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地球温暖化防止のための条例制定に係る公聴会概要(前橋会場)

1 開催概要

  • ○日時:平成20年10月19日(日)13時30分~15時
  • ○場所:昭和庁舎2階21会議室
  • ○出席者:20名(事務局・条例検討委員を除く)

2 意見

(1)桐生市 女性

レジ袋の有料化

  • コープぐんまの2店舗で実験的にレジ袋有料化をしているが、アンケートを実施したところ、顧客からは理解ある意見が寄せられた。
  • 現在2店舗のレジ袋辞退率は90%近くにのぼる。
  • レジ袋有料化後の売り上げは、1店舗は前年比100%であるが、もう一つの店舗は前年比94%である。必ずしも有料化の影響とは言えないが厳しい側面もある。
  • レジ袋有料化は一部の店舗のみが実施すると、客離れを起こすとの理由で踏み切れない店が多いのではないか。
  • 県内のスーパーと「レジ袋有料化協定」を結ぶなど、レジ袋の無料渡しを抑制する方向で 県がリーダーシップを発揮して欲しい。

(2)前橋市 男性

CO2の削減目標

  • コツコツプラン(第2次群馬県地球温暖化対策推進計画:平成18年3月策定)の策定時と今では状況がかなり変わっている。京都議定書の1990年比6%でも温暖化防止が可能なのかと思うのに、県計画の「2010年度に想定される排出量から6%削減」というのは目標が低すぎるのではないか。
  • 温暖化防止のために、「どのレベルまで」、「どのような形で」CO2を削減していくのかを県民に示し、「だから温暖化防止条例が必要なのだ」というメッセージを示して欲しい。

森林整備

  • 群馬県独自の観点で森林整備に言及しているのは大変意義のあることだと思う。
  • 但し、整備の方策として「環境森林税の投入」や「企業との協定」が示されているが、林業従事者の高齢化が見落とされてはいないか。新税を投入しても受け手がいなければ森林整備はできない。
  • 森林整備には、林業従事者の育成と林業が業として成り立つことが欠かせない。持続的な森林経営のために「森林認証制度」の導入を提案したい。

中小企業等の排出削減

  • 個々の中小企業・家庭に対しては条例で対応することが難しい。
  • 中小企業は業界団体単位で、家庭の場合は自治会単位で排出量報告をさせることを考えてはどうか。
  • 現在、森林整備には列状間伐と高機能機械の導入がなされているが、列状間伐(注1)では、とても育林になるとは思えない。
  • 高機能機械の導入も、施業によるCO2排出を考えると温暖化対策として適当かとの疑問がある。また、スキッド・トレイル(注2)の問題もあり、土砂災害を誘発する危険がある。

再生可能エネルギー

  • 群馬は晴天率が高いため太陽光発電を推進すべきとの意見があったが、山間部では全体の日射量は高くない。
  • 群馬は水の位置エネルギーが高いという特徴を持っており、小水力発電が活用できるのではないか。また、地熱発電も有効である。
  • いずれにしても、地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを組み合わせて推進する必要がある。この点十分に検討されたい。 

注1:列状間伐
原則として、1990年(平成2年)以降、間伐などの手入れがされずにいる16年生から60年生の人工林で、災害防止などの機能の発揮が求められている森林に対し実施されている県事業。生育する林木を、その形質にとらわれることなく3列おきに1列を列状に伐採する。

注2:スキッド・トレイル
重機による作業跡のこと。

(3)前橋市 女性

肉食の削減と農産物の地産地消

  • 家畜部門から発生する温室効果ガスは人間活動から排出される量の18%を占め、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の議長も週に一度は肉を食べないようにし、消費量を減少させるべきだと発言している。温暖化防止のため、肉食を減らすべきである。
  • 食品の輸送・保冷保存から発生するCO2を削減するため、地元の農産品の消費を推奨すべきである。
  • 地産地消を推進することは、農業の活性化にも繋がる。地元農業を活性化しながら地球温暖化ができるような条例にしてほしい。 

