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第2部第1章第1節 温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現

主な指標と実績

  • 県内温室効果ガス排出量(平成25年度): 18,699千トン
  • 環境GS認定等事業者数(平成28年3月末現在)
  • 環境GS認定事業者数: 2273事業者
  • 県内のエコアクション21認証・登録者数: 211事業者
  • 県内のISO14001認証者数: 385事業者
  • LED信号機の整備率: 約51.5%

第1項 温室効果ガス排出の計画的削減

1 「群馬県地球温暖化防止条例」の着実な運用

 地球温暖化問題に対する県の姿勢を明らかにするとともに、県、事業者、県民の責務を明確にすることにより、事業者・県民の自主的かつ積極的な温暖化対策を促進して温室効果ガス排出抑制の実効を上げるため、平成21年10月に「群馬県地球温暖化防止条例」を制定し、平成22年4月1日から施行しました。
 この条例では、一定規模以上の事業者に温室効果ガスの排出を抑制するための計画を毎年度提出することを義務付け、その結果を公表することとしています。平成27年度は「温室効果ガス排出削減計画」などにもとづき約400の事業者(延べ数)から提出がありました。なお、平成26・27年度結果については現在集計中です。
 また、27年度は、計画の提出義務がある事業者のうち15事業者の事業所に対し指導・助言を行い、温室効果ガス排出抑制に向けた取組状況の確認を行いました。
 温室効果ガスの排出抑制は、東日本大震災の影響などにより、今後も厳しい状況が続くと予想されますが、計画書の提出・公表制度などを通じ、条例の目的を達成できるよう取組を進めていきます。

2 「群馬県地球温暖化対策実行計画」の推進

 「群馬県地球温暖化防止条例」に基づき、平成23年度以降の県内及び県庁内における温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成22年度に「群馬県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
 計画期間は、平成32年までの10年間ですが、東日本大震災後のエネルギー・社会情勢の変化を踏まえ、平成27年3月に改定しました。

(1)県内全体の計画(区域施策編)

ア 目標と指標
 a 温室効果ガスの削減目標
 平成32年度における温室効果ガスの排出量を、平成19年度比で14%削減する(うち森林吸収対策により6%)。
 b 部門別の主な指標
 計画の進捗状況を把握する部門別に指標を定めています。

イ 主要施策
 将来の「豊かな低炭素社会」の実現に向けた具体的な取組を示しています。

  • 省エネルギー対策
  • 省資源対策
  • 新たなエネルギーの創出
  • 森林による二酸化炭素吸収
  • 技術革新の促進
  • 県民意識の醸成

ウ 推進体制
 「群馬県地球温暖化対策推進会議」(県民・事業者・各種団体・市町村などで構成)を本計画の推進組織とし、各構成員の連携による計画の普及・推進を図り、目標の達成を目指します。
 計画の推進体制として、PDCAサイクルを導入し、部門毎の主な指標について毎年度点検するとともに翌年度以降の取組に反映させます。

エ 県内温室効果ガス排出状況
 平成25年度(最新データ)の県内温室効果ガス排出量は18,699千トンとなり、平成24年度に比べ0.7%減少しました。これは、電気1キロワットアワーを発電する際に排出される二酸化炭素量(電力排出係数)が上昇したものの、それ以上に電力消費量が減少したことが主な原因です。
 なお、基準年の平成19年度との対比では、7.0%の減少となります。

3 「群馬県地球温暖化対策実行計画」(事務事業編)の実施

(1)概要

 県自らが、事業者として温室効果ガスの排出を抑制するため、平成32年度における県有施設の温室効果ガスの総排出量を、平成19年度比で11%削減することを目標としています。

 本計画を運用し、省エネ法に基づくエネルギー管理推進体制を通じて全庁的な取組を推進します。
 取組の実施状況については、PDCAサイクルにより毎年度点検し、改善を行うとともに、取組結果については公表します。

(2)取組状況

 毎年各所属ごとにa:公用車使用に係るエネルギー使用量・走行距離実績、b:庁舎、施設・設備に係るエネルギー使用量・温室効果ガス排出活動量を報告、c:温室効果ガス排出削減のための行動計画を策定し、各所属で設定した削減目標に向けて温室効果ガス排出活動量の削減を目指しています。

