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地球温暖化防止のための条例制定に係る公聴会概要(太田会場)

1 開催概要

○日時:平成20年10月25日(土)13時30分~14時50分

○場所:太田合同庁舎302会議室

○出席者:17名(事務局・条例検討委員を除く)

 

2 意見

(1) 嬬恋村 女性

◆食肉と温暖化の関係

  • 人間活動から排出される温室効果ガスの内、22%は農業によるもので、その80%が畜産部門から排出される。さらには、飼料栽培のための森林伐採や水の問題もある。
  • IPCCのパチャウリ議長が、「週に一度食肉を止めて」と発言しているが、これを実践すると、年間70kg/人のCO2削減となる。これは、家庭で簡単にできる取り組みである。

◆県内の食糧自給率向上

  • 県内の食糧自給率を上げ、県内産農産物の地産地消を進めるため、県産野菜・穀物を使用している店舗に「グリーンステッカー」を貼るなどの取り組みをしてはどうか。

 

(2) 嬬恋村 女性

◆食肉と温暖化の関係

  • 食肉がいかに地球環境を破壊し、地球温暖化を促進しているかということを以前本で読んだ。また、1個のハンバーガーに費やされた穀物などで40~45人の飢餓に苦しむ子どもを救えるとも書いてあった。
  • 食習慣を変えることは難しいが、食肉を減らすとの概念を条例に盛り込んでほしい。また、食肉と温暖化の関係について積極的に情報公開してほしい。

 

(3) 前橋市 男性

◆24時間営業の規制

  • コンビニエンスストアなどで深夜に明けておく必要のない店舗もある。こうした店舗では、深夜営業を止めるといったことを条例に盛り込んでいただきたい。
  • 深夜営業する店舗が女性の駆け込み寺的機能を果たしているとの意見もあるが、群馬では人は車で移動するため、そのような機能はない。
  • むしろ、深夜に未成年のたまり場となっている方が問題である。

◆コンビニエンスストアからの廃棄物

  • フランチャイズ本部は、欠品を避けるために、弁当の場合販売予想量よりも多く仕入れるように指導するため、多くの廃棄物を出すことになる。
  • また、様々な販売促進用グッズを本部は送ってくるが、これらもほとんどは捨てることとなってしまう。
  • コンビニエンスストアからの廃棄物を削減するために何らかの規制をすべきである。
  • 消費者にもこうした現状を知ってもらうため、京都市の「地球に優しいライフスタイルを考える市民会議」のような会議を作っていただきたい。

 

(4) 中之条町 男性

  • 本当にCO2を削減しようとするならば、産業界に総量規制を掛けるしかないと思う。東京都のように明確に削減の数値目標を盛り込めるかがネックになると思うが、できることならそこまで踏み込んで、実効性のある条例にしていただきたい。
  • ライフスタイルを変えていこうという意見があったが、中之条町でエコライフ推進員制度を作ったものの何も活動をしていないというのが実情である。条例を作るのならば、作っただけではなく実のあるものとしていただきたい。
  • 昨今の経済情勢もあり、温暖化のことは考えなければいけないのだが、地域経済を支える企業にどこまで負担をかけて良いのかという不安もある。その意味で、温暖化に取り組む企業に対する県の融資制度等サポートをを考えていただきたい。

 

(5) 藤岡市 男性

  • 温暖化のことを考えるためには正しい知識が必要であり環境教育が重要となる。
  • 条例は「抑制」の意味で作るのだろうが「適用」についても考える必要がある。温暖化は避けようのない事実であるが、我々は来るべき未来に適応していかなければならない。
  • 県は、これから群馬県の環境がどう変わっていくのかについて把握して、これを公表し、県民はどうするべきなのかを示すべきである。
  • そしてこのことを環境教育の中で、しっかりと教え、環境の変化を記録し、「適応」という観点で群馬県の将来を考えていくことが必要である。こうした「適応」の観点からの「環境教育」は条例には入れにくいとは思うが、盛り込んでいただきたい。 

(6) 高崎市 女性

  • 条例の施行にあたってのチェック機能に関する条項を盛り込んでいただきたい。条例に盛り込まれた事項がしっかりと機能しているのかについて、行政側だけでなく、第三者機関的な組織を設置することを明記していただきたい。
  • CO2だけでなく、他の温室効果ガスについても規制をしていただきたい。

 

(7) 吾妻町 男性

  • これから温暖化に直面するであろう子どもたちを巻き込んでいく必要がある。そのための環境教育は重要である。今日話の出た地産地消による温暖化対策といったことを、きちんと教育するよう考えていただきたい。
  • 温暖化対策を実施するにあたっては、最悪のケースを考えて立案をする必要がある。

 

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