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第1部 環境トピックス

1 国内外における環境を巡る状況

 21世紀は「環境の世紀」と言われています。21世紀を目前に控えた2000(平成12)年6月に発行された『平成12年版環境白書(環境庁編)』では、「『環境の世紀』に向けた足下からの変革を目指して」をテーマとして、21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくためには、政策主体はもちろん、国民一人一人が社会の主人公として足下からの変革を着実に進めていかなければならない、と述べています。
 2020(令和2)年、世界の人口は77億人を超え、さらに増加すると予想されており、人間活動はますますグローバルになり規模も拡大しています。現代は、環境・経済・社会の課題が相互に連関し、複雑に入り組み、そこに関係する主体も多岐にわたっています。
 現在、世界的な環境問題になっている、気候変動や海洋プラスチックごみ汚染をはじめとする資源の不適正な管理、生物多様性の損失は、地球環境への負荷が顕在化したものです。それぞれが個別の問題として存在しているのではなく、互いに深く関連し合い、さらに私たちの生活とそれを支える経済・社会システムとも密接に関わっています。私たち一人一人は、環境問題による影響の被害者であると同時に原因者でもあるのです。私たちの日々の生活は、今日の世界的な環境問題と無関係ではないのです。
 人間活動が環境に与える負荷は増大の一途をたどっています。地球温暖化の進行に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まると予想されており、温暖化が原因の一つと考えられている気候変動は、いまや「気候危機」の段階に入ったと言われています。私たちの生存基盤である地球環境は存続が危ぶまれる状態になっています。私たちは、今まさに危機に直面しているのです。
 こうした世界的な環境問題に対応するため、2015(平成27)年には、持続可能な開発を環境・経済・社会の3つの側面においてバランスがとれ統合された形で達成することを目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」と、全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
 そして、2020(令和2)年は、2015(平成27)年以降の取組を踏まえて、世界的な環境問題に対応した様々な動きがある年になります。
 まず、気候変動問題に関して、パリ協定の運用が始まり、実施段階に移行します。また、海洋プラスチックごみ汚染の問題に関して、G20大阪サミット(2019[令和元]年6月)において各国の間で共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにまで削減することを目指す「ブルー・オーシャン・ビジョン」に基づいて各種施策が展開されます。さらに、生物多様性の問題に関して、2020(令和2)年を目標年とする愛知目標が科学的な評価も踏まえて見直され、2021(令和3)年以降の新たな国際的目標(ポスト2020生物多様性枠組み)を決定するための検討が行われます。
 このような国際社会による具体的な動きに併せて、私たち一人一人の行動が非常に重要な意味を持ちます。
 私たちの日々の生活は安定的で豊かな環境の基盤に支えられています。一方で、私たちの活動は環境に大きな負荷をかけています。未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐためには、私たちが自らの足下から見直す必要があります。あらためて地球環境との関係を認識し、日々の生活と経済・社会システムを見つめ直し、自らのこととして変革を進めていかなくてはなりません。21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」にできるかどうかは、私たち一人一人の行動にかかっています。環境問題への対応は待ったなしです。
 ここで、私たちと地球環境との関係について考えるため、毎年のように大きな被害をもたらしている気象災害と、世界的大流行(パンデミック)により社会的にも経済的にも大きな混乱を引き起こしている新型コロナウイルス感染症について見てみましょう。

(1)気象災害の頻発

ア 気候変動の状況
 気象災害は、世界的にも深刻になっています。世界気象機関(WMO)によれば、2019(令和元)年の世界の平均気温は、観測史上最高気温を記録した2016(平成28)年に次ぐ2番目の記録で、欧州では記録的な熱波が発生しました。南極でも18.4度という観測史上最高気温が記録されています。
 日本の平均気温も、過去100年間で1.19度上昇し、特に東京では、ヒートアイランド現象も加わり、3.2度上昇しています。2013(平成25)年9月から2014(平成26)年11月にかけて出された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書では、「1880年から2012年までの132年間に世界の平均地上気温は0.85度上昇した」、「最近30年の各10年間の世界平均地上気温は1850年以降のどの10年間よりも高温である」ことが示されました。
 2018(平成30)年の夏は、東日本・西日本ともに記録的な高温になりました。夏の平均気温が、東京で平年比プラス1.7度となり、気象庁の統計開始以降で最高を記録しました。梅雨明けの7月中旬から下旬にかけて各地で気温が40度を超える猛暑となる中、この影響で5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人員累計は統計開始以来最多を数え、死亡者数も過去2番目の多さでした。

