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平成21年度群馬県温室効果ガス排出量実態調査結果概要

 群馬県では、現在策定中の「群馬県地球温暖化対策実行計画(仮称)」の検討に先立ち、群馬県内の温室効果ガスの排出量の実態について、過去に遡って(注1)推計を行いましたが、その結果概要は次のとおりです。

注1)1990年度、1995年度、2000年度~2007年度の各年度について推計。

1 温室効果ガス総排出量

2007年度における県内の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算(注2)で約20,102千トンあり、1990年度に比べ27.1%の増加となった。

 注2)各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数(各温室効果ガスが持つ温室効果の程度を、二酸化炭素に対する比で表した数値)を乗じ、二酸化炭素の量に置き換えたもの。

表1:県内温室効果ガス排出量の推移(単位:千トン-CO2)
種別 1990年度 2002年度 2007年度

増減率(%)

1990年度比 2002年度比

二酸化炭素(CO2)

13,515

17,239

17,655

30.6

2.4

メタン(CH4)

444

361

363

-18.2

0.6

一酸化二窒素(N2O)

731

661

677

-7.4

2.4

ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)

28

55

94

235.7

70.9

パーフルオロカーボン類(PFCs)

200

238

268

34.0

12.6

六フッ化硫黄(SF6)

903

1,097

1,045

15.7

-4.7

合計

15,821

19,651

20,102

27.1

2.3

注3)1990年度のHFCs、PFCs、SF6は1995年度の数値。なお、四捨五入の都合上、各欄の合計は一致しない場合がある(以下の各表も同じ)

図1 温室効果ガス排出量の推移

図1温室効果ガス排出量の推移グラフ画像

注4)代替フロン等:HFCs、PFCs、SF6の合計

2 二酸化炭素排出量

温室効果ガス排出量のうち9割近くを占める二酸化炭素の排出状況は以下のとおりである。

(1)エネルギー消費量

二酸化炭素排出量と密接な関係のある県内のエネルギー消費量を見ると、2003年度以降ほぼ横ばいで推移している。2007年度のエネルギー使用量は210,300TJ(テラジュール)となり、1990年度比で22.9%増、2002年度比では3.6%減となっている。
部門別には、運輸部門が最も多く、エネルギー消費量の36%を、次いで、産業部門が34%を占めている。
1990年度から2007年度の部門別の増加率をみると、業務部門は55.8%、家庭部門は47.1%と大きく増加している。また、産業部門、運輸部門とも、業務部門、家庭部門ほどではないが、それぞれ13.9%、11.5%と増加している。

表2:部門別エネルギー消費量の推移(単位:TJ)
 

1990年度

1995年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

増減率(%)

1990年度比

2002年度比

産業部門

62,276

65,761

71,607

68,393

66,348

57,503

59,832

62,404

67,926

70,960

13.9

7.0

家庭部門

20,350

25,859

31,703

31,210

32,962

32,139

30,695

32,758

29,658

29,933

47.1

-9.2

業務部門

21,028

26,673

31,658

32,222

31,998

32,222

32,676

32,699

32,496

32,761

55.8

2.4

運輸部門

67,363

82,281

84,884

88,194

86,782

83,797

79,943

82,558

77,822

75,136

11.5

-13.4

エネルギー転換部門

30

38

42

42

37

44

53

60

67

78

160.0

110.8

その他

 

 

 

 

 

 

534

1,547

1,336

1,432

 

 

合計

171,048

200,612

219,894

200,062

218,127

205,705

203,732

212,027

209,305

210,300

22.9

-3.6

注5)各部門の分類は次のとおり

産業部門:製造業(工場)、農林水産業、鉱業、建設業における燃料・電力の使用
家庭部門:家庭における燃料・電力の使用。自家用自動車は、運輸部門で計上
業務部門:事務所・ビル、商業・サービス業施設
運輸部門:自動車、船舶、航空機、鉄道における燃料・電力の使用。自動車は、自家用のものも全て含む。
エネルギー転換部門:発電所等におけるエネルギー転換のための燃料使用、電力及び熱の消費
その他:特定規模電気事業者(電力自由化に伴い500kW以上(2005年度から50kW以上)の高圧需要家を市場とする、一般電気事業者以外の電力供給事業者)が供給した電力のうち、産業部門・業務部門のいずれかに分類することができないもの

図2 部門別エネルギー消費量の推移

図2部門別エネルギー消費量の推移折れ線グラフ画像

(2) 二酸化炭素排出量

次に二酸化炭素の排出量についてみると、2007年度の排出量は、約17,655千トンであである。

1990年度と比較すると、排出量全体で30.6%増加しており、特に業務部門と家計部門の増加率が大きくなっている。県民一人当たりでは、6.87トンから8.76トンへと27.5%増加している。
なお、2007年度は中越沖地震の影響による原子力発電所の停止により、東京電力の排出係数が悪化(2006:0.339t-CO2/千kwh→2007:0.425t-CO2/千kwh)したため、運輸部門、廃棄物部門以外の排出量が急増した。仮に、2007年度の電力排出係数が2006年度と同様であったと仮定すると、1990年度比20%増加、2002年度比では5.9%の減少となる。

