫婦など高齢者のみ世帯、子育て世帯、障害者世帯、外国人世帯、低額所得世帯など、これらの世帯は民間賃貸住宅において入居を拒まれる場合があることから、住宅確保要配慮者として住宅への円滑な入居を支援するため、本県の人口動向や住宅ストック・市場の実情を踏まえ、住宅確保要配慮者の住まいに関する施策を総合的かつ効果的に展開することを目的に、本計画を策定しました。

群馬県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(PDF版)

群馬県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 概要

計画策定に関する基本的な事項

計画策定の目的

 本県の人口動向や住宅ストック・市場の実情を踏まえ、住宅確保要配慮者の住まいに関する施策を総合的かつ効果的に展開することを目的としています。

計画の位置づけ

  • 住宅セーフティネット法に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」
  • 群馬県住生活基本計画2016など、本県の上位及び関連計画に整合
  • 市町村が、自らの「市町村賃貸住宅供給促進計画」を策定する場合に参考とする 

計画の期間

2020~2025年度(令和2~7年度)とし、今後の社会経済の状況の変化や県住生活基本計画の見直しなどを踏まえ必要に応じて見直しを行います。

供給促進計画の策定

本県の住宅確保要配慮者に関する課題

  1. 住宅確保要配慮者の増加及び多様化
  2. 本県及び地域別の住宅確保要配慮者の特性を踏まえた対応
  3. 公民連携による住宅セーフティネット体制の構築
  4. 住宅確保要配慮者の特性に応じた適切な居住支援の実施

住宅確保要配慮者の範囲

住宅セーフティネット法に定める者

低額所得者、被災者(発災後3年以内)、高齢者、身体障害者・知的障害者・精神障害者・その他の障害者、子どもを養育している者

住宅セーフティネット法施行規則に定める者

外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者自立支援法による援助者、東日本大震災等の大規模災害被災者(発災後3年以上経過)

住宅セーフティネット法施行規則に規定する本計画で定める者

海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBTなどの性的マイノリティである者、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な支援等を行う者、失業者、低額所得者の親族と生計を一にする学生

賃貸住宅の供給の目標

公営住宅の供給の目標

18,000戸供給(群馬県住生活基本計画における目標戸数。既存公営住宅の空き住戸募集、新規建設・買取・建替の戸数、民間借上げの戸数の合計)

民間賃貸住宅(住宅セーフティネット法に基づく登録住宅)の供給の目標

1,300戸登録(県内の賃貸用の空き家のうち、登録住宅として活用が見込める戸数を推計)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の活用の促進のために必要な施策

住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の活用の促進

  1. 公営住宅の活用の促進
  2. 県住宅供給公社賃貸住宅の活用の促進
  3. 地域優良賃貸住宅の活用の促進

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

  1. 登録住宅等の確保に関する取組
  2. 登録事業者の指導監督に関する取組
  3. 居住支援に関する取組
  4. 住宅扶助の代理納付に関する取組
  5. その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化

  1. 賃貸住宅や登録住宅の管理の適正化のために講ずる施策 20
  2. 家主の啓発のために講ずる施策

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部住宅政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3525
FAX 027-221-4171
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