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ぐんまDV対策推進計画(第3次)

1 基本的な考え方

(1)計画の趣旨

 配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。暴力の原因としては、男女の社会的地位や経済力の格差、固定的な性別役割分担意識など、個人の問題として片付けられないような社会的・構造的問題も大きく関係しています。
 配偶者等からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭内において行われることが多いため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。また、配偶者等からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者等が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっています。
 こうした中で、本県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下、「DV防止法」という。)」等の規定に基づき、平成18年に「ぐんまDV対策基本計画」を策定し、平成21年に改訂した「ぐんまDV対策基本計画(改定版)(以下、「第2次計画」という。)」に基づき、配偶者等からの暴力の根絶に向けて施策を推進してきました。この「第2次計画」の計画期間が平成25年度をもって終了することから、本県におけるDVの実情を踏まえて、新たに「ぐんまDV対策推進計画(第3次)」を策定するものです。

(2)計画の位置づけ

一 「DV防止法」第2条の3の規定により都道府県が策定する基本計画です。

二 「群馬県男女共同参画推進条例」第4章(性別による差別的取扱いの禁止等)の推進及び「第3次群馬県男女共同参画基本計画」の基本目標3(女性に対するあらゆる暴力の根絶)を達成するため、本県の取組を推進する計画です。

三 国の基本方針及びこの計画の趣旨を踏まえ、市町村、関係機関等においても、県とともに「暴力のない社会の実現」を目指し、積極的な取組を期待するための計画です。

(3)計画の対象

 この計画は、「DV防止法」に基づく配偶者等からの暴力を対象としますが、実施にあたっては、配偶者等からの暴力に限定せず、家族その他親密な関係にある人によってなされる暴力等についても配慮をします。

(4)計画の期間

 平成26(2014)年度から平成30(2018)年度までの5年間とします。
 なお、計画期間内においても、国の基本方針の見直し等、新たに推進計画に盛り込むべき事項が生じた場合は、必要に応じて計画を見直します。

(5)推進体制

 関係機関・団体で構成する女性に対する暴力被害者支援機関ネットワーク※2や女性保護・DV被害者支援担当者会議を活用して、課題や施策の実施状況等の情報共有を図りながら総合的に推進します。

(6)計画の進行管理

 この計画の重点施策に定める数値目標については、群馬県男女共同参画推進委員会において、毎年、進捗状況を評価し、県民に公表するものとします。

2 群馬県におけるDVの現状

3 「第2次計画」の評価

基本目標 1 暴力を許さない社会づくり

(1)評価

  • 学校等における人権教育の充実を図るため、小中高校の人権教育担当者や社会教育担当者などの指導者に対する人権教育の研修等を実施しました。
  • 家庭教育電話相談(「よい子のダイヤル」)により、保護者等の家庭教育上の悩みや不安の解消をサポートしました。
  • 高校や大学に対してデートDV防止啓発講師を派遣し、若年者に対するDVの予防教育を推進しました。
  • DV啓発冊子や相談窓口カード等を配布したほか、ラジオCMや講演会などの啓発活動を実施しました。

(2)課題

  • 予防の観点から、若年層や指導者に対するDV予防や人権に関する教育の充実が重要です。
  • DV実態調査では、依然としてDVに対する正しい理解が進んでいない状況がみられ、啓発活動を推進していく必要があります。
  • 男性被害者の相談対応については、検討段階にとどまり、相談窓口の設置はできませんでした。

基本目標 2 信頼できる相談体制の整備

(1)評価

  • 平成23年度に女性相談センターを移転し、相談部門と保護部門との連携を強化しました。
  • 警察では、平成25年度から警察本部に24時間対応の女性相談者専用電話を設置し、相談体制の充実を図りました。
  • DV被害者対応シートを県内医療機関に配布し、医療機関に対して発見・通報への協力を依頼しました。
  • 市町村配偶者暴力相談支援センターの設置に向けて、市町村の相談員を対象に、スーパーバイズや事例検討などの支援を行いました。

