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群馬県地球温暖化防止条例施行規則骨子

第1 総則

  1. この規則は、群馬県地球温暖化防止条例(以下「条例」といます。)の施行に関し必要な事項を定めるものとします。
  2. この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例によります。
  3. この規則において「年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいいます。

 第2 地球温暖化対策実行計画

条例第7条第3項に規定する地球温暖化対策実行計画及び同条第4項に規定する同計画に基づく措置及び施策の実施状況の公表方法は、次の方法によるものとします。

  1. 県庁及び各県民局における閲覧
  2. インターネットの利用による閲覧
  3. その他知事が適当と認める方法

第3 排出削減計画等

1 条例第9条第1項に規定する特定排出事業者は次のいずれかに該当する者とします。

  1. 県内の事業活動において使用した前年度における燃料並びに他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれ原油換算した量の合計が1,500キロリットル以上である者(フランチャイズ事業者(注1)を含む)  
  2. 県内における事業活動に伴う前年度における温室効果ガスの排出量(注2)(エネルギーの消費に伴うものを除きます)を二酸化炭素換算した量が3,000トン以上である者 
  3. 自動車の使用の本拠を県内に登録している車両の総数が前年度の3月31日の時点で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者
      ア 事業用自動車(注3)(道路運送法第2条第8項に定めるものをいいます)が100台以上であること
      イ 事業用自動車以外の自動車であって、貨物の輸送の用に供するもの(被けん引車を除きます)が100台以上であること

(注1) 定型的な約款による契約に基づき、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者。この場合、集計の対象範囲は、フランチャイズ事業者及び加盟者の設置する県内に所在する全ての事業所の合計

(注2) 二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスのいずれか1種の排出量

(注3) 緑ナンバー(軽の場合は黒ナンバー)のトラック、バス、タクシー

2 条例第9条第1項に規定する排出削減計画は単年度の計画とし、その提出は、計画対象年度の6月30日までに、温室効果ガス排出削減計画書により行うものとします。

3 条例第9条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とします

  1. 特定事業者の氏名及び住所(法人の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)
  2. 主たる事業の業種
  3. 事業の概要
  4. 計画の推進に係る体制
  5. その他知事が必要と認める事項

4 条例第9条第2項に定める軽微な変更は次に掲げるものとします。

  1. 事業の変更等により見込まれる温室効果ガスの増減の割合が10パーセントを超えない場合における当該変更
  2. 計画期間内において、事業の変更等により第3の1(1)から(3)に掲げる基準に満たないこととなった場合で、計画期間の末日までその状態が続くと知事が認めるときにおける当該変更
  3. その他、知事が軽微な変更と認めるもの

5 条例第9条第2項に定める変更後の排出削減計画の提出は、変更の事実のあった日から30日以内に温室効果ガス排出削減計画書により行うものとします。

6 条例第10条に定める中小排出事業者による排出削減計画の提出は2から5の規定を準用します。

7 条例第12条に定める温室効果ガスの排出の量及び排出削減計画に基づく措置の実施の状況の報告は、排出削減計画書を提出した年度の翌年度の6月30日までに、温室効果ガス排出状況報告書により行うものとします。

8 条例第13条に定める排出削減計画等の公表については、第2の規定を準用します。

第4 環境マネジメントシステム

 条例第14条に定める環境マネジメントシステムは、次に掲げるものとします。

  1. ISO14001
  2. エコアクション21
  3. 環境GS認定制度
  4. その他地球温暖化対策の自主的かつ継続的な推進に資するもの

第5 新車販売

1 条例第20条に定める自動車環境性能の表示の方法は、次に掲げるいずれかの方法によるものとします。

  1. 書面の掲示
  2. 掲示板による表示
  3. その他知事が適当と認める方法

2 条例第20条に定める自動車環境性能は次に掲げるものとします。

  1. 温室効果ガスの排出の量
  2. 燃料消費率
  3. その他知事が必要と認める事項

第6 アイドリングストップ

1 条例第21条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とします。

  1. 信号機、標識による自動車の停止など、道路交通法の規定により自動車を停止する場合
  2. 渋滞、その他の交通状況により自動車を停止する場合  
  3. 人の乗降のために自動車を停車する場合
  4. エンジンを貨物の冷蔵などに用いる装置(運転者室、客室の空調装置を除く)の動力として用いる場合
  5. 警察車両、救急車などの緊急車両が緊急の用務に使用されている場合
  6. その他やむを得ないと認められる場合

2 条例第22条に規定する規則で定める規模以上の駐車場は、自動車の駐車の用に供する面積(通路、管理事務所等を除く)が500平米以上の駐車場(注4)とします。

(注4) 従業員や、社有車等の専用駐車場を除きます。

3 アイドリングストップの周知は次に掲げる方法によるものとします。

  1. 看板の設置
  2. ポスターの掲示
  3. その他周知に十分効果があると知事が認めた方法

第7 自動車環境計画等

1 条例第23条第1項に定める規則で定める台数以上の自動車を保有する者は、自動車の使用の本拠を県内に登録している車両(第3-1-(3)に定める車両を除く)の総数が計画対象年度の3月31日時点で100台以上保有(注5)する者とします。

