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認定NPO法人等の報告義務等

1 事業年度終了後の役員報酬規程等の提出

認定(特例認定)NPO法人は、毎事業年度終了後3か月以内に、下記の書類を提出する必要があります。
※2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定(特例認定)NPO法人は、所轄庁のほか、所轄庁以外の関係知事にも提出する必要があります。

  1. 役員報酬規程等提出書
  2. 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
  3. 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類
  4. 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類
  5. 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
     イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引
     ロ 役員等との取引
  6. 寄附者(役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における法人に対する寄附金の合計額が20万円以上であるものに限る)の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
  7. 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類
  8. 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
  9. 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合(その金額が200万円以下の場合に限る)におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類
  10. 認定の基準のうち、運営組織及び経理についての基準(各社員の表決権の平等を除く)、事業活動についての基準(総事業費に占める特定非営利活動に係る事業費の割合及び受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費の割合を除く)、情報公開についての基準、不正行為等についての基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していないことを説明する書類

 ※認定基準等チェック表(第3表、第4表(初葉)、第5表、第7表)、欠格事由チェック表

事業年度終了後の役員報酬規程等の様式

「1.」役員報酬規程等提出書(ワード:63KB)
「3.~9.」特定非営利活動促進法第54号第2項第3号に定める事項を記載した書類(ワード:185KB)
「10.」認定基準チェック表及び欠格事由チェック表(ワード:190KB)

2 助成金及び海外送金等の報告

認定(特例認定)NPO法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出し(その金額が200万円以下のものを除く)を行うときには、次に掲げる書類を提出する必要があります。
※2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定(特例認定)NPO法人は、所轄庁のほか、所轄庁以外の関係知事にも提出する必要があります。

  1. 助成金の支給を行った場合の実績の提出書(支給後遅滞なく提出)
  2. 海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書(原則として事前に提出)

助成金及び海外送金等の様式

  1. 助成金の支給を行った場合の実績の提出書(ワード:27KB)
  2. 海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書(ワード:52KB)

3 その他の報告

認定(特例認定)NPO法人は、次表に掲げる場合には、必要書類を所轄庁又は所轄庁以外の関係知事に提出する必要があります。

その他の報告一覧
提出する場合 提出する書類 提出先
所轄庁から認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の通知を受けた場合
※2つ以上の都道府県に事務所を設置するものに限る
  1. 直近の事業報告書等
  2. 役員名簿
  3. 定款等
  4. 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し
  5. 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し
  6. 法施行規則に規定されている提出書(認定の通知を受けた場合は規則様式第1号、特例認定を受けた場合は同様式第4号、認定の有効期間の更新を受けた場合は同様式第2号)
 ※「1.~3.」は、認定の有効期間の更新の場合は提出不要
所轄庁以外の関係知事
役員の変更等をした場合
  1. 役員の変更等届出書
  2. 変更後の役員名簿
  3. 役員が新たに就任した場合は、
    イ 就任承諾書及び誓約書の謄本
    ロ 住民票
所轄庁(2つ以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事)
定款を変更した場合
(所轄庁の認証が必要な場合を除く)
  1. 定款変更届出書
  2. 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
  3. 変更後の定款
  4. その他所轄庁及び所轄庁以外の関係知事の条例で定める事項
所轄庁(2つ以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事)
定款の変更に係る登記をした場合
  1. 定款の変更の登記完了提出書
  2. 登記をしたことを証する登記事項証明書
所轄庁(2つ以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事)
定款の変更の認証を受けた場合
※2つ以上の都道府県に事務所を設置するものに限る
  1. 定款変更の認証を受けた場合の提出書
  2. 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
  3. 変更後の定款
  4. その他所轄庁以外の関係知事の条例で定める事項
所轄庁以外の関係知事
所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けなければならない事項の申請をする場合
  1. 定款の変更の認証を受けなければならない事項に係る定款変更認証申請書
  2. 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
  3. 変更後の定款
  4. 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書(※特定非営利活動の 種類等に関する場合に限る)
  5. 役員名簿
  6. 宗教活動等を主たる目的等とするものではないこと及び暴力団等に該当しないものであることの確認書
  7. 直近の事業報告書等
  8. 認定等の申請書に添付した寄附者名簿等全ての添付書類の写し
  9. 認定等に関する書類の写し
  10. 所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等(寄附者名簿を除く添付書類を含む)の写し
  11. 所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類及び海外への送金等(200万円以下のものを除く)を記載した書類
変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁へ提出
代表者の氏名に変更があった場合 代表者変更届出書 所轄庁
事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置した場合
  1. 直近の事業報告書等
  2. 役員名簿
  3. 定款等
  4. 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し
  5. 認定、特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し
  6. 法施行規則に規定される提出書(認定NPO法人は規則様式第3号、特例認定NPO法人は同様式第5号)
所轄庁以外の関係知事

その他報告の様式

※役員変更届出書、定款変更届出書、定款の変更の登記完了提出書、定款変更認証申請書は「NPO法人の手続」をご覧ください。

このページについてのお問い合わせ

生活こども部県民活動支援・広聴課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2291
FAX 027-223-2944
E-mail npo@pref.gunma.lg.jp
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