イ 国内の状況
 気候変動の進行により、豪雨や猛暑といった極端な気象現象がさらに増加すると予測されています。2019(令和元)年も全国各地で気象災害に見舞われました。9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年房総半島台風(台風第15号)は、関東地方南部を中心に猛烈な風雨をもたらし、千葉市をはじめ多くの地点で観測史上1位となる最大風速や最大瞬間風速を記録しました。0また、送電線の鉄塔や電柱の倒壊、倒木や飛散物による配電設備の故障等が発生し、首都圏をはじめとして最大で約93万4,900戸の大規模な停電が発生しました。
 10月12日には、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した令和元年東日本台風(台風第19号)により、関東甲信越地方や東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、本県など12都県に大雨特別警報が発表されました。

ウ 県内の状況
 令和元年東日本台風(台風第19号)では、西毛地域、吾妻地域を中心に、24時間雨量が300ミリメートルを超える記録的な豪雨となり、下仁田(603ミリメートル)、箕郷(533ミリメートル)、万場(503ミリメートル)の3観測所では、これまでの記録を更新して県内観測史上最大雨量を観測しました。また、利根川や石田川等の7河川では観測史上最大水位を記録し、県内各地で浸水被害や土砂崩れが発生して、死者4人、重軽傷者9人の人的被害が発生したほか、全壊、半壊、一部破損など被害を受けた住家も多く、甚大な被害が発生しました。

(2)新型コロナウイルス感染症

ア 新型コロナウイルス感染症の状況
 新型コロナウイルス感染症は、2019(令和元)年12月に中国湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告され、2020(令和2)年1月31日には、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。2020(令和2)年7月31日(15時00分)現在、全世界の感染者数が約1,700万人を超え、感染の拡大が止まりません。
 日本では、2020(令和2)年1月15日に初の感染者が確認されて以降、感染者は増加を続け、7月31日(0時00分)現在、国内の感染者は34,372例、死亡者は1,006名になりました。
 新型コロナウイルス感染症や「SARS」、「エボラ出血熱」などは、1970年代以降、人間社会に出現した新興感染症と呼ばれています。新興感染症の出現には、私たち人間が、野生生物が生息する環境を破壊し続けたことで、行き場を失った野生生物が人間社会に近づき、それまでは野生生物が生息する環境に閉じ込められていたウイルスが人間社会に入り込んだことが原因との指摘があります。人間がその活動に伴い環境を破壊し続けたことで、生態系が混乱を起こしている影響によるものだということです。

イ 国内の対応等の状況
 日本国内における対応等の状況の主なものは次のとおりです。

  • 2月25日 政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定される。
  • 3月28日 同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定される。
  • 3月31日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」(令和2年法律第4号)成立。新型コロナウイルス感染症を暫定的に「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」に規定する「新型インフルエンザ等」とみなす緊急的な対応が取られる。
  • 4月7日 特別措置法に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県に緊急事態宣言(期間 4月7日~5月6日)。
  • 4月16日 緊急事態宣言が全都道府県に拡大される(5月4日、期限を5月31日まで延長)。
  • 5月25日 緊急事態解除宣言。特別措置法に基づき、緊急事態の終了が宣言された。
  • 6月19日 都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全国で緩和される。

 ウ 群馬県の状況
 群馬県内では、2020(令和2)年3月7日にPCR検査により感染疑い患者の陽性が判明して以降、感染者は増加を続け、7月31日現在、190名になりました。
 県では、2月10日に、山本知事を本部長とする「群馬県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。また、保健福祉事務所(保健所)及び健康福祉部保健予防課に「帰国者・接触者相談センター」を置くとともに、各二次医療圏に「帰国者・接触者外来」を整備し、さらに感染症の専門家で構成する「感染症危機管理チーム」を設置しました。
 また、大都市圏に近いことから、いち早く不要不急の外出自粛の要請や出入りを控えてもらいたい施設を具体的に例示するなど、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大される前から、緊張感を持って対応してきました。
 その後、全国的な感染拡大に対応して、県有施設を一時休業・閉館するなど感染拡大防止対策を講じました。5月15日には、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定しました。