(注5) リース契約の自動車を含みます。

2 条例第23条第1項に規定する自動車環境計画は単年度の計画とし、その提出は、計画対象年度の6月30日までに、自動車環境計画書により行うものとします。

3 自動車環境計画に定める事項は次のとおりとします。

  1. 事業者の氏名及び住所(法人の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)
  2. 主たる事業の業種
  3. 自動車の保有台数
  4. 自動車の使用に係る温室効果ガス排出量の削減のために実施する措置
  5. その他知事が必要と認める事項

4 条例第23条第2項に定める軽微な変更は、次に掲げるものとします。

  1. 計画期間内において、事業の変更等により1掲げる基準に満たないこととなった場合で、計画期間の末日までその状態が続くと知事が認めるときにおける当該変更
  2. その他、知事が軽微な変更と認めるもの

5 条例第23条第2項の変更後の自動車環境計画の提出は、変更の事実のあった日から30日以内に自動車環境計画書により行うものとします。

6 条例第24条に定める条例第23条第1項に規定する以外の事業者による自動車環境計画の提出は、2から5の規定を準用します。

7 条例第25条に定める自動車環境計画に基づく措置の実施状況の報告は、自動車環境計画書を提出した年度の翌年度の6月30日までに、自動車環境計画実施状況報告書により行うものとします。

8 条例第26条に定める自動車環境計画等の公表については、第2の規定を準用します。

第8 自動車通勤環境配慮計画等

1 条例第28条第1項に定める事業活動に伴い常時雇用する従業員(注6)の数が相当程度多い者は、県内の事業所に勤務する従業員の総数が計画対象年度の4月1日時点で1,000人以上の者とします。

(注6)常時雇用する従業員とは、正社員、パート等を問わず次のいずれかの条件を満たす者をいいます。

  • 期間を特に定めないか、1カ月を超える期間を定めて雇われている
  • 日々または1カ月以内の期間を限って雇われており、前2カ月にそれぞれ18日以上雇われた

2 条例第28条第1項に定める自動車通勤環境配慮計画は単年度の計画とし、その提出は、計画対象年度の6月30日までに、自動車通勤環境配慮計画書により行うものとします。

3 自動車通勤環境配慮計画に定める事項は、次のとおりとします。

  1. 事業者の氏名及び住所(法人の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)
  2. 主たる事業の業種
  3. 従業員の数及び自動車通勤を行う従業員の数
  4. 自動車通勤に伴う温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置
  5. その他知事が必要と認める事項

4 条例第28条第2項に定める軽微な変更は、次に掲げるものとします。

  1. 計画期間内において、事業の変更等により1掲げる基準に満たないこととなった場合で、計画期間の末日までその状態が続くと知事が認めるときにおける当該変更 
  2. その他、知事が軽微な変更と認めるもの

5 条例第28条第2項の変更後の自動車通勤環境配慮計画の提出は、変更の事実のあった日から30日以内に自動車通勤環境配慮計画書により行うものとします。

6 条例第29条に定める条例第28条第1項に規定する以外の事業者による自動車環境計画の提出は、2から5の規定を準用します。

7 条例第30条に定める自動車通勤環境配慮計画に基づく措置の実施状況の報告は、自動車通勤環境配慮計画を提出した年度の翌年度の6月30日までに、自動車通勤環境配慮計画実施状況報告書により行うものとします。

8 条例第31条に定める自動車通勤環境配慮計画等の公表については、第2の規定を準用します。

第9 特定電気機器等販売事業者の購入者に対する説明

1 条例第33条第1項に定める特定電気機器等は、次のとおりとします(注7)。

  1. エアーコンディショナー 
  2. 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具 
  3. テレビジョン受信機 
  4. 電気冷蔵庫 
  5. 電気便座

(注7) それぞれ、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第21条各号に定めるものに限ります。

2 条例第33条第1項の規則で定める規模以上の店舗を有する者は、売場面積(電気機器等の販売を行う部分の床面積をいいます)が1,000平米以上の者とします。

3 条例第33条第1項の規則で定める方法により算定された数値は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第80条第1号の経済産業省令に定める方法により算定したものとします。

4 条例第33条第1項の規則で定める省エネルギー性能の表示は、1に掲げる特定電気機器等のうち、エアーコンディショナー、テレビジョン受信器、電気冷蔵庫、電気便座については統一省エネラベルにより、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具については省エネルギーラベル及び1年間利用した場合の目安となる電気料金により行うものとします(注8)。

(注8) 特定電気機器等のそれぞれについて、エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成18年経済産業省告示第258号)に定める表示事項によるものとします。

第10 再生可能エネルギー

 条例第39条第1項の規則で定める再生可能エネルギーは次に掲げるものとします。

  1. 太陽光
  2. 風力
  3. 太陽熱
  4. バイオマス(注9)
  5. 水力
  6. 上記の他、原子力及び化石燃料を熱源とする熱以外のエネルギー

 (注9) 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいいます。

第11 勧告に従わない場合の公表

 条例第50条に定める勧告に係る公表は、次に掲げる事項を群馬県報に登載するとともに、インターネットの利用による閲覧により行うものとします。

  1. 公表に係る者の氏名、住所(法人の場合は名称、代表者、主たる事業所の所在地)
  2. 勧告の内容
  3. 勧告に従わなかったこと。

経過措置

 平成22年度に限り、排出削減計画、自動車環境計画、自動車通勤環境配慮計画の提出期限を9月30日とします。

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