第2項 省エネルギー対策の推進

1 環境GS(Gunma Standard)認定制度の運営及び認定事業者への支援

 地球温暖化防止に向けた事業者の自主的な取組を促進するため、自社の環境マネジメントシステム~計画(Plan)、実行(Do)、点検(Check)、見直し(Action)~を整備し、これを組織的に運用する事業者を県が「環境GS事業者」として認定し、支援する制度です。
 平成18年度から認定を開始し、2,273の事業者を認定しています。

(1)特徴

  • 申請書を県に提出した時点から、認定の対象となります。
  • 無理なく取り組めるよう、簡易な内容となっています。
  • 費用は無料です。
  • 参加は事業所単位で、業種等による制限はありません。ISOやエコアクション21の取得事業者も参加可能です。

(2)申請期間

 年間随時

(3)認定事業者になると

  • 認定書、ステッカーが交付されます。
  • 事業者名と取組内容が公表されます。
  • 県や民間事業者から支援等が受けられます。

  • 広報紙等による情報提供(無料)
  • 研修会・セミナーの開催(無料)
  • 環境GS推進員の派遣(無料)
  • 省エネ診断員の派遣(無料)
  • 企業のエコドライブ支援(無料)
  • 環境GS企業エコ改修資金の貸付
  • 低公害車導入整備資金の貸付
  • 県の入札参加資格審査における加点
  • 民間金融機関からの融資

2 家庭の節電・省エネ推進プロジェクト

(1)節電・省エネ出前講座(講師の派遣)

 ア 趣旨・目的
 公民館や自治会などの身近な場所で、他のイベントでの併催、平日夕方や休日など集まりやすい時間に出前講座を行い、節電・省エネについて広く普及啓発を図りました。

 イ 実施回数
 25回

 ウ 省エネ推進ツール
 次の省エネ推進ツールを使って、実践しやすい節電・省エネ行動を説明しました。
 「ぐんまちゃんのじょうずな節電・省エネアクション(夏・冬)」
 「ぐんまちゃんのじょうずなCO2ダイエット作戦」

(2)ぐんまクールシェア2015

 ア 趣旨・目的
 夏の暑い日、家庭のエアコンを止め、みんなで涼しく過ごせる施設や場所に出かけることで、社会全体としての節電・省エネを図るものです。

 イ 実施期間
 平成27年7月20日から8月31日

 ウ 対象施設
 公共施設(公民館・図書館・博物館・美術館・公園等)や民間施設(ショッピングセンター、デパート、飲食店等)
 参加数 132施設

 エ 実施方法
 ポスター、パンフレット等を配布するほか、施設情報は、県ホームページとウェブ上の環境省クールシェア特設サイトにリンクした群馬県版シェアマップを作成し公開しました。

(3)事業者と連携した節電・省エネ対策

 ア 趣旨・目的
 東京電力のスマートメーター設置と併せて、「ぐんまちゃんのじょうずな節電・省エネアクション(夏・冬)」を配布し、家庭での具体的な節電・省エネ方法の普及を図りました。

 イ 配布数
 86,500部

3 公共施設の省エネルギー化の推進

 県自らが率先して二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を進めるため、大規模施設に対するESCO事業(*注1)の導入や庁舎照明設備の高効率化などの省エネ改修を推進するとともに、管理標準(*注2)に基づくエネルギーの適正管理や行動計画による職員の省エネ行動の徹底を図っています。
 また、東日本大震災以降は、電力不足に対する夏の節電対策として、使用最大電力の削減に取り組んでいます。

(*注1)ESCO事業:民間事業者が実施する省エネルギーサービスのことで、設計、施工、運転・維持管理、資金調達などを含めた包括的なサービスのことです。省エネルギー効果を保証するパフォーマンス契約であることが最大の特徴です。
(*注2)管理標準:エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領(運転管理、計測・記録、保守・点検)を定めた「管理マニュアル」をいいます。