(3)群馬県の環境行政の取組

 群馬県では、2019(令和元)年12月、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、1自然災害による死者「ゼロ」、2温室効果ガス排出量「ゼロ」、3災害時の停電「ゼロ」を同時に実現するとともに、4プラスチックごみ「ゼロ」、5食品ロス「ゼロ」を併せて達成することを目標とした、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』」を行いました。
 大規模で激甚な被害をもたらす気象災害が国内外で頻発する「気候危機」の中、『ぐんま5つのゼロ』を実現することにより、気候変動をはじめとして海洋プラスチックごみ汚染や生物多様性の損失など世界的な環境問題の解決に向け、大きく貢献できると考えています。
 また、再生可能エネルギーの導入を拡大し、エネルギーの地産地消・自立分散化を推進することにより、新型コロナウイルス感染症との共存においても、県民が安全で安心して日常生活を送り、経済活動を行うことができる社会基盤の構築に全力で取り組みます。
 この後、特集記事1「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』について」では、『ぐんま5つのゼロ宣言』の詳細を解説し、また、特集記事2「2019(令和元)年の豪雨災害について」では、群馬県における甚大な気象災害を取り上げます。

特集記事1 2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」について

1 概要

(1) 宣言の背景
 近年、気候変動の影響等により、日本の気象災害が激甚化、頻発化しています。過去に経験したことのない大型の台風や豪雨が毎年のように発生し、日本列島全体に甚大な被害をもたらしています。日本の気象災害のレベルが、新たな段階に入ったことは間違いありません。
 国際社会では、地球温暖化対策に関する枠組みとしてパリ協定が締結され、日本も目標を定めて温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
 エネルギーを巡っては、温室効果ガス削減、災害による停電リスクへの対応、地域からの富(電気代)の流出が課題となっているだけでなく、新型コロナウイルスの感染リスク回避のためにも、自立・分散型社会への転換が必要とされています。
 また、生態系に深刻な被害をもたらす海洋プラスチックごみをなくすため、水源県ぐんまとしての役割を果たすことが求められています。
 さらに、日本では毎日1人1杯のご飯に相当する食料が廃棄されているにもかかわらず、毎日の食事にも事欠く多くの人々がいます。
 こうした課題に対し、今行動を起こさなければ、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継いでいくことはできません。

(2) 2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」
 群馬県では、これらの課題を2050年までに解決し、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、2019(令和元)年12月25日、山本知事が、小泉進次郎環境大臣と面会し、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ』」を宣言しました。
 これまで、温室効果ガス排出量ゼロや、プラスチックごみゼロを宣言した自治体はありましたが、「ぐんま5つのゼロ宣言」のように総合的、複合的観点から宣言をしたのは群馬県が全国で初めてです。

(3) 群馬・気象災害非常事態宣言
 「ぐんま5つのゼロ宣言」と併せ、気象災害の新たな脅威に対応するため、2019(令和元)年12月27日、山本知事が、都道府県初となる「群馬・気象災害非常事態宣言」を行いました。気象災害非常事態宣言を踏まえ、自然災害が少なく、日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など再生可能エネルギー資源に恵まれた群馬県の強みを最大限に活用しつつ、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を強力かつ集中的に推進します。

2 2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」

宣言1 自然災害による死者「ゼロ」
 県土の強靱化とともに、県民の防災意識を高め、自然災害による死者をゼロにする
宣言2 温室効果ガス排出量「ゼロ」
 日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限に活用して温室効果ガスの排出実質ゼロにする
宣言3 災害時の停電「ゼロ」
 エネルギーの自立・分散化(地産地消)により、災害時にも電力供給を継続する。さらに、地域外への富(電気代)の流出をなくし、地域内で資金循環させる
宣言4 プラスチックごみ「ゼロ」
 環境中に排出されるプラスチックごみをなくす
宣言5 食品ロス「ゼロ」
 「MOTTAINAI」(もったいない)の心で食品ロスをなくす

3 今後の取組

(1) ぐんま5つのゼロ宣言実現プラン
 2020(令和2)年2月、「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向け、2021(令和3)年度までの工程表として、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現プラン」を取りまとめ、公表しました。
 新型コロナウイルス感染症による社会的・経済的な混乱からの回復に当たっては、元の社会に戻るのではなく、雇用やビジネスなど全ての側面で脱炭素化、SDGsの達成に向けた取組を進め、クリーンでグリーンな社会への移行を目指さなければなりません。
 その意味でも、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』」は、環境と成長の好循環を両立させる上で必ず達成しなければならないものと考えています。
 群馬県では、「ぐんま5つのゼロ宣言実現プラン」に基づいて、全庁体制で、施策の構想と実行を同時に推進し、『5つのゼロ』の実現を目指します。

