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群馬県地球温暖化防止条例案大綱

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1 条例制定の意義 

人間の活動に起因する地球温暖化は、異常気象の頻発、生態系への悪影響、食糧の減産、海水面の上昇、感染症や熱中症の増加等様々な変化をもたらし、人類の生存にも重大な影響を及ぼす恐れがあることが指摘されています。
群馬県ではこれまで、平成18年3月に策定した「第2次群馬県地球温暖化対策推進計画(新コツコツプラン)」に沿って様々な施策を展開してきましたが、平成20年度から地球温暖化防止京都議定書における温室効果ガス削減目標(我が国は基準年1990年比6%減)の検証を行う第1約束期間(5年間)が始まったことに伴い、群馬県としてもその取組を更に加速させる必要があります。
そこで、県、事業者、県民等の具体的な責務を明確にして県内の温室効果ガス(注1)の排出削減の実効を確保するため、「群馬県地球温暖化防止条例」を制定します。
この大綱には、群馬県における温室効果ガス排出の多くを占める、温室効果ガス大量排出事業者に対する規制的手法の導入に加え、自動車の使用時の配慮、包装等の簡素化の推進・レジ袋の削減、森林吸収源対策、農業における対策、冷媒用フロンの適切な管理・処理など、群馬県の特色を考慮した内容を盛り込んでおります。

 (注1)二酸化炭素、メタン、代替フロン等をいいます(地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第3項)。

2 条例の目的

人類共通の問題である地球温暖化の防止に向け、県、事業者、県民等の各主体の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する取組について必要な事項を定め、各主体の自主的な地球温暖化対策の促進を図り、化石燃料に依存したエネルギーの大量消費型の社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促すことによって、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活を確保することを目的とします。

3 各主体の責務

(1)県の責務

ア 県は、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、実施します。
イ 県は、市町村、事業者、県民、民間団体が行う地球温暖化対策について、技術的な助言その他必要な支援を行います。
ウ 県は、市町村、事業者、県民、民間団体と連携・協働して地球温暖化対策を策定し、実施します。

(2)事業者の責務

ア 事業者は、その事業活動において温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県、市町村、県民、民間団体が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めるものとします。
イ 事業者は、その事業活動におけるエネルギーの使用量及び温室効果ガスの排出量を把握するよう努めるものとします。

(3)県民の責務

県民は、その日常生活において温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県、市町村、事業者、民間団体が実施する地球温暖化対策に協力するよう努めるものとします。

(4)業務・観光旅行等で一時滞在する者の責務

業務・観光旅行等で県内に一時滞在する者は、その滞在中の活動において、温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとします。

4 地球温暖化対策実行計画等

(1)地球温暖化対策実行計画の策定

ア 知事は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な実施のため、地球温暖化対策に関する計画(以下「地球温暖化対策実行計画」といいます)を策定します。
イ 地球温暖化対策実行計画には次に掲げる事項を定めます。

  • 県全体の温室効果ガスの排出の抑制及び森林による吸収量に関する目標
  • 上記の目標達成のために必要な施策に関すること
  • 県の事務・事業における率先的な温室効果ガスの排出の抑制に関すること
  • その他、地球温暖化の防止に関し必要な事項

ウ 知事は、毎年度、地球温暖化対策実行計画の進捗状況を公表します。

(2)地球温暖化対策指針

知事は、事業者、県民が地球温暖化対策を実施するための指針を策定し、これを公表します。

5 事業活動における地球温暖化対策

(1)温室効果ガスの排出削減計画書・排出状況報告書

ア 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量が相当程度多い事業者(以下「特定排出事業者」といいます。)(注2)は、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「排出削減計画書」といいます。)を知事に提出するものとします。

  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況
  • 温室効果ガスの削減目標
  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために実施する措置
  • その他、必要な事項

(注2)工場、ビル、病院、官公庁、運輸事業者等。対象事業者の基準は規則で定めます。

イ 特定排出事業者以外の事業者(以下「中小排出事業者」といいます。)に関しても、任意に「排出削減計画書」を知事に提出することができるものとします。
ウ 県は中小排出事業者の取組に対し、技術的な助言その他必要な支援を行います。
エ 排出削減計画書を提出した事業者は、排出削減計画書に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「排出状況報告書」といいます。)を知事に提出するものとします。
オ 知事は、「排出削減計画書」及び「排出状況報告書」の提出があったときは、速やかにその内容を公表します。