(1)ESCO事業導入の推進

 平成20年度及び平成21年度に、一定規模の県有施設9施設に対してESCO事業導入可能性調査を実施し、その中から総合交通センターと生涯学習センター、自然史博物館にESCO事業を導入しました。

(2)管理標準に基づくエネルギーの適正管理

 平成22年度から各県有施設ごとの管理標準を整備するとともに、エネルギー原単位(*注3)削減の5か年の中期目標と単年度目標を設定しています。
 また作成した管理標準の遵守状況を毎年チェック、評価することでエネルギーの適正管理を図っています。

(*注3)エネルギー原単位:生産量や売上高など単位あたりのエネルギー使用量のことで、エネルギーに関する効率を表す指標になります。庁舎においては一般的に、延床面積1平方メートルあたりのエネルギー使用量が用いられます。

(3)職員の省エネ行動の徹底

 毎年、各所属ごとに省エネルギーの取組に関する行動計画を作成しています。
 各職員の取組状況を年2回(9月と3月)にチェックし、省エネ行動の徹底を図っています。

(4)夏の節電対策の取組

 平成27年度は各県有施設ごとに夏期の省エネ・節電行動計画を作成し、行政庁舎においては使用最大電力の25%削減(平成22年度比)に取り組みました。
 標準的な庁舎における主な取組内容は次のとおりです。

  • 執務エリアの照明を常時2分の1程度間引く。
  • 温度管理をきめ細かく行い、冷房は28度とする。
  • 繁忙期を除き、コピー機、プリンターの使用を2分の1とする。

4 都市機能集約・「まちのまとまり」維持

 県は、人口増加時代のまちづくりの考え方や方法を見直して、持続可能な都市構造への転換を目指し、鉄道やバスなど、公共交通の利用が可能となる“まちのまとまり”を意識したまちづくり施策を行うため、「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を平成24年9月に策定しました。
 また、「ぐんま“まちづくり”ビジョン」の考え方を実現するため、以下のような取組を行っています。

(1) アクションプログラムによるまちづくりを支援

 県は「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を実現化する市町村の計画づくり(アクションプログラム策定)を支援するとともに、広域的に有効な取組の支援を行います。また、市町村が策定するアクションプログラム(中心市街地の再生、公共交通のあり方、高齢者住宅対策、公共施設の再配置、土地利用規制のあり方、地域コミュニティのあり方等)に基づき、県と市町村で協力・連携して取組を進めます。
 平成27年度末現在、3市においてアクションプログラムが策定・公表され、5市において策定中となっています。

(2)土地利用のあり方を検討

 「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を踏まえて、都市計画法に基づき県が定める法定計画である「都市計画区域マスタープラン」を平成27年5月に改定しました。
 また、人口減少を前提とした土地利用のあり方を検討し、まちのまとまりを維持するための基本的な方針をまとめました。

5 住宅の省エネルギー化の推進

 住宅の省エネルギー対策については、単にエネルギーの使用を抑制するだけではなく、居住性の向上を図り、あわせてライフサイクルコストの軽減を図るものでなくてはなりません。住宅の省エネ化に関する国の支援や、建築物を総合的な環境性能で評価する手法の導入など、さまざまな省エネに関する対策がありますが、住宅の省エネルギー対策は、そのほとんどが個人が主体的に行う行為への支援となることから、まずは県民の方々に省エネについて知ってもらうことが重要です。
 県では、群馬県住宅供給公社内の「ぐんま住まいの相談センター」において、省エネルギー対策に関する情報を周知するとともに、県民が自分で環境性能を計測できる「多機能環境テスター」の貸し出しなどを行っています。

6 環境対応型県営住宅の整備

 平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、住宅・建築物のエネルギー対策の強化が図られました。県では、住宅・建築物の省エネルギー対策を推進しており、その一環として、環境対応型県営住宅の整備を推進しています。
 具体的には次のとおりです。

  1. 省エネルギー基準の強化
    新築の県営住宅の断熱性能について、次世代省エネルギー基準の最上位である「等級4」を満たすことを義務づけます。
  2. 再生可能エネルギーの導入
    電力供給対策として、太陽光等の再生可能エネルギーによる発電設備の導入につとめます。