(4)高崎市 女性

農産物の地産地消等

  • 温暖化防止に最も有効なのは、フードマイレージ(注3)によるCO2排出をおさえることである。農産物の地産地消を進めるために、群馬県の食糧自給率の数値目標を条例に盛り込んでほしい。
  • 店舗に県産品を何%置く、コンビニには県産品を使った弁当を必ず置くといったことを盛り込んでほしい。
  • コンビニ等で廃棄される弁当については堆肥化するとの条項を入れてもらいたい。

自転車・公共交通の活用等

  • 平野部で、自転車通勤ができる地域については、自転車通勤を推進するような条項を入れてもらいたい。
  • 道路建設における自転車用の用地確保、店舗における駐輪場確保についても考慮してもらいたい。
  • 前橋-高崎間にLRT(注4)の導入をお願いしたい。
  • カーシェアリングを進める日、例えば「群馬県民環境の日」を設け、当日は自動車の一人乗りを極力避けるような取り組みをお願いしたい。

リサイクル産業の支援

  • リサイクル、分別の品目を多くし、そうした素材を生かして県内の製造業で使ってもらうような仕組みを作るとともに、そうした産業を支援することを考えてほしい

環境配慮型住宅及び県産材利用促進

  • 「住宅トップランナー方式」(注5)のようなものを設け、省エネ型の住宅建築を推進するようにしてほしい。
  • 家具から、割り箸まで県産材であることが分かるようにマークを付け、県産材は県内で消費するような取り組みを進めてほしい。

推進体制

  • 県、市町村、事業者、県民が協働して温暖化対策を実施するとの文言を盛り込んでほしい。

注3:フードマイレージ
英国の消費者運動家ティム・ラングが1994年から提唱している概念("Food Miles")で、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が輸送に伴う環境への負荷が少ないであろうという仮説を前提として考え出されたもの。具体的には、輸入相手国からの輸入量と距離(国内輸送を含まず)を乗じたもので、この値が大きいほど地球環境への負荷が大きいという考え方。

注4:LRT
Light Rail Transitの略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと。 近年、道路交通を補完し、人と環境にやさしい公共交通として再評価されている。

注5:トップランナー方式
省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の中に導入された制度。「自動車の燃費基準や電気製品(家電、OA機器など)の省エネ基準を、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする。」という考え方から生まれたもの。つまり、それぞれの機器を作る時に、燃費や省エネ性能(エネルギー消費効率)がトップの製品にがんばって追いつき追いこしていこうというもの。

(5)桐生市 男性

空調の温度設定

  • エアコンの設定温度を上げず、適切な温度に保つことが温暖化防止に繋がる。

自転車と公共交通機関の一体的な振興

  • 上毛電鉄には自転車を乗せることができる。桐生から前橋まで自転車で来るのは大変だが、電車に乗せることができれば、出先で自転車を使うことができる。私は、わたらせ渓谷鐵道で実験的に自転車を乗せてもらって帰路サイクリングをするという企画に取り組んでいるところである。このように、自転車と公共交通機関を一体的に振興できるような取組をしてほしい。

(6)前橋市 女性

条例の周知等

  • 条例を作るということは事業者・県民に何らかの義務を課すことになるが、条例ができたことを県民が知らなければ守ってはもらえない。条例制定に関する周知を図ると同時に、条例そのものも、県民生活の関係する部分では、分かりやすく、行動が起こしやすい内容とすべきである。

CO2削減計画報告制度

  • 省エネ法で提出義務のある事業者について提出を求める旨明記するのはもちろんだが、それ以外についてどのレベルの事業者まで対象とするかについては難しい。
  • GS(注6)参加企業は温暖化対策に対する意識が高いため、「任意提出」を求めても良いのではないか
  • GS参加企業以外にも温暖化対策に取り組みたい企業はあるが、やり方が分からない企業も多いと思う。こうした企業に対する相談窓口を整備することが重要である。

