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群馬県地球温暖化防止条例施行規則

 平成二十二年一月十五日規則第一号
 改正 平成二十三年三月三十一日規則第二十一号
 平成二十六年三月三十一日規則第二十四号
 平成二十七年三月二十七日規則第二十号
 平成三十一年三月二十二日規則第十七号
 令和二年三月三十一日規則第五十二号
 令和二年四月二十八日規則第六十一号

 群馬県地球温暖化防止条例施行規則をここに公布する。
 群馬県地球温暖化防止条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、群馬県地球温暖化防止条例(平成二十一年群馬県条例第七十六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2 この規則において「年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。

(地球温暖化対策実行計画等の公表)

第三条 条例第七条第三項に規定する地球温暖化対策実行計画の公表及び同条第四項に規定する同計画に基づく措置及び施策の実施の状況の公表は、次に定める方法によるものとする。

 一 県庁及び、環境森林事務所及び環境事務所における閲覧

 二 インターネットの利用による閲覧

 三 その他知事が適当と認める方法

(特定排出事業者)

第四条 条例第九条第一項の規則で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

 一 県内の事業活動に係る前年度に使用した燃料並びに他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)第四条各項に規定する方法により原油の数量に換算した量を合算したものが千五百キロリットル以上である者であること。この場合において、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。)第十八条第一項に定める連鎖化事業を行う者(以下この号において「連鎖化事業者」という。)については、その加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る県内に所在するすべての事業所における事業活動を当該連鎖化事業者の事業活動とみなす。

 二 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項に規定する自動車運送事業を業とする者であって、事業用自動車(同条第八項に規定する事業用自動車(使用の本拠の位置を県内に登録している車両に限る。)をいう。以下同じ。)の前年度の末日における総数が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

 イ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する自動車(被けん引車(自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として制作した用具であるものをいう。以下この条において同じ。)及び二輪のものを除く。)の台数が百台以上であること。

 ロ 道路運送法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業(同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の用に供する自動車の台数が百台以上であること。

 ハ 道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の台数が百台以上であること。

 三 前号に規定する事業以外の事業を業とする者であって、事業用自動車以外の自動車(使用の本拠の位置を県内に登録している車両であって、貨物の輸送の用に供する自動車(被けん引車及び二輪のものを除く。)に限る。)の前年度の末日における総数が百台以上であるものであること。

 四 県内の事業活動に係る前年度の温室効果ガスの排出の量が地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成十一年政令第百四十三号)第五条第十号から第十六号までに掲げる要件のいずれかに該当する者であって、四月一日において常時雇用する従業員(期間を定めず、若しくは一月を超える期間を定めて雇用されている者又は日々若しくは一月以内の期間を限って雇用されており、前二月の各月において十八日以上雇用された者をいう。以下同じ。)の数が二十一人以上であるものであること。

(排出削減計画の作成等)

第五条 条例第九条第一項及び第十条に規定する排出削減計画の作成及び提出は、排出削減計画を提出する日の属する年度を対象とし、温室効果ガス排出削減計画書(別記様式第一号)により、当該年度の七月三十一日までに行うものとする。

2 条例第九条第一項第四号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 特定排出事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)

 二 主たる事業の業種

 三 事業の概要

 四 計画の基本方針

 五 計画の推進に係る体制

 六 その他知事が必要と認める事項

(提出を要しない軽微な変更)

第六条 条例第九条第二項(条例第十条において準用する場合を含む。)の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

 一 事業の変更により見込まれる温室効果ガスの量の増減の割合が十パーセントを超えない場合における当該変更

 二 計画期間内において、事業の変更により第四条各号に規定する要件に満たないこととなった場合で、当該計画期間の末日までその状態が継続すると知事が認めるときにおける当該変更

 三 その他知事が軽微な変更と認めるもの

(変更後の排出削減計画の提出)

第七条 条例第九条第二項(条例第十条において準用する場合を含む。)に規定する変更後の排出削減計画の提出は、変更の事実があった日から三十日以内に温室効果ガス排出削減計画書(別記様式第一号)により行うものとする。

(温室効果ガスの排出の量等の提出)

第八条 条例第十二条に規定する計画期間中の温室効果ガスの排出の量及び排出削減計画に基づく措置の実施の状況の報告は、温室効果ガス排出状況報告書(別記様式第二号)により、排出削減計画を提出した年度の翌年度の七月三十一日までに行うものとする。

(排出削減計画等の公表)

第九条 条例第十三条に規定する排出削減計画等の公表については、第三条の規定を準用する。

(環境マネジメントシステム)