(2)課題

  • 本県の配偶者暴力相談支援センターは女性相談所1か所のみで、市町村配偶者暴力相談支援センターが設置されていないことから、設置に向けた課題や人材育成への対応など、市町村を支援することにより設置促進を図る必要があります。
  • 関係機関相互における相談票の統一ができませんでした。関係機関の円滑な引継ぎを図るため、手続きの一元化を推進する必要があります。
  • 臨床心理士等の専門家によるカウンセリングを高く評価する声があることから、相談段階でこころの健康センター等の専門機関と連携した心のケアの充実が必要です。

基本目標 3 安心・安全な保護環境の整備

(1)評価

  • 危険が迫っている被害者に対し、警察との連携により一時保護所への安全な移送を行いました。
  • 女性相談センターの移転により、相談から保護に迅速に対応できるようになりました。
  • 保護期間においては、こころの健康センターや児童相談所と連携し、被害者と同伴児に対する心のケアに努めました。
  • 警察では、被害者の安全対策として、110番通信指令端末への登録や保護対策用機材の貸与等を実施しました。

(2)課題

  • 加害者の執ような追求から被害者や親族等を守るため、安全の確保と心身の負担軽減に一層努める必要があります。
  • 民間団体が運営するシェルターの地域的偏在を解消するため、地域的なバランスを考慮して整備を進める必要があります。
  • 同伴児の学習機会の確保や心のケアなどに対応するため、児童相談所をはじめとする関係機関との一層緊密な連携が必要です。

基本計画 4 自立支援の体制整備

(1)評価

  • 県営住宅入居に際して、入居要件の緩和や優遇措置等の支援を行いました。
  • 被害者に対して就業情報を提供することにより就職の支援を実施しました。
  • 法律面での支援が必要な被害者に対しては、弁護士による法律相談を実施しました。

(2)課題

  • 母子生活支援施設が減少していることから、被害者の居住の安定を図る新たなシステムを構築する必要があります。
  • 就業情報の提供に加えて、就業相談や能力開発など就業に向けた支援の充実が求められています。
  • 一時保護所退所後も、被害者等は加害者からの追求の危険にさらされていることから、一時保護期間と同様に、被害者や親族等の安全確保対策を強化する必要があります。
  • 心的外傷を負った被害者は回復するまで長期にわたるケースがあるため、専門家によるカウンセリングなど心理的ケアの充実が求められています。

基本目標 5 被害者支援ネットワークの構築

(1)評価

  • 民間団体に対してシェルター設置や同行支援等に係る経費の補助を行いました。
  • 女性に対する暴力被害者支援機関ネットワークの構成機関を18機関から26機関に拡大し、連携体制を強化しました。

(2)課題

  • きめ細かな支援には民間団体の協力が欠かせないことから、人材育成や活動支援をとおして、連携を強化していく必要があります。
  • 県のDV被害者支援施策の推進のため、女性に対する暴力被害者支援機関ネットワークの充実を図る必要があります。
  • 単独のDV基本計画を策定している市町村はなく、男女共同参画基本計画や総合計画の中に、DV対策や被害者支援の施策を盛り込んでいる市町村は、12に留まっています。市町村において総合的・計画的にDV対策を進めていくためにはDV基本計画の策定が重要であり、計画未策定の市町村に積極的な働きかけや支援を行う必要があります。

4 計画の内容

(1)基本理念

配偶者等からの暴力のない社会の実現を目指します。

 DV対策の推進にあたっては、次の認識をもって施策に取り組みます。

一 配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。
また、配偶者等からの暴力は、被害者はもとより、その子どもなど家族の心身に甚大な影響を及ぼすものです。
二 女性に対する暴力は女性の人権に対する重大な侵害であり、その背景には男女の経済的格差などの構造的問題も大きく関係していることから、男女共同参画社会の実現が女性への暴力の根絶のために必要です。
三 被害者は、自らの意思に基づき、安全に安心して平穏な生活を営む権利があります。
四 国及び地方公共団体(県及び市町村)は、配偶者等からの暴力の防止及び適切な保護(自立支援を含む)を図る責務を有しています。
五 配偶者等からの暴力のない社会を実現するためには、県民をはじめ国、地方公共団体、民間団体等の連携、協力が不可欠です。

