電気に関する業務

1　主な業務

1. 電気工事士法に基づき、第一種及び第二種電気工事士免状の発行
2. 電気工事の業務の適性化に関する法律（電気工事業法）に基づく、電気工事事業者の登録等（「電気工事業の登録等の受付場所」へ）
3. 電気工事の業務の適性化に関する法律（電気工事業法）に基づき、適正に業務が行われているか、電気工事業者への立入検査を行う
4. 電気用品安全法に基づき、認証マーク（ＰＳＥマーク等）の付された商品を販売しているか、電気用品販売店（電器店、ホームセンターなど）への立入検査を行う

2　電気工事士の資格について

詳しくは（財）電気技術者試験センターホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

3　電気工事業の登録について

　電気工事（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事（軽微な工事を除く））を、他の者から依頼を受けて、その全部又は一部の施工を行うには、都道府県知事又は経済産業大臣の登録・届出が必要となります。
　電気工事業の登録の手続きについては、「電気工事業の登録等の受付場所」をご覧ください。

4　「ＰＳＥ」マークとは？

　電気用品（配線材料、電気製品、器具など）に付けられる、安全基準の適合を示したマークです。
　平成13年4月1日に、これまでの「電気用品取締法」が改正され、「電気用品安全法」になりました。
　今までは「甲種電気用品」と「乙種電気用品」に分類され、甲種電気用品のみにマークが表示されていました。
　今回の改正により、電気用品の分類も「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」となり、それぞれにＰＳＥマークが表示されています。

詳しくは「電気用品安全法のページ」（経済産業省）＜外部リンク＞

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