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NPO法人親子ふれあい応援事業(終了しました)

募集は終了しました

1 趣旨・目的

 この事業は少子化対策の一環として、子どもたちの豊かな情操教育をはぐくむことを目指し、県とNPO法人、NPO法人同士及びNPO法人と民間企業とのネットワーク構築をモデル事業として確立するため、より多くの一般県民が参加できる、話題性の高い魅力ある事業として、県と共催して実施するものです。
 ※ この事業は、団体の自主事業等に対して助成するものではありません。

2 対象事業

 対象とする事業は、次の項目のすべてに該当するものとします。効果的で先進性のある企画をご提案ください。

  1. 1法人以上のNPO法人及び1社以上の企業が参加するものであること。
  2. 子どもたちの豊かな情操教育をはぐくむことを目指すものであること。(2つ以上の分野を組み合わせることも可能。音楽と健康づくり、スポーツと食育など)
  3. 事業の最終回に、活動事例発表会及び講演会を実施すること。
  4. 公共性が高く、成果が地域社会に広く還元されることが期待できること。
  5. 先進性、創造性に富み、モデル性を有するものであること。
  6. 事業提案者自らが実施するものであって、実施に当たり、県との協働が図られ、相乗効果が期待できること。
  7. 他の制度による委託又は助成等を受けていない事業であること。
  8. 自社製品の販売等、金銭の受け渡しを伴う直接的な営利事業でないこと(製品PR、試供品の配布は可)。
  9. 企業のPRに特化した事業でないこと。
  10. 平成28年2月29日までに完了できること。

3 応募資格

 事業提案者は、次に掲げる要件をすべて満たす団体とします。なお、提案者は、協働事業を代表する特定非営利活動法人としてください。

  1. 群馬県内に主たる事務所のある特定非営利活動法人1法人以上及び1社以上の企業と協働するものであること。
  2. 県税の滞納がないこと。
  3. 特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に定められた事業報告書等を所轄庁に提出していること。
  4. 宗教活動や政治活動を主たる目的としてないこと。
  5. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

4 事業の実施条件

 (1) 実施期間

 協定書締結の日から平成28年2月29日(月)までの間で、事業に必要な期間とします。(※事業提案に当たっては、協定書締結日は平成27年8月中と想定してください。)

 (2) 事業実施金額の負担

 事業に係る経費のうち、最大80万円までを県が負担します。
 これとは別に、事業最終回に開催する活動事例発表会及び講演会については、最大72万円までを県が負担します。
 負担金の支払いは、原則として事業終了後としますが、必要と認められる場合、協定書記載の額の80%を限度に概算払いすることがあります。

 (3) 対象となる経費

 対象となる経費は、事業の実施に直接必要となる経費(消耗品費、印刷製本費、講師謝金、会場使用料、事業実施のための人件費等)となります。今回提案していただく事業と直接関わりのない経費については対象となりません。
 参加者を募集して行う事業であっても、参加者から参加費・受講料等を徴収することはできません。ただし、教材費や資料代など、参加者が負担することが適当と認められる実費については、徴収することは可能です。この場合は、対象となる経費とは区分して経理していただきます。

5 提出書類

 事業提案に当たっては、次の書類を各1部作成し、提出してください(書類は、ホッチキス留めせずに、ダブルクリップなどでまとめてください。)
 なお、提案に関し必要な費用は、全て事業提案者の負担とします。また、提出された提案書等の書類は、理由のいかんにかかわらず、返却いたしません。

  1. NPO法人親子ふれあい応援事業提案書(様式1)
  2. 事業計画書(様式2)
  3. 事業参加者名簿(様式3)
  4. 申告書(様式4)

6 募集期間

 平成27年7月1日(水)から7月31日(金)まで(最終日午後5時までに必着のこと。)

7 応募方法

 所定の提案書様式等に必要事項を記入のうえ、群馬県生活文化スポーツ部県民生活課まで、郵送又は持参してください。

8 審査方法

(1) 審査の方法

 実施事業の決定は、学識経験者、NPO関係者、企業関係者及び県民生活課長からなる審査委員会による審査を経て行います。
 提出されたすべての事業について、事業提案者に対して審査結果を通知します。

(2) 審査基準

審査基準一覧
審査項目 審査に当たってのポイント
テーマ該当性 ○事業実施テーマに即した事業内容であり、県の施策としてふさわしいものであるか 
公共性 ○成果が地域社会に広く還元されるものであるか
創造性 ○事業内容に工夫が凝らされ、モデル性を有するものであるか
協働性 ○役割分担が明確で、それぞれの強みを活かした事業が期待できるか
実現性 ○事業内容に具体性があり、計画どおりに実施が可能であるか
実効性 ○提案団体は、当該事業を実施する上での専門的な知識や経験を有し、事業を遂行する能力・実施体制は十分か
経費の妥当性 ○所要経費の積算が企画内容に対し妥当なものであるか

 ※上記の項目のうち「テーマ該当性」、「協働性」、「実現性」は重視項目です。

9 事業詳細協議

 実施事業の決定後、当該実施事業の参加者(以下「実施事業参加者」といいます。)と県との間で、事業内容の詳細を協議し、協定書締結に関する事業内容を確定することとなります。

10 協定書締結

 事業詳細協議がととのった段階で、実施事業参加者と県との間で協定書を締結します。なお、協定書の締結に当たっては、実施事業参加者には、前記9の協議のととのった事業内容等に基づいた事業計画書を県あて提出していただきます。

11 成果の報告及び事業のふりかえり等

 事業最終回には活動事例発表会および講演会を行っていただきます。また、事業実施後、県あて成果報告書を提出するものとします。

12 提出先(問い合わせ先)

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県生活文化スポーツ部県民生活課(県庁12階南フロア)
 <担当:県民活動推進係>
 [電話] 027-226-2293 [FAX] 027-221-0300
 [メール] npo@pref.gunma.lg.jp

 ※ ご不明な点は、上記担当までお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部県民生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2291
FAX 027-221-0300
E-mail npo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。