本文
平成30年度温室効果ガス排出削減計画実施状況報告集計結果
平成30年度の温室効果ガスについて、条例第9条に該当する事業者からの提出は308件で排出量は5,305,618t-CO2、条例第10条に規定の任意提出の事業者からの提出は12件で排出量は23,543t-CO2、合計の排出量は5,329,161t-CO2です。
また排出ガス別では、エネルギー起源CO2が4,915,210t-CO2と全体の92.2%を占め、次いで非エネルギー起源CO2(5.4%)、N2O(0.7%)の順となっています。
1 温室効果ガス排出量(t-CO2)
平成29年度実績 | 平成30年度実績 | 増減率 | 事業者数(ヶ所) | |
---|---|---|---|---|
該当事業者 | 5,347,578 | 5,305,618 | -0.8% | 308 |
任意提出事業者 | 25,962 | 23,543 | -9.3% | 12 |
合計 | 5,373,540 | 5,329,161 | -0.8% | 320 |
2 排出ガス別温室効果ガス排出量(t-CO2)
排出ガス | 平成30年度実績 | 調整後(参考) | 排出量割合 | 事業者数 |
---|---|---|---|---|
エネルギー起源CO2 | 4,915,210 | 92.2% | 318 | |
非エネルギー起源CO2 | 289,950 | 5.4% | 16 | |
CH4 | 8,317 | 0.2% | 8 | |
N2O | 35,772 | 0.7% | 11 | |
HFCs | 8,260 | 0.2% | 6 | |
PFCs | 37,995 | 0.7% | 5 | |
SF6 | 22,527 | 0.4% | 5 | |
NF3 | 11,130 | 0.2% | 2 | |
合計 | 5,329,161 | 5,252,723 | 100.0% | 371 |
※エネルギー起源CO2のデータは発電所配分後のものである。また輸送車両等排出区分を含んでいる。調整後(参考)は電気事業者の償却前移転した京都メカニズムクレジット等を控除した調整後排出係数を用いて算出したもの。複数のガスが報告対象となっている事業者があるため、1の事業者数合計とは合致しない。
3 排出区分別温室効果ガス排出量(t-CO2)
区分名 | 平成29年度実績 | 平成30年度実績 | 増減率 | 事業者数 |
---|---|---|---|---|
事業所等排出区分 | 4,888,040 | 4,869,195 | -0.4% | 308 |
輸送車両等排出区分 | 82,718 | 80,142 | -3.1% | 16 |
その他排出区分 | 402,782 | 379,824 | -5.7% | 25 |
合計 | 5,373,540 | 5,329,161 | -0.8% | 349 |
※事業所等排出区分:事業活動(自動車からの排出を除く)から排出されるエネルギー起源CO2
輸送車両等排出区分:運送事業者が使用する車両から排出されるエネルギー起源CO2
その他排出区分:エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス
複数の区分で報告対象となっている事業者があるため、1の事業者数合計とは合致しない。
4 部門別エネルギー起源CO2排出量(t-CO2)
部門名 | 平成30年度実績 | 事業者数 |
---|---|---|
産業部門 | 3,894,654 | 205 |
運輸部門 | 81,331 | 12 |
業務その他部門 | 939,225 | 101 |
合計 | 4,915,210 | 318 |
※産業部門…製造業等
運輸部門…運送業等
業務その他部門…電気・ガス・水道業、通信業、小売業、金融業、不動産業、宿泊業、教育業、医療、廃棄物処理業等
5 排出状況報告及び排出削減計画一覧表
温室効果ガス排出削減計画書を提出した事業者ごとの排出状況報告及び排出削減計画を一覧表にしたものです。