 平成27年度は省エネ等級4を満たす県営住宅として、四ツ角県営住宅が完成しました。

7 道路照明のLED化・長寿命化計画の推進

 道路には、道路や交通の状況を的確に把握し、安全と円滑な利用を図るために道路照明を設置してあります。そのうち、県で管理している照明は、約7,000基ありますが、消費電力の削減や長寿命化を図り、適正かつ効率的な維持管理を計画に基づき実施していく必要があります。
 そこで、平成24年度に実施した点検結果に基づき、老朽した照明柱の更新や照明灯具の耐用年数を考慮した更新を計画的に実施しています。
 今後も5年毎に点検を実施し、壊れて全部を取り替えるのではなく、必要な時に的確な補修を実施することで、施設自体を長持ちさせるとともに電気代も含めて最小なコストとなるように、管理・更新を進めています。

8 LED式の信号灯器の導入

 LED式の信号灯器は、電球式に比べて6分の1以上の電力消費量であり、省エネルギー対策に寄与します。また、視認性の向上及び疑似点灯の防止に加えて、長寿命化を期待でき、最終的には地球温暖化の防止につながります。
 県では、全信号機をLED化することを目標に、平成18年度から積極的に導入を推進しています。

LED信号機整備数

 平成28年3月末現在、全信号機4,140か所のうち、2,131か所を整備しています。(平成27年度整備数 68か所)

第3項 自動車交通対策の推進

1 エコドライブ普及推進協議会の運営

 温室効果ガスの排出を抑制するため、「群馬県地球温暖化防止条例」(平成22年4月1日施行)により、一定規模以上の駐車場(500平方メートル以上)の設置管理者には、看板の掲示などにより、アイドリングストップの周知義務が定められています。また、エコドライブ・アイドリングストップの推進に努めることとしています。
 さらに、環境に配慮した運転であるエコドライブの普及を図るため「群馬県エコドライブ普及推進協議会」(平成22年9月17日設立)により、運輸団体、経済団体、自動車関連団体、行政等が連携して取り組んでいます。
 取組内容としては、エコドライブの普及・啓発活動や、WEBサイトの運営のほか、社内エコドライブ推進体制の整備・維持のための支援を実施しています。平成27年度はグリーンエコフェスティバル、エコドライブ講習会を開催し、エコドライブの推進、実践を呼びかけました。グリーンエコフェスティバルでは800名、エコドライブ講習会では40名が参加しました。

2 次世代自動車の普及推進

 平成27年度末で県内の電気自動車(EV)の登録数は1,308台、プラグインハイブリッド車(PHV)は1,007台となるなど、次世代自動車は着実にその数を増やしています。
 平成27年度は、「群馬県電気自動車等普及推進連絡協議会」において情報交換・協議を行うほか、EV等の試乗会(2回)を実施しました。また、県内の電気自動車充電器について、393箇所(県が把握する一般公開しているもの)が設置済みです。
 水素を燃料とする燃料電池自動車(FCV)は、走行により排出するのは水のみであり、従来のガソリン車等と比べると二酸化炭素の排出削減が期待できます。また再生可能エネルギーにより生成した水素を用いた場合、将来的な削減ポテンシャルは大きいと考えられます。そのため燃料電池自動車の普及を図るため、平成27年度に行政・水素エネルギー関係事業者・自動車メーカー・関係団体等からなる協議会を設置し、普及に向けた課題について協議・検討・共通理解を深めるとともに、セミナーを開催して機運の醸成を図りました。

3 公用車への次世代自動車等の導入

 自動車保有率の高い本県において、自動車から排出される温室効果ガスの削減を進めるため、積極的に次世代自動車(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等)の導入を進めていく必要があります。
 県では公用車における次世代自動車等の率先導入を推進しています。具体的には、各課の公用車更新要望について「エコカー協議」を実施し、原則全ての更新車両を「エコカー(次世代自動車、低燃費低排出ガス車)」としています。