商品の環境性能表示について

  • CO2の見える化(注7)を推進するために、ラベリング制度を盛り込んでもらいたい。

条例の推進体制について

  • 条例推進については温暖化防止活動推進センターの役割が重要であると思う。
  • 県、市町村、民間のそれぞれの役割を明確にすることが重要である。

注6:環境GS(ぐんまスタンダード)認定制度
県内事業者が、温室効果ガスを持続的に削減するための計画(Plan)を立て、実行(Do)、点検(Check)、見直し(Action)を行う体制、いわゆる「環境マネジメントシステム」を整備し、これを組織的に運用することを支援するもの。 また、その取り組みを県が認定・公表することで、地球温暖化防止に配慮した事業活動の普及を図ることを目的とする。

注7:CO2の見える化(カーボンフットプリント)
経済産業省が現在進めている取組。製品に対して、それがどれくらいCO2を投入して作ったのか、今後使っていく過程でどれくらいCO2を発生させる可能性があるのかを数値で示し、製品に表示していこうというもの。

(7)吉井町 男性

条例制定の意義等

  • 地球温暖化問題は少々騒がれすぎである気がする。
  • 「地球温暖化防止条例」を条例の名前にするようであるが、条例制定の意義は、「資源、省エネルギー」の観点にあると思う。

施策実施における定量的な評価

  • 深夜営業店舗の規制、レジ袋削減については効果に疑問を持っている。施策を実施するにあたっては、「この対策を実施するとCO2が何トン減る」といった定量的な効果を示した上で実行するべきである。

省エネルギーの推進

  • 中小企業へのESCO(注8)事業推進策として、助成を行うなどサポートを行ったらどうか。また、率先実行として官公庁の事業所でESCOのモデル事業を実施すべきである。
  • アイドリングストップ装置取り付けに係る助成制度を設けたらどうか。

再生可能エネルギーの活用

  • 群馬県は、太陽、水力、森林に代表されるバイオエネルギーの活用に優位な位置にあり、群馬らしい条例とするには、これらの活用を盛り込むべき。

◆条例制定後の効果の把握

  • マネジメントサイクル(PDCA)の仕組みを条例に組み込み、条例施行後の効果を定量化し評価すべき。

注8:ESCO(Energy Service Company)事業
既存建設物の設備等の省エネルギー改修に際して民間の技術と資金を活用する方法で、改修事業者(ESCO事業者)の提案を受けて実施することにより、実現する省エネルギー効果を事業者が保証することで、企業の利益を最大化できる事業。

(8) 伊勢崎市 男性

  • 群馬県のエネルギー消費量は減少傾向にある。これまでの施策が成功していることであると思うが、これ以上、県民に鞭打つようなことをするのは、逆効果なのではないか。今後の推移を見守り、底を打つまで待った方が良いように思う。
  • 太陽光発電、ヒートポンプ等の設置に対し、国の補助制度を積極的に活用し、事業化することが重要ではないか。

(9) 嬬恋村 女性

  • 農林業の振興を通して温暖化対策につなげるという考え方は大切。
  • 「農産物、林産品について県産のものを使う」という規制を設けてはどうか。
  • 6%の削減目標では甘いと思う。
  • 自転車専用レーンの建設・設置は地元の土木業の活性化にもなる。
  • 地元産業を活性化させながら、温暖化対策を行うことを考えてほしい。

(10) 桐生市 男性

  • 民有林については、個人が山を少しずつ持っていたり、不在地主がいたりして、手出しにくい現状がある。こうした森林があると、周囲の森林もダメになってしまうことから、森林所有者の責務を盛り込むべきである。

(11) 伊勢崎市 男性

  • 自転車優先道路を一定比率作り、自動車優先道路と自転車優先道路の棲み分けをことを検討されたい。
  • 工場の緑化率について、各工場ごとに緑化率を定めるのではなく、県が団地を造成する段階で全体面積の20%を緑化し、個々の企業には緑化率の規定を当てはめない形にすれば、土地単価は上がるかもしれないが、企業誘致と緑化率の向上が両立できる。また、その緑化する部分は周辺宅地と企業団地の境界に設け住宅地と工業用地の区分をはっきりとさせてほしい。
  • 廃棄物の最終処分場の許可を安易にしないでほしい。捨てるところがなければ、ゴミの削減にも繋がる。 

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