表3:部門別二酸化炭素排出量の推移(単位:千トンーCO2、県民1人当たり排出量はトン(t))
 

1990年度

1995年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

増減率(%)

1990年度比

2002年度比

産業部門

5,237

5,360

5,577

5,238

5,549

5,287

4,977

5,119

5,389

6,348

21.2

14.4

家庭部門

1,710

2,103

2,383

2,301

2,695

2,956

2,567

2,667

2,329

2,762

61.5

2.5

業務部門

1,744

2,142

2,413

2,403

2,623

2,888

2,657

2,627

2,524

2,860

64.0

9.0

運輸部門

4,559

5,566

5,738

5,959

5,866

5,667

5,399

5,578

5,252

5,079

11.4

-13.4

エネルギー転換部門

2

3

3

3

3

3

3

4

4

5

150.0

66.7

その他

 

  

 

 

 

 

71

191

159

166

 

 

廃棄物部門

263

282

471

484

504

453

464

423

449

436

65.8

-13.5

合計

13,515

15,456

16,585

16,387

17,239

17,253

16,138

16,609

16,107

17,655

30.6

2.4

県民1人当たり排出量

6.87

7.71

8.19

8.07

8.48

8.48

7.93

8.21

7.98

8.76

27.5

3.3

注6)廃棄物部門:廃棄物焼却場におけるプラスチック、廃油等の焼却

(3) 部門別の二酸化炭素排出量状況

ア 産業部門

  • 2007年度の産業部門の二酸化炭素排出量は6,348千t-CO2で、1990年度の5,237千t-CO2から21.2%増加している。2002年度以降排出量は減少していたが、景気の回復に伴い、2004年度からは増加に転じている。 
  • 産業分類別に見ると、繊維工業、衣服・その他の繊維製品、木材・木製品、家具・装備品、パルプ・紙・加工品の二酸化炭素排出量は、1990年度以降減少している。 
  • 1990年度には436千t-CO2と、製造業の二酸化炭素排出量の9%を占めていた窯業・土石製品の二酸化炭素排出量は、2007年度には77%減少している。 
  • 鉄鋼業の二酸化炭素排出量は、1990年度の571千t-CO2から2007年度には1,130千t-CO2とおよそ2倍に増加しており、特に、2005年度以降の増加が顕著である。これは鉄鋼業ののうち、鉄スクラップ加工処理業の製造品出荷額が増加していることによる。

イ 業務部門

  • 2007年度の業務部門の二酸化炭素排出量は2,860千t-CO2で、1990年度の1,744千t-CO2から64%増加している。これは、OA機器の普及が大きく影響している。 
  • 近年、オフィスビルの空室が目立っているが、これを考慮しても、業務系床面積は1990年度の529,347千m2から2007年度の809,566千m2と53%増加している。 
  • また、OA機器が広く普及したことも排出量増加に寄与している。

ウ 家庭部門

  • 2007年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は2,762千t- CO2で、1990年度の1,710千t-CO2から62%増加しているが、家電製品の普及率の増加の影響が大きい。 
  • 群馬県の1,000世帯あたりの家電製品普及率のうち、冷蔵庫の総数は1989年度から2004年度にかけて9%程度増加している。その内訳をみると、300ℓ未満の小型のものは微減傾向にある一方で、300ℓ以上の大型のものは18%増加している。 
  • また、ルームエアコンは1世帯あたり複数台の導入が進んだことにより増加しており、温水洗浄便座は1世帯あたり1台の普及率に近づいてきている。

エ 運輸部門

  • 運輸部門の二酸化炭素排出量の99%以上は自動車による二酸化炭素排出量である。 
  • 2007年度の内訳をみると、貨物が1,646千t-CO2で自動車の二酸化炭素排出量の33%、旅客が3,399千t-CO2で67%を占めていが、貨物は1995年度をピークに、旅客は2001年度をピークにそれぞれ減少している。 
  • 乗用車保有台数は2005年度をピークに減少しており、乗用車1台あたりの二酸化炭素排出量も2005年度以降減少している。これは、自動車の燃費性能の向上が大きく影響している(1995年度:12.3Km/L→2007年度:15.7Km/L)。

オ 廃棄物部門

  • 廃棄物による二酸化炭素排出量は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに2003年度頃まで増加傾向にあるが、近年ほぼ横ばいで推移している。 
  • 一般廃棄物については、一般廃棄物焼却量、一人あたり一般廃棄物焼却量ともに、近年横ばいで推移している。

図3 部門別二酸化炭素排出量の推移

図3部門別二酸化炭素排出量の推移折れ線グラフ画像

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