(2)環境マネジメントシステムの導入

事業者は、地球温暖化対策を積極的かつ永続的に推進するため、環境マネジメントシステム(注3)の導入に努めるものとします。

(注3)環境GS(ぐんまスタンダード)、ISO14001、エコアクション21等をいいます。

(3)職場における温度管理等

事業者は、職場環境に配慮しながら、その建築物の内部を適切な温度とするよう空調設備の運用等に努めるとともに、従業員の就業時間中における服装等に配慮するよう努めることとします。

(4)包装等の簡素化・レジ袋の削減等

ア 事業者は、商品の販売等に際して、包装等の簡素化やレジ袋の削減等を推進し、県民の環境に配慮した消費行動の定着に寄与するよう努めるものとします。
イ 県民は、事業者が行う包装等の簡素化やレジ袋の削減等に関する取組に協力するとともに、自ら環境に配慮した消費行動をとるよう努めるものとします。

6 自動車(注4)の使用等に関する地球温暖化対策

(1)公共交通機関・自転車の利用等

ア 事業者、県民は、移動手段として公共交通又は自転車等を積極的に利用し、自動車使用による温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとします。
イ 県、公共交通機関を運営する事業者は、市町村等と協力して公共交通機関の利便性向上に努めるものとします。
ウ 県は、市町村等と協力して、自転車の利用環境が向上するよう配慮します。
エ 商業施設等、多数の来客がある施設・事業所の管理者は、駐輪場の整備に努め、自転車の利用環境向上に配慮するものとします。

(注4)二輪、大型特殊、小型特殊は除きます。

(2)温室効果ガスの排出の少ない自動車の購入・使用

ア 自動車を購入し、又は使用する者は、温室効果ガスの排出のより少ない自動車を優先的に選択し、又は温室効果ガスの排出の少ない運転(以下「エコドライブ」といいます。)及び適切な車両整備を行うよう努めるものとします。
イ 県は、エコドライブに関する必要な情報等を、市町村、事業者、県民に提供し、その普及を図ります。

(3)自動車販売事業者の購入者に対する環境性能の情報提供等

自動車(新車に限ります。)を販売する事業者は、その販売する新車の温室効果ガスの排出量等の環境性能に関する情報を見やすい場所に適切に表示するとともに、新車を購入しようとする者に対し、その内容について説明するものとします。

(4)アイドリングストップ

ア 自動車を運転する者は、自動車を駐車又は停車するときは、規則で定める場合を除き、その自動車のエンジンを停止(以下「アイドリングストップ」といいます。)するよう努めるものとします。
イ  一定規模以上(注5)の駐車場を設置・管理する者は、駐車場の利用者に対し、看板の掲示等の方法により、アイドリングストップについて周知するものとします。

(注5)対象規模は規則で定めます。

(5)自動車環境計画書・実施報告書

ア 一定台数以上の車両を保有する事業者(注6)(運送事業者を除きます。)は、自動車の使用に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する計画書(以下「自動車環境計画書」といいます。)を、知事に提出するものとします。

(注6)対象規模は規則で定めます。

イ アの事業者以外の事業者に関しても、任意に「自動車環境計画書」を知事に提出することができるものとします。
ウ 自動車環境計画書を提出した事業者は、自動車環境計画書に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「実施報告書」といいます。)を知事に提出するものとします。 
エ 知事は、「自動車環境計画書」及び「実施報告書」の提出があったときは、速やかにその内容を公表します。

(6)自動車通勤環境配慮計画書・措置状況報告書等

ア 事業者は、従業員の通勤に関し、公共交通機関・自転車の利用や時差通勤の導入、エコドライブへの取組を推進し、自動車通勤による温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとします。
イ 一定人数以上の従業員を雇用する事業者(注7)は、自動車通勤に係る温室効果ガスの排出を抑制するための措置等を記載した計画書(以下「自動車通勤環境配慮計画書」といいます。)を知事に提出するものとします。
ウ イの事業者以外の事業者に関しても、任意に自動車通勤環境配慮計画書を知事に提出することができるものとします。
エ 自動車通勤環境配慮計画書を提出した事業者は、自動車通勤環境配慮計画書に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「措置状況報告書」といいます。)を知事に提出するものとします。
オ 知事は、「自動車通勤環境配慮計画書」及び「措置状況報告書」の提出があったときは、速やかにその内容を公表します。

 (注7)対象事業者の規模は規則で定めます。

7 電気機器等に関する地球温暖化対策

(1)温室効果ガスの排出の少ない電気機器等の購入・使用

電気機器、燃焼機器その他のエネルギーを消費する機器(以下「電気機器等」といいます。)を購入し、又は使用する者は、より温室効果ガスの排出の少ないものを優先的に選択し、又はその適切な使用による温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとします。