(2) 県内市町村等との連携
 2020(令和2)年2月、山本知事から県内全市町村長あてに『5つのゼロ宣言』及び『気象災害非常事態宣言』を表明していただき、共に行動することを呼びかける親書を送りました。
 この取組の輪を県内全市町村に広げるとともに、国や市町村、県民や事業者の皆さんとも連携して、『5つのゼロ』の実現に向け、しっかり取り組んでいきます。

特集記事2 2019(令和元)年の豪雨災害について

1 豪雨の発生状況

(1) 近年の気候変動
 近年、地球温暖化が影響していると言われる豪雨や記録的な猛暑などが世界各地で記録され、気候変動は世界的な環境問題となっています。日本においても、1~3日間にわたって降り続く極端に強い雨が、長期的に増大する傾向が見られ、こうした極端に強い雨の発生頻度は、過去30年で約10%増加していることが統計的に示されています。
 今後、地球温暖化の進行に伴い、豪雨災害等のリスクが高まることが予測され、未来を担う世代への影響が強く懸念されます。気候変動はいまや気候危機と捉えられ、私たちにとって遠い将来のことではなく、現実の問題になっています。

(2) 県内の豪雨発生状況
 2019(令和元)年において、自然災害が発生するおそれが高いとされる、1時間当たり20ミリメートル以上の降雨が発生した日は、延べ27日、1日当たり雨量80ミリメートル以上は、延べ9日でした(県内17か所の気象庁アメダス観測所における観測延べ日数)。また、気象庁から大雨警報が発表された日は、20日ありました。
 2019(令和元)年における1時間当たり雨量20ミリメートル以上の発生日数は、過去10年間の平均日数の約1.3倍、1日当たり雨量80ミリメートル以上及び大雨警報の発表日数は、平年と同程度でした。
 一方で、10月12日に本県に最接近した令和元年東日本台風(台風第19号)では、県内のアメダス観測所のうち、10地点で1日当たりの降水量が統計開始以来の最大値を記録したほか、下仁田町では降り始めからの32時間で600ミリメートルを超える雨量が観測されました。

2 林地被害の発生状況

 2019(令和元)年に発生した林地被害(山崩れや渓流からの土石流出)は、95か所、被害総額約39.4億円で、台風第9号による被害が発生した2007(平成19)年以来の大きな被害を受けました。被害総額の約9割は、10月12日に本県に最接近した令和元年東日本台風(台風第19号)によるものです。
 令和元年東日本台風(台風第19号)による豪雨は、台風本体の雨雲に加え、南東の平野部から流れ込んだ大量の水蒸気を含む空気が、本県特有の地形(埼玉・長野県境付近の山岳地形)により急激に持ち上げられて上昇し、冷えて雨雲となり、多野藤岡、甘楽富岡、吾妻地域を中心に大雨をもたらしたものと考えられています。
 この台風により、県内では死者4名、住宅の全半壊315棟、約200棟で床上・床下浸水の被害が発生したほか、最大で約3万6千人が避難所に避難しました。

3 気象災害への対応と課題

 激甚化し頻発する気象災害に対応するためには、平時からの防災・減災の取組が重要です。このため、2019(令和元)年12月27日、山本知事が「群馬・気象災害非常事態宣言」を行い、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を強力かつ集中的に推進することを表明しました。予防的な防災工事などのハード対策に取り組むとともに、「自らの命は自らが守る」という県民の皆さんの防災意識を醸成し、山地災害危険地区など災害発生のおそれの高い箇所を周知するなど、ソフト対策にも重点的に取り組みます。

4 今後の取組

 令和元年東日本台風(台風第19号)をはじめとした2019(令和元)年の災害からの復旧工事については、2021(令和3)年までの3か年を目途に完了できるよう、全力で取り組みます。
 森林は、木材の生産だけでなく、二酸化炭素(CO2)を吸収することによる地球温暖化防止の機能をはじめ、国土保全や水源涵養、快適な生活環境の創出など、様々な公益的機能を有しています。
 県では、環境・経済・社会の統合的向上を目指すSDGsの達成に貢献し、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』」の実現に向け、それぞれの地域の実情や自然条件に合わせて、森林が適切に維持・造成されるよう努めていきます。

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