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平成26年度第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会実施結果
第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会について
- 日時 平成26年6月23日（月曜日） 10時00分～12時00分
- 会場 県庁29階 第一特別会議室
- 出席者
- 委員：西野委員長ほか7名
- 県：青木環境森林部長ほか13名
- 事務局：林政課職員4名 （別添出席者名簿のとおり）
- 環境森林部長あいさつ
- 委員長あいさつ
- 委員自己紹介（萩原委員）
- 報告事項
- ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業（荒廃した里山・平地林の整備、貴重な自然環境の保護・保全、森林環境教育・普及啓発、森林の公有林化）の採択事業内容について
- 協議事項
- ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業（独自提案事業）採択事業整理案について
- 質疑内容 下記のとおり
第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会議事録
（司会：林政課次長）
（＊10時00分 司会 開会を宣言する）
（司会）
環境森林部長からあいさつを申し上げる。
（環境森林部長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
次に、西野委員長からごあいさつをいただく。
（西野委員長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
次に前高山村野上副村長に代わり、新たに委員となった萩原重夫片品村副村長にごあいさついただく。
（萩原委員） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
これより議事に移るが、ぐんま緑の県民税評価検証委員会設置要綱第6条の規定により、西野委員長に議長をお願いする。
（議長（西野委員長））
では、議長を務めさせていただく。
まず、本委員会の役割の一つとして、「市町村提案型事業の選定における助言」というものがある。前回の会議資料にもあるとおり、市町村提案型事業のうち、荒廃した里山・平地林の整備、貴重な自然環境の保護・保全、森林環境教育・普及啓発、森林の公有林化の以上4つの事業については、県の庁内審査会で採択した結果を報告いただき、それに対して助言を行うこととなっている。また、独自提案事業については、皆さんからの意見を伺い、委員会として事業を承認するかどうかを検討したい。まず、市町村提案型事業の4事業の採択結果について報告をお願いする。
（林政課長）
［[資料1、参考資料3により説明］
（議長）
ただ今、4事業について、県がまとめた採択結果の報告があった。委員から意見はあるか。
（宮地委員）
申請した計画はほぼ採択されている状況で採択率がいい。一方、申請をしてこない市町村もある。市町村への事業周知について教えてほしい。
（林政課長）
市町村提案型事業については事業骨格が決まって市町村の担当者に説明させていただいたのが25年12月。更に詳細を提示できるようになったのは3月に入ってから。今回の計画書の提出は5月末だったため、ある程度準備を進めていた市町村からは計画書が提出されたが、詳細を示してから、計画申請までが時間的に厳しかった市町村もあるようだ。また本事業は地域の住民の参画が重要になるが、地域住民の周知に対する時間が少なかったと思っている。そのため、予算の範囲内で2次募集を実施したいと考えている。
（議長）
2次募集はいつごろか。
（林政課長）
第2回の評価検証委員会が10月上旬に予定されているので、9月の上～中旬目処に計画書を提出いただくことを予定している。
（議長）
周知が十分でなかったという説明であった。初年度はどうしてもこのような状態になるかと思う。事業が浸透すれば来年度以降は早い段階で計画が出てくるかと思う。
（萩原委員）
この事業の実施箇所は、それぞれ民地となると思うが、用地の承諾とかはどうなっているのか確認したい。
（林政課長）
事業実施場所は民地であり、作業をする場合には、土地の所有者・市町村・作業を実施する者の3者で、10年間の協定を結んでもらうことを条件としている。
（萩原委員）
了承した。
（議長）
補助金の使い道の検査については県が行うのか。市町村が行うのか。
（林政課長）
検査については、県の森林事務所で実施する予定である。（地域団体やNPO法人等の間接補助事業者に対しては市町村が検査を行う）
（議長）
意見がないようなので、県が採択した4事業・64計画については、採択事業として進めていただくということで委員会として了解したいと思う。
続いて、市町村提案型事業の採択事業整理案について説明願いたい。