4 公共交通機関利用促進

 本県の運輸部門全体からの二酸化炭素排出は、平成19年から25年までの6年間で約4.2%減少していますが、二酸化炭素排出量のうち、運輸部門の占める割合は約28%(平成25年)と全国平均の約17%(平成25年)と比較して高い水準となっています。
 「群馬地球温暖化対策実行計画」に基づく二酸化炭素排出量の削減目標を達成するには、一人ひとりの行動を「過度に自家用車に頼る暮らし」から「適度に多様な交通手段を利用する暮らし」へと転換することが不可欠です。
 そのためには、交通サービスを提供する交通事業者が、更なるサービス向上に取り組むとともに、企業や各家庭の一人ひとりが自家用車から公共交通へと自発的に利用を転換することを、多様な交通施策を通じ促すことが重要です。

5 地方バス路線対策

 広域的・幹線的なバス路線を維持するため、赤字の生活交通路線を運行しているバス事業者を対象に、運行費と車両減価償却費等について補助を行っています。

6 市町村乗合バス振興対策

 県民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、バス運行を行う市町村等に対して、市町村等が負担した運行費や車両購入費の補助を行うほか、市町村が行う効率的な運行方法導入に係る試験運行を支援しています。

7 中小私鉄振興対策

 県内の中小私鉄(上毛電気鉄道(株)、上信電鉄(株)、わたらせ渓谷鐵道(株))に対して、沿線市町村とともに、安全対策等のための設備整備費用や鉄道基盤設備の維持費用を補助しています。
また、鉄道利用促進に向け、駅の利便性向上を図るため、鉄道事業者及び市町村に対し、駅施設の整備や駅のバリアフリー化を支援しています。

8 「7つの交通軸」の整備・強化

 県では、高速交通網の効果を県内すべての地域や産業の発展に活かせるよう高速交通網を補完する「7つの交通軸」の整備・強化を推進しています。
 バイパス整備や道路拡幅により渋滞が解消され、道路交通がスムーズになり安全性が向上するほか、自動車からの排気ガスが削減されることで地球温暖化防止に貢献できます。
 平成27年度供用開始の主な箇所は次のとおりです。

  1. 東毛広域幹線道路 境工区 (4車線化)
  2. 東毛広域幹線道路 新田尾島工区 (4車線化)
  3. 東毛広域幹線道路 大泉邑楽バイパス(4車線化)

9 生活幹線道路の整備・強化

 県では、県民が日常生活に利用する道路について、右折車線の確保などの交差点改良や、通学路の歩道整備による車両と歩行者の分離により、交通渋滞の解消や道路交通の通行性・安全性の確保を図るとともに、自動車からの排気ガスの削減により地球温暖化防止に貢献しています。
 また、路面損傷(ひび割れ)が著しい区間の舗装を補修し、通行車両の安全・快適の向上並びに、車両走行時の騒音を減少させることで、沿線住民の快適な生活環境の保全を図ります。平成27年度は、交差点改良として国道122号など28箇所と歩道整備として(主)前橋赤城線など104箇所の整備等を推進しました。

10 安全な自転車利用の環境整備促進

 自転車は、排気ガスを出さず、クリーンかつエネルギー効率の高い交通手段です。
 そのため、県では、自転車利用を推奨していますが、交通ルールやマナーを守りながら、もっと自転車が安全に通行できる空間整備が必要です。
 そこで、現在、前橋市と高崎市、太田市、桐生市の4市において、12のモデル地区で路面標示による試験施工を進めています。今後は、試験施工箇所の検証データを収集・分析し、群馬県内の道路事情に合った基準を作り、サイクリングロードと共に、自転車利用が安全で安心して利用できる整備を推進していきます。
 また、サイクリングロードマップの作成・配布を通して自転車利用の魅力を情報発信するとともに、利用者の視点で自転車利用の促進を図るため、平成17年4月に組織した「サイクルツアー応援隊」(県民ボランティア)と協働して、様々な取組を進めていきます。

第4項 県民による自主的取組の促進

1 エコアクション21認証登録支援

ア エコアクション21とは
 全ての事業者が、環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取組を行い、それらを継続的に改善し、結果を公表するための方法について、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき取組を行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。

イ 認証・登録状況
 全国で7,690件、群馬県では、211件(平成28年3月31日現在)の認証・登録があります。
【エコアクション21中央事務局ホームページより】