第十条 条例第十四条に定める環境マネジメントシステムは、次に掲げる環境マネジメントシステムとする。

 一 ISO一四〇〇一

 二 エコアクション二一

 三 環境GS認定制度

 四 その他地球温暖化対策の自主的かつ継続的な推進に資するもの

(自動車環境性能の表示方法)

第十一条 条例第二十条第一項の規定により行う表示は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

 一 書面の掲示

 二 掲示板による表示

 三 その他知事が適当と認める方法

(自動車環境性能)

第十二条 条例第二十条第一項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 温室効果ガスの排出の量

 二 燃料消費率

 三 その他知事が必要と認める事項

(アイドリングストップの特例)

第十三条 条例第二十一条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 一 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七条の規定により信号機の表示する信号等に従って自動車を停止する場合その他同法の規定に基づき自動車を停止する場合

 二 交通の混雑その他の交通の状況により自動車を停止する場合

 三 人の乗降のために自動車を停車する場合

 四 自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室及び客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合

 五 道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第十三条第一項各号に規定する自動車が当該緊急用務に使用されている場合

 六 その他やむを得ないと認められる場合

(駐車場の規模)

第十四条 条例第二十二条の規則で定める規模以上の駐車場は、自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上の駐車場とする。

(自動車環境計画の提出事業者)

第十五条 条例第二十三条第一項の規則で定める台数以上の自動車を保有する者は、自動車の使用の本拠の位置を県内に登録している車両(第四条第二号及び第三号に規定する自動車を除く。)の前年度の末日における総数が百台以上である者とする。

(自動車環境計画の作成等)

第十六条 条例第二十三条第一項及び第二十四条に規定する自動車環境計画の作成及び提出は、自動車環境計画を提出する日の属する年度を対象とし、自動車環境計画書(別記様式第三号)により、当該年度の七月三十一日までに行うものとする。

2 自動車環境計画に定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)

 二 主たる事業の業種

 三 自動車の保有台数

 四 計画の推進に係る体制

 五 自動車の使用に関する温室効果ガスの排出の抑制のために実施する措置

 六 その他知事が必要と認める事項

(提出を要しない軽微な変更)

第十七条 条例第二十三条第二項(条例第二十四条において準用する場合を含む。)の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

 一 計画期間内において、事業の変更により第十五条に規定する要件に満たないこととなった場合で、当該計画期間の末日までその状態が継続すると知事が認めるときにおける当該変更

 二 その他知事が軽微な変更と認めるもの

(変更後の自動車環境計画の提出)

第十八条 条例第二十三条第二項(条例第二十四条において準用する場合を含む。)に規定する変更後の自動車環境計画の提出は、変更の事実があった日から三十日以内に自動車環境計画書(別記様式第三号)により行うものとする。

(自動車環境計画の実施報告)

第十九条 条例第二十五条に規定する自動車環境計画に基づく措置の実施の状況の報告は、自動車環境計画実施状況報告書(別記様式第四号)により、自動車環境計画を提出した年度の翌年度の七月三十一日までに行うものとする。

(自動車環境計画等の公表)

第二十条 条例第二十六条に規定する自動車環境計画等の公表については、第三条の規定を準用する。

(自動車通勤環境配慮計画の提出事業者)

第二十一条 条例第二十八条第一項の規則で定める者は、県内に所在する事業所において常時雇用する従業員の四月一日における総数が千人以上である者とする。

(自動車通勤環境配慮計画の作成等)

第二十二条 条例第二十八条第一項及び第二十九条に規定する自動車通勤環境配慮計画の作成及び提出は、自動車通勤環境配慮計画を提出する日の属する年度を対象とし、自動車通勤環境配慮計画書(別記様式第五号)により、当該年度の七月三十一日までに行うものとする。

2 自動車通勤環境配慮計画に定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)

 二 主たる事業の業種

 三 常時雇用する従業員の数及び自動車通勤を行う者の数

 四 計画の推進に係る体制

 五 自動車通勤に伴う温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置

 六 その他知事が必要と認める事項

(提出を要しない軽微な変更)

第二十三条 条例第二十八条第二項(条例第二十九条において準用する場合を含む。)の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

 一 計画期間内において、事業の変更により第二十一条に規定する要件に満たないこととなった場合で、当該計画期間の末日までその状態が継続すると知事が認めるときにおける当該変更

 二 その他知事が軽微な変更と認めるもの

(変更後の自動車通勤環境配慮計画の提出)