(2)特定電気機器等販売事業者の購入者に対する説明等

温室効果ガスの排出量が相当程度多い電気機器等(以下「特定電気機器等」(注8)といいます。)を販売する一定規模以上の事業者(注9は、特定電気機器等の省エネルギー性能に関する情報を見やすい場所に適切に表示するとともに、特定電気機器等を購入しようとする者に対し、その省エネルギー性能について説明するものとします。

(注8)テレビ、エアコン、電気冷蔵庫等をいいます。
(注9)対象事業者の規模は規則で定めます。

8 環境物品等の選択の促進

事業者、県民は、物品の購入やサービスの提供を受ける場合は、環境への負荷が少ない物品やサービス(環境物品等)を選択するよう努めるものとします。

9 森林整備による温室効果ガス吸収源対策

ア 県は、森林による温室効果ガスの吸収機能にかんがみ、市町村と協力して森林の保全及び整備に必要な措置を講じます。
イ 県は、森林の温室効果ガスの吸収機能に関して、事業者、県民の理解を深めるため、情報の提供その他必要な措置を講じます。
ウ 森林所有者、事業者、県民等は、森林による温室効果ガスの吸収機能にかんがみ、協力して森林の保全及び整備の推進に努めるものとします。
エ 事業者、県民は、県産木材の利用が県内森林の整備の推進及び木材の輸送による温室効果ガスの排出の抑制に資することにかんがみ、県産木材を積極的に利用するよう努めるものとします。

10 農業に関する地球温暖化対策

ア 事業者、県民は、農産物の輸送による温室効果ガスの排出を抑制するため、県内産の農産物を積極的に消費するよう努めるものとします。
イ 県は、温室効果ガスの排出の少ない農業を推進するため、農業従事者に対し、情報提供その他必要な措置を講じます。

11 再生可能エネルギー(注10)の利用推進

ア 県は、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの利用について検討し、その導入に積極的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用に関する事業者、県民の理解を深めるため、情報の提供その他必要な措置を講じます。
イ 事業者、県民は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、再生可能エネルギーの利用に配慮するよう努めるものとします。

(注10)太陽光、太陽熱、バイオマス、水力、風力等をいいます。

12 廃棄物の発生の抑制等

ア 事業者、県民は、温室効果ガスの排出を抑制するため、廃棄物の発生の抑制、再使用、再生利用その他資源の有効利用に努めるものとします。
イ 事業者は、廃棄物の処理に当たっては、温室効果ガスの排出を抑制するよう努めるものとします。

13 冷媒用フロン(注11)の適切な管理処理等 

ア 県は、冷媒用フロンを処理するための技術的な助言その他の施策を推進します。
イ 冷媒用フロンを用いた機器を所有する者は、可能な限り、その使用による冷媒用フロンの排出の抑制に努めるものとします。
ウ 冷媒用フロンを用いた機器を廃棄しようとする者は、冷媒用フロンを適切に処理し、又はその廃棄を適切に処理することができる事業者に依頼するものとします。

(注11)冷媒に用いるハイドロフルオロカーボンをいいます。

14 地球温暖化の防止に関する環境教育及び環境学習の推進等

(1)環境教育・環境学習の推進

ア 県は、市町村、教育機関、民間団体等と連携・協働して、事業者、県民に対し、あらゆる機会を通じ、地球温暖化防止のための環境教育・環境学習を推進します。
イ 事業者は、従業員に対し地球温暖化防止のための理解と行動を促すよう努めるものとします。

(2)啓発活動等

ア 県は、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性・必要性について事業者、県民の理解を深めるため、市町村、民間団体と連携して、啓発活動・広報活動を行います。
イ 県は、群馬県地球温暖化防止活動推進センターが行う地球温暖化防止活動に対し、必要な支援を行います。
ウ 県は、群馬県地球温暖化防止活動推進員が行う地球温暖化防止活動に対し、必要な支援を行います。

15 その他

(1)顕彰

知事は、地球温暖化対策に積極的に取り組む事業者、県民、民間団体の顕彰を行います。

(2)指導・助言

知事は、この条例の施行に必要な限度において、必要な指導・助言を行ことができるものとします。

(3)報告及び資料の徴収

知事は、この条例の施行に必要な限度において、必要な報告・資料の提出を求めることができるものとします。

(4)立入調査

ア  知事は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、立入調査をさせることができるものとします。
イ 立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとします。

(5)勧告

知事は、この条例に定める各種報告義務者等が、必要な報告を行わない等の場合、当該報告義務者等に必要な措置を講じるよう勧告することができるものとします。

(6)公表

知事は、(5)の勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わない場合、釈明の機会を与えた上で、その内容を公表することができるものとします。

条例の施行に際し、所要の経過措置を附則に定めます。

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