消防団協力事業所表示制度

　社会経済の進展により産業構造や就業構造は大きく変化し、消防団員のうち企業や官公庁などに勤める団員（サラリーマン団員、被雇用者団員）の割合は年々増加傾向にあります。群馬県では、令和3年4月1日時点で全消防団員11,131人のうち、約70％に当たる7,771人が被雇用者団員となっています。

　消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得ることが必要になっています。

　そこで県内市町村では、「消防団協力事業所表示制度」の導入が始まっています。この制度は、従業員が消防団員として相当数入団している、従業員が勤務時間中に消防団活動を行うことに便宜を図っている、災害時に事業所の資機材を消防団に提供している、などの事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。「消防団協力事業所」として認められた事業所には、表示証が交付され、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

運用開始日

1. 総務省消防庁→平成19年1月1日から運用開始
2. 市町村等→市町村等が定める日から運用開始
3. 「消防団協力事業所表示制度」イメージ図

表示マークのデザイン

消防のイメージである朱色を使い、事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現しています。また、マークはハート型をしており、これは地域を思う心を表現しています。

県内の消防団協力事業所表示制度導入・表示証交付実績

　令和3年4月1日現在、県内では前橋市＜外部リンク＞、高崎市＜外部リンク＞、桐生市＜外部リンク＞、伊勢崎市＜外部リンク＞、太田市＜外部リンク＞、沼田市、館林地区消防組合（館林市、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町）＜外部リンク＞、渋川市＜外部リンク＞、藤岡市＜外部リンク＞、安中市＜外部リンク＞、みどり市＜外部リンク＞、川場村が「消防団協力事業所表示制度」実施要綱を制定しています。
　また、県内では既に87の事業所に表示証が交付されています。