ＮＰＯ法人の閲覧書類
特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人は自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得ていくべきだとの考えの下、所轄庁（群馬県）において法人の主要な活動情報に係る書類の公開を義務づけています。
県では、県民の皆さんの利便性の向上のため、これらの書類を次のとおり公開しています。
県民活動支援・広聴課にて書面での閲覧もできます（コピーは実費負担）。
１．公開対象となる書類
（１）過去５年間に提出された次の書類
- 事業報告書
- 活動計算書
- 貸借対照表
- 財産目録
- 年間役員名簿（前事業年度において役員であった者全員の氏名及び前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）
- 前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の名簿
（２）定款
（３）登記に関する書類の写し
（４）役員名簿
※ 個人情報保護の観点から、（１）～（４）の書類における役員・社員の住所情報はホームページ上では公開しておりません。
２．閲覧できる期間
- 上記（１）は、法人から提出されてから約５年間。ただし、提出時期等により前後することがあります。
- 上記（２）から（４）は、法人が解散するまで閲覧できます。
３．閲覧および印刷の方法
- ＮＰＯ・ボランティアのひろば（外部リンク）内のページＮＰＯ法人データベース（外部リンク）（ＮＰＯの情報ーＮＰＯ法人検索）を開きます。
- 「キーワード」欄に閲覧したい法人名称の一部（又は全部）を「ひらがな」で入力し、検索ボタンを押します。
- ページ下方に表示された法人名称をクリックします。
- 閲覧したい法人のページが開いたら、ページ下方にスクロールする（画面を下に移動させる）と「閲覧書類等」欄が表示されます。
- リンクに従い、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトへ移動します。
- お使いの端末の手順に従って印刷してください。
４．その他の留意事項
（１）事業年度の区分
ＮＰＯ法人の事業年度は、法律上、法人が自由に定められることになっています。
＜年度区分の例＞
１月１日～１２月３１日、４月１日～翌年３月３１日、９月１日～翌年８月３１日 など
年度当初の日が属する年が事業年度となります。
- 年度当初の日が令和〇年１月１日～１２月３１日…令和〇年度
- 年度当初の日が令和〇年４月１日～翌年３月３１日…令和〇年度
- 年度当初の日が令和〇年９月１日～翌年８月３１日…令和〇年度
（２）閲覧できないケース
次のようなケースでは、情報の閲覧ができないことがあります。
- ＮＰＯ法人から書類が提出されていないケース
- ＮＰＯ法人から提出された書類に不備（書類の不足など）があるケース
- ＮＰＯ法人から提出された書類が電子化作業中であるケース
※ ＮＰＯ法人の事業報告関係書類は、決算日から３か月以内に所轄庁に提出することになっています。