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県民アンケート調査結果

1 調査概要

(1) 調査の目的

 群馬県では、第2次群馬県地球温暖化対策推進計画に基づき、地球温暖化防止対策を総合的に推進しているが、京都議定書の第1約束期間が平成20年にスタートすることから、県内の取組を一層加速させ確実な成果につなげていく必要がある。そこで、今後の県における具体的な施策に役立たせるため、地球温暖化問題に関する県民や企業の意識について、アンケート調査を実施したものである。 

(2) 調査の方法及び回収状況 

調査名:「地球温暖化問題に関する県民意識アンケート調査」

 調査の方法及び回収状況一覧
区分

 県民アンケート

 事業所アンケート

調査対象

 20歳以上の県民1,000人

 県内に営業基盤を置く企業500社

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出(抽出数については、郡・市別に抽出し、年代、性別が均等になるよう配分した)

「群馬県会社要覧」財団法人群馬経済研究所発行(2006)から産業分類ごとに無作為抽出

調査方式

郵送配布・郵便回収による回答選択方式および自由記述方式

調査期間

平成20年1月15日~2月5日

平成20年1月10日~1月21日

有効回答数(率)

 528人  (52.8%)

 360社(72.0%)



(3) 回答者の属性 

 〔県民アンケート〕 

 1)男女別

項目

度数

比率(%) 

男性

235

44.5

女性

291

55.1

無回答

0.4

 計

528

100.0



年齢別

度数

比率(%) 

2)年齢別

20代

73

13.8

30代

90

17.0

40代

 106

20.1

50代

124

23.5

60代以上

133

25.2

無回答

0.4

528

100.0



3)職業別

職業別

度数

比率(%)

会社員等

182

34.5

パート・アルバイト 

81

15.3

自営業

69

13.1

農林漁業

23

4.4

家事従事者

90

17.0

その他

80

15.2

無回答

0.6

528

100.0




〔事業所アンケート〕 

1)従業員規模別

従業員規模

度数  比率(%)

100名以下

211

58.6

100~300名

92

25.6

300名以上

45

12.5

無回答

12

3.3

360

100.0



2)業種別

業種別

度数 比 率(%)

鉱業・建設業

82

22.8

製造業

64

17.8

電気・ガス・熱供給業

11

3.1

情報通信業

1.7

運輸業

28

7.8

卸売・小売・飲食・宿泊業

65

18.1

金融・保険・不動産業

24

6.7

サービス業

48

13.3

その他

13

3.6

無回答

19

5.3

360

100.0



 (4) 調査結果のみかた

  • 集計結果の%表示は、小数点第2位を四捨五入しているので内訳の合計が100.0%にならない場合がある。
  • 複数回答の設問については、比率の分母を回答者数としているため、合計は100.0%にはならない。
  • 年齢別、職業別、従業員規模別、業種別の比較分析については、母数に偏りがあることに留意する必要がある。

 2 調査結果報告書 

3 資料編

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部気候変動対策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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