（林政課長）
［資料2，参考資料3により説明］
［続いて、市町村提案型事業について複数の市町村から寄せられた要望について口頭説明］
【市町村から寄せられた要望】
(1)市町村提案型事業を実施する際に土地所有者、市町村、事業実施者で結ぶ3者の協定について。10年間という協定期間は長い。
(2)市町村提案型事業は地域住民の参加を第一としているが、高齢化などの理由により管理を地元住民に関わってもらうことが困難。
(3)活動団体の構成員に対して日当や昼食代を認めていないが、ボランティアとして参画してもらうためにはこれらを補助対象としてほしい。
(4)困難地整備支援の竹林の整備額について、場所や作業内容によっては1ヘクタールあたり270万円では足りないため上限額を上げてほしい。
(5)森林環境教育・普及啓発について、特に人口の多い市町村については、1市町村あたり200万円という上限額を上げてほしい。
(6)粉砕機や刈払機の購入について、購入後の市町村による保守管理は困難である。また刃物等の取替経費の捻出や貸出の管理も難しい。
(7)税事業で購入した刈払機や粉砕機を、税事業で実施する整備以外の場所でも使用する事について認めてほしい。
(8)市町村有林でも事業の対象にしてほしい。単なる森林の管理ではなく、市町村有林に積極的に地元の人たちに来てもらうように整備するといった目的である場合には市町村有林を本税事業で整備する事について認めてほしい。
（議長）
以上、説明があったが、独自提案事業の採択の考え方については、要綱の要件と合致しているかどうかで採択か不採択を判断したとのことだ。採択事業として3件、不採択事業として3件説明をいただいた。まず採択事業3件について異議はないか。
（各委員）
異議なし。
（議長）
それでは採択事業3件について承認する。不採択事業についてはどうか。
私の個人的な意見とすると、不採択のＢ，Ｃはこの整理内容でいいかと思う。しかしＡについては、伐採跡地にヤマザクラを植栽するというのが単に地域の利益になるにとどまらず広域的な意味を持つとすると、それをどう判断するかによって判断結果が違うかもしれないと思っている。町有林の整備は本来町がすべきというのはもちろん筋が通っているが、今、木材価格の低迷からこのような町有林は経済的価値が少ないし、経営したくても出来ない状況である。その状態の中で、町の財政力指数や町の財政力状況がかなり厳しいけれども、伐採跡地を植栽して森林の公益的機能を向上させたいといった考え方や県内外の人たちにこの森林を提供したいという公益的な考えがある場合は、町有林でももう少し幅広く判断してもよいのではないかと思う。もちろん財政力がある市町村は自らで整備すべきだと考えるが。
市町村有林の整備については、個人的には地域の立地状況や財政力指数などを一つの目安として判断をしてもいいのでは思う。
また、市町村からの要望として8つの意見について説明があったが、そうだなと思う反面、県民からいただいたお金を大切に使うために条件を緩めて実施するのもいかがなものかと思う。実態に即したものを委員会で今後議論できればと思う。
（金井田委員）
不採択の事業のうち、既存の事業で対応とある事業について、既存事業と市町村提案型事業の内容を市町村が混合しているのではないか。県民税と既存事業の使い分けをもっと周知すべき。
（議長）
それは今後の県の検討課題としてもらいたい。
（宮地委員）
不採択事業について。市町村とすると既存の事業の方では採択されないからこちらの市町村提案事業で申請したのではないか。
（林政課長）
不採択事業の6に関していえば、既存事業の方での申請は今までになく、この独自提案事業の方ではじめて申請してきた箇所であるが、町が要望している松くい虫被害防止のための薬剤注入だけでなく、伐倒木処理なども行えることから、既存事業で幅広く対応できるので、こちらを勧めたいと思っている。
不採択事業の4については、一部既存事業と記載したが、これは日本さくらの会という財団法人がサクラの苗木を配布していることから、ヤマザクラの苗木についてもこの会の制度を利用したらどうかという意味で記載した。なお、町の要望は、サクラ以外にも複数の樹種を植えたいという考えであり、そのために独自提案事業で計画を提出したのだと思うが、先に説明したとおり、現段階では市町村有林は税事業の整備対象となっていないため不採択とした次第である。
（宮地委員）
不採択となった市町村に対しては、既存事業で対応することも含めて十分フォローしていただきたい。
（内山委員）
先ほどの説明で、市町村から住民の高齢化などの理由から地元で管理できないという意見があったようだが、住民に限らなくても事業が実施できるような仕組みがとれないか。
（林政課長）
管理については、地域の地元住民以外にも、県域で活動しているボランティア団体に任せるといったことも可能である。ただ、管理そのものが難しいのだという場合においては、先ほど説明した独自提案事業の採択事業1のように、基準額の1／2の補助率であるが、管理する団体がいない場合でも市町村が行う整備を補助の対象にするとした。これが先例になろうかと思う。