(2)基本目標

 基本理念の実現に向けて、次の5つの「基本目標」を定めます。

一 暴力を許さない社会づくり
二 信頼できる相談体制の整備
三 安心・安全な保護環境の整備
四 自立支援の体制整備
五 被害者支援ネットワークの構築

(3)施策体系

(4)重点施策

本計画では、計画期間中に特に重点的に取り組むべき施策を次のとおり設定します。

1 若年層を中心とした予防教育及び効果的な広報啓発

  • 男女の交際が始まる高校・大学期は予防教育の効果が高いことから、指導者層も含め、若年期におけるDV予防教育・啓発の充実を図ります。
  • DV実態調査では、自分の経験を「DVと認識できていない」事例がみられ、また、専門機関である女性相談所の認知度が低いなど、県民のDVに対する正しい理解が進んでいないことから、県民に必要な情報が確実に届く効果的な広報啓発に取り組んでいきます。
数値目標
指標 基準値(平成24年度) 目標値(平成30年度)
高校・大学等へのDV防止啓発講師派遣 13回/年 30年度まで100回
学校の指導者に対するDV研修   30年度まで10回
DV相談窓口等の認知度 84.1% 100%

 2 市町村配偶者暴力相談支援センターの設置促進

  • 市町村配偶者暴力相談支援センター設置により、住民に対して身近な場所で、相談から自立支援までワンストップで行うことができ、被害者支援の迅速化や利便性の向上、安全の確保が期待されることから、市町村配偶者暴力相談支援センター設置に向けて積極的に支援します。
数値目標
指標 基準値(平成24年度) 目標値(平成30年度)
市町村配偶者暴力相談支援センター設置数 未設置 4か所
相談員向けスーパーバイズ参加市町村 3市 15市町村

3 専門的な心のケアが必要な方や男性など、多様な相談に対する体制の整備

  • 配偶者等からの暴力により心身ともに深く傷つき、心のケアが必要な被害者が多いことから、専門家によるカウンセリングなど心のケアの充実を図ります。
  • 男性に対する相談体制を早急に整備するとともに、外国人・高齢者・障害者等配慮の必要な被害者などの多様な相談に対応できる体制を整備します。
数値目標
指標 基準値(平成24年度) 目標値(平成30年度)
女性相談センターの心理相談件数(カウンセリング件数/来所相談件数) 3.7% 15%
県における男性相談窓口の開設 未設置 2か所

 4 一時保護所等退所後の被害者に対するきめ細やかな中長期的支援の充実

  • 被害者が地域で安定した生活をおくるためには、就労による経済的な自立が重要であることから、就労相談や能力開発も含めた就業支援に取り組んでいきます。
  • 被害者の子どもに対しては、心のケアなどの支援を継続的に行っていきます。
  • 民間団体との連携を強化し、被害者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を中長期的に行っていきます。
数値目標
指標 基準値(平成24年度) 目標値(平成30年度)
就業支援(就職決定者/就業希望者) 25% 50%
同伴児への心のケア(面談実施児童数/保護児童数)   80%
民間ステップハウス設置数 1か所 3か所

5 関係機関・団体等の連携強化、切れ目のない支援の実施

  • 関係機関との連携を強化し切れ目のない支援を行うため、女性に対する暴力被害者支援機関ネットワークの充実を図ります。
  • DV被害者支援対策を総合的、計画的に推進するため、市町村のDV基本計画の策定を支援します。
  • 県、警察、市町村、民間団体など関係機関が連携し、「暴力のない社会の実現」を目指します。
数値目標
指標 基準値(平成24年度) 目標値(平成30年度)
女性に対する暴力被害者支援機関ネットワークの充実 26団体 構成団体の増加と部会の設置
市町村DV対策基本計画策定数 12市町村 全市町村

5 ぐんまDV対策推進計画(第3次) 内容 (PDF形式)

6 ぐんまDV対策推進計画(第3次) 附属資料 (PDF形式)

7 ぐんまDV対策推進計画(第3次) 概要版 (PDF形式)

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