第二十四条 条例第二十八条第二項(条例第二十九条において準用する場合を含む。)に規定する変更後の自動車通勤環境配慮計画の提出は、変更の事実があった日から三十日以内に自動車通勤環境配慮計画書(別記様式第五号)により行うものとする。

(自動車通勤環境配慮計画の実施報告)

第二十五条 条例第三十条に規定する自動車通勤環境配慮計画に基づく措置の実施の状況の報告は、自動車通勤環境配慮計画実施状況報告書(別記様式第六号)により、自動車通勤環境配慮計画を提出した年度の翌年度の七月三十一日までに行うものとする。

(自動車通勤環境配慮計画等の公表)

第二十六条 条例第三十一条に規定する自動車通勤環境配慮計画等の公表については、第三条の規定を準用する。

(特定電気機器等)

第二十七条 条例第三十三条第一項の規則で定める特定電気機器等は、次に掲げる電気機器等とする。

 一 エアコンディショナー(エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「省エネ法施行令」という。)第十八条第二号に掲げるエアコンディショナーのうち、直吹きで壁掛け型のものをいう。)

 二 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具(省エネ法施行令第十八条第三号に掲げる蛍光ランプのみを主光源とする照明器具をいう。ただし、卓上スタンド用蛍光灯用具を除く。)

 三 テレビジョン受信機(省エネ法施行令第十八条第四号に掲げるテレビジョン受信機をいう。)

 四 電気冷蔵庫(省エネ法施行令第十八条第十号に掲げる電気冷蔵庫をいう。)

 五 電気便座(省エネ法施行令第十八条第十六号に掲げる電気便座をいう。)

(特定電気機器等販売事業者)

第二十八条 条例第三十三条第一項の規則で定める規模以上の店舗は、電気機器等の販売の用に供する部分の床面積が千平方メートル以上である店舗とする。

(省エネルギー性能の算定方法等)

第二十九条 条例第三十三条第一項の規則で定める方法は、省エネ法第百四十七条第一号イに規定する経済産業省令で定める方法とする。

2 条例第三十三条第一項に規定する表示は、次の各号に掲げる特定電気機器等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものによるものとする。

 一 エアコンディショナー エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成十八年経済産業省告示第二百五十八号。以下「経済産業省告示」という。)一-二(4)の別に定める様式

 二 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具 経済産業省告示二-二(4)の別に定める様式

 三 テレビジョン受信機 経済産業省告示三-二(4)の別に定める様式

 四 電気冷蔵庫 経済産業省告示七-二(4)の別に定める様式

 五 電気便座 経済産業省告示十三-二(4)の別に定める様式

(再生可能エネルギー)

第三十条 条例第三十九条第一項の規則で定めるエネルギーは、次に掲げるエネルギーとする。

 一 太陽光

 二 風力

 三 太陽熱

 四 バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品(以下この条において「化石燃料等」という。)を除く。)をいう。)

 五 水力

 六 前各号に掲げるもののほか、化石燃料等を熱源とする熱及び原子力以外のもの

(身分証明書)

第三十一条 条例第四十八条第二項の職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第七号のとおりとする。

(勧告に従わない場合の公表)

第三十二条 条例第五十条第一項に規定する勧告に係る公表は、次に掲げる事項を群馬県報に登載するとともに、インターネットの利用による閲覧により行うものとする。

 一 公表に係る者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)

 二 勧告の内容

 三 勧告に従わなかったこと。

(その他)

第三十三条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

 附則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十二年度における排出削減計画の提出に係る第五条第一項の規定の適用については、同項中「六月三十日」とあるのは、「九月三十日」とする。

3 平成二十二年度における自動車環境計画の提出に係る第十六条第一項の規定の適用については、同項中「六月三十日」とあるのは、「九月三十日」とする。

4 平成二十二年度における自動車通勤環境配慮計画の提出に係る第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「六月三十日」とあるのは、「九月三十日」とする。

 附則(平成二十三年三月三十一日規則第二十一号)
 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
 附則(平成二十六年三月三十一日規則第二十四号)
 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二十九条の改正規定は、公布の日から施行する。
 附則(平成二十七年三月二十七日規則第二十号)
 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
 附則(平成三十一年三月二十二日規則第十七号)
 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
 附則(令和二年三月三十一日規則第五十二号)
 この規則は、令和二年四月一日から施行する。
 附則(令和二年四月二十八日規則第六十一号)
 この規則は、公布の日から施行する。

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環境森林部気候変動対策課
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