（議長）
市町村からの8つの意見については、環境森林部だけでは判断できないところも多々あるだろう。庁内審査会や財政課など、庁内で意見交換しながら検討していただいて、今後市町村要望をどうするかについて考えていきたい。財政課長の意見はどうか。
（財政課長）
ぐんま緑の県民税の事業については、昨年度多くの方から意見をもらい、議論の結果として今の制度がある。一方、事業を進めていく上で関係者からは色々な意見があるかと思うので、そこは担当課で聴取しながら委員長がおっしゃるように庁内で議論していきたい。
（議長）
税務課長の意見はどうか。
（税務課長）
納得される使い道が税収という形に結びつくと思っている。税務課とすると、今後も検討結果を念頭に置いた上で市町村と連携していきたい。
（議長）
市町村課長の意見はどうか。
（市町村課長）
議長より市町村の財政力指数について話があったが、県内35市町村において財政力指数や人口規模にかなり違いがあり、山村の市町村は厳しいといった現状である。そういった意味では交付税等でみている部分もあるのだが、税の使い道については、こういった財政力の問題等についても検討が必要かと思う。
（議長）
始まったばかりなので色々分からない部分があるが、今後も市町村や県民から意見がある場合には県で聴取していただき、この委員会で議論していければと思っている。
それでは不採択事業についても、これで承認することとする。
これにて、本日の議題は以上のとおりである。他に委員の皆さんからあるか。
（清野委員）
独自提案事業の採択事業1に高崎自然歩道周辺整備がある。子ども達が小さい頃、この歩道が校外学習のルートとなっていたため一日かけて歩いたことがあったが、木が生い茂っていて少し怖かったということを言っていたのを思い出した。なので、このような場所が整備されるのはすごくいいなと思った。しかし、消費税も上がった今、新しい税がかかってくることにいい顔をする人はいないのが現状。皆さんに納得してもらうためにも、整備箇所に看板をつけて税を導入したことでこんなに整備されたなどとアピールするなどする必要があると思う。
（林政課長）
税を使って整備したということを整備箇所に看板などで知らせるのは必要だと思っており、市町村と相談しながら連携して実施していきたい。また、ホームページでは事業実施箇所について全て公開したいと思っている。大勢の人から税事業を導入してよかったと思っていただけるようＰＲに努めていきたい
（金井田委員）
県民の皆さんに事業について一つでも理解してもらうように看板などの設置を是非検討してもらいたい。
（内山委員）
事業に対する申請が少ないと思うのだが、その原因はなにか。
（林政課長）
昨年度より市町村の森林・林業の担当者には説明を行ってきたが、この税事業については色々な方面で活用できるものの市町村の教育関係やボランティアを所管する部局などにおいて情報が十分には行き渡っていないという現状がある。市町村に対する事業の周知をより一層努めていく必要があると思っている。また、この事業は地域の方々の参画が必要であるが、時間的にまだ地域の人たちに話が行き渡っていないということも大きな要因。そのため、リーフレットなどを利用して周知活動に努めていきたい。
（西岡委員）
商工会議所ではこの税をＰＲして応援している。県も様々な場所でどんどんどんどんＰＲすべき。
（議長）
事業を実施した際の参加者の写真や感想などをホームページなどで公表して、県民の皆さんの声をたくさん照会していくのもいいかと思う。
（金井田委員）
35市町村に一次募集の採択事業の内容について周知することも必要であろう。
（林政課長）
今後2次募集をかける際に、1次募集の採択の結果についてもお知らせしたいと考えている。これにより、他の市町村ではこんな事業を計画しているのだといった具体的な検討につながるかと思う。
（田村委員）
今回の会議では、いわゆる森林整備事業について議論がなかったが。
（林政課長）
本日議題に挙げた市町村提案型事業は、県民にとって身近な場所にある里山や平地林が対象となっており、条件不利地等の森林整備等については県事業として実施するものである。県事業の実施については、参考資料2のスケジュール等で説明する。
（林政推進係長）
［参考資料2により市町村提案型事業以外の事業のスケジュールを説明］
（議長）
以上のとおりである。次回は10月に本委員会を開催するとのことである。
それでは、これで第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了する。
（司会）
以上をもって第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を閉会する。
次回は10月を予定している。日程は改めて調整する。
（＊12時00分 第1回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を終了）