ウ 「エコアクション21認証・登録支援事業(自治体イニシアティブ)」
 平成23年度から環境GS認定事業者を対象として、県とエコアクション21地域事務局が協力して「無料集合コンサルティング」を実施し、エコアクション21認証・登録を目指す事業者を支援しています。

 平成26年度は6事業者、平成27年度は5事業者が参加しました。

2 ISO14001(*注4)認証取得支援

 森林破壊、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化、海洋汚染など地球環境問題への対応が大きな課題となり、企業の環境問題への取組についても大きな関心が寄せられています。こうした中で、環境マネジメントシステムである国際規格ISO14001は、国際競争上、重要となり、大企業を中心に認証取得が進んでいます。また、中小企業においても、内外の取引先を開拓していく上で、認証取得が非常に重要となってきています。

(*注4)ISO14001:ISO14000シリーズは、国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)が定めている環境管理システム規格で、1996年9月に発行しました。ISO14001は、このシリーズの中核となる環境マネジメントシステムの仕様及び利用の手引きです。
 このほか、環境監査の指針、環境ラベル、ライフサイクルアセスメント、用語と定義などの規格があります。

(1)認証取得の状況

 平成8年に規格が発行し、我が国の審査登録件数は、平成28年6月13日現在で19,225件となりました。(群馬県:385件)
 産業分野別の状況では、基礎金属・加工金属製品13.62%、以下建設が13.61%、卸売業・小売業並びに自動車・オートバイ・個人所持品及び家財道具の修理業9.92%と続きます。最近の動向としては、特定業種だけでなく、自治体、商社、病院、銀行等、サービス業をはじめとした幅広い業種に広がりを見せています。【(公財)日本適合性認定協会調べ】

(2)ISO14001認証取得支援

 中小企業においては資金面や人材面が十分とはいえず、ISO14001認証取得への取組は遅れている状況にあります。
 このため、本県では、中小企業パワーアップ資金など制度融資により、資金面での支援を行うとともに、(公財)群馬県産業支援機構では経営総合相談窓口において専門のマネージャーによる相談や、登録専門家によるコンサルティングなどの支援を行っています。

第5項 県民や民間団体の温暖化防止活動の促進

1 群馬県地球温暖化防止活動推進センターの活動推進

 「地球温暖化防止活動推進センター」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化の現状に関する情報提供や、温暖化対策の普及啓発を行う拠点として平成17年5月に設置されました。
 県では、「NPO法人地球温暖化防止ぐんま県民会議」が、県知事によってセンターに指定されています。
 センターでは、次の業務等を行っています。

  • 地球温暖化対策に関する出前講座への地球温暖化防止活動推進員や環境アドバイザーの派遣
  • 地球温暖化防止活動を行う民間団体の支援
  • 日常生活における温室効果ガスを減らす工夫についての質問・相談対応
  • 環境GS 認定事業者への支援事業

【群馬県地球温暖化防止活動推進センター】

〒371-0016
前橋市城東町2丁目3-8
(市営城東パーキング1階)
電話:027-237-1103
FAX:027-232-1104
E-mail:info@gccca.jp
NPO法人地球温暖防止ぐんま県民会議群馬県地球温暖化防止活動推進センター(外部リンク)URL:http://www.gccca.jp/

2 群馬県地球温暖化防止活動推進員の活動推進

 地球温暖化防止活動推進員は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき県知事が委嘱しており、地域において、地球温暖化の現状や地球温暖化対策の重要性などの普及啓発を草の根的に推進するため、県や市町村と協働して活動しています。

【活動事例】

  • 群馬県地球温暖化防止活動推進センターの「出前講座」講師を務める
  • 県や市町村主催の研修会や講演会に参加し、得た知識を日頃の環境活動に活かす
  • 温暖化防止に関する各種資料やパンフレットを配布し、普及啓発に努める
  • 市町村主催の環境セミナー等で講師、リーダー、アドバイザーを務める
  • 市町村主催のイベントで、パネル展示や体験ブースを設置するなど、温暖化に関する出展をする
  • 環境にやさしい買い物スタイルの普及活動をする

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2821
FAX 027-223-0154
E-mail kanseisaku@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。