本文へ
表示モードの切替
印刷

新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県の緊急事態措置について

※休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施についてはこちらをご覧ください(県HP「休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施について」)。

令和2年5月14日、緊急事態宣言が解除されたことにより、群馬県における緊急事態措置は終了しましたが、外出自粛・休業等による感染防止のためのお願いをする予定です。引き続き、ご協力よろしくお願いいたします。

【本県で実施していた措置内容】
群馬県における緊急事態措置第1弾、第2弾(4月17日~5月6日)(PDF:312KB)
群馬県における緊急事態措置第3弾(5月7日以降)(PDF:343KB)

緊急事態措置について

(1) 緊急事態措置の実施期間

  • 第1弾 令和2年4月17日(金)から5月6日(水)まで
  • 第2弾 令和2年4月28日(火)から5月6日(水)まで
 連休期間中の行楽を主目的とする宿泊施設等事業者への休業の協力依頼については、4月29日(水)から5月6日(水)まで
  • 第3弾 令和2年5月7日(木)から5月31日(日)まで
  • 第4弾 令和2年5月13日(水)から5月31日(日)まで

(2) 緊急事態措置の実施区域

 群馬県内全域

(3) 緊急事態措置の内容

第4弾の内容

特措法第45条第2項に基づく要請および施設名等の公表(5月13日(水)から5月31日(日)まで)

 特措法第24条第9項に基づき、県内に所在する特措法施行令第11条に規定する施設への施設の使用停止又は催物の開催停止を要請を受けているにもかかわらず、要請に応じず、対象となる個別の施設が使用の継続を行う場合に、新型インフルエンザ等のまん延につながるおそれがあると認められる場合は、特措法第45条第2項による個別の要請を行い、その施設名等について同法第45条第4項に基づき公表する。

第3弾の内容

県民に対して(5月7日(木)から5月31日(日)まで)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」。)第45条第1項に基づき、「医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤、屋外の運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと」を要請する。
 また、他の都道府県への往来についても、原則として自粛を要請する。

事業者等に対して(5月7日(木)から5月31日(日)まで)

 特措法第24条第9項に基づき、県内に所在する特措法施行令第11条に規定する施設の管理者及びイベントの主催者に対し、施設の使用停止又は催物の開催停止を要請する。
 なお、特措法施行令第11条に規定する施設に該当しないが、休業により自粛することが望ましい施設の管理者に対して、休業およびイベント等開催自粛への協力を依頼する。
 また、社会生活を維持する上で必要な施設等の管理者に対し、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続を要請する。
 イベントの主催者に対しては、屋内外を問わず、複数のものが参加し、密集状態が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請する。

商店街・スーパーマーケット等における感染拡大防止に向けた協力の要請 (5月7日(木)から5月31日(日)まで)

 生活必需品を購入するため多くの人が集まる商店街・スーパーマーケット等事業者及びその利用者や、散歩等で多くの人が訪れる公園管理者及びその利用者に対して、特措法第24条第9項に基づき以下の事項に掲げる感染拡大防止のための対策を講じるよう協力を要請する。

【商店街・スーパーマーケット等事業者への要請事項】
  • スーパーマーケット等で人が密集する場合の入場制限
  • 一方通行の誘導
  • 入店・会計時の行列位置の指定
  • 入店前後の消毒の徹底
  • 対面時におけるパーティションの設置
【商店街・スーパーマーケット等の利用者への要請事項】
  • 買い物に出かける人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避ける
【公園管理者及び利用者への要請事項】
  • 少人数で混雑時を避け、人と人との距離を適切にとる
  • 地域での話し合いなどにより、使い方の工夫や、感染対策について利用者への協力を呼びかける
今後の方針について

 これまで実施してきている措置の効果を検証するとともに、感染者数の増減や医療体制の確保状況及び、5月中旬開催予定の政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の結果等を踏まえつつ、措置の緩和を検討する。

第2弾の内容

新たに使用停止の協力を依頼する施設(4月29日(水)から5月6日(水)まで)
 「特措法によらない協力依頼を行う施設」について、以下に掲げる施設を対象として追加。
 施設の種類:住宅・宿泊施設、運動遊戯施設等
特措法第45条第2項に基づく要請および施設名等の公表(4月28日(火)から5月6日(水)まで)

 特措法第24条第9項に基づき、県内に所在する特措法施行令第11条に規定する施設(特措法による協力要請を行う施設)への施設の使用停止又は催物の開催停止を要請を受けているにもかかわらず、要請に応じず、対象となる個別の施設が使用の継続を行う場合に、新型インフルエンザ等のまん延につながるおそれがあると認められる場合は、特措法第45条第2項による個別の要請を行い、その施設名等について同法第45条第4項に基づき公表する。(公表の状況については、「特措法第45条第2項の要請を行った施設」のとおり。)

商店街・スーパーマーケット等における感染拡大防止に向けた協力の要請 (4月28日(火)から5月6日(水)まで)

 生活必需品を購入するため多くの人が集まる商店街・スーパーマーケット等事業者及びその利用者や、散歩等で多くの人が訪れる公園管理者及びその利用者に対して、特措法第24条第9項に基づき以下の事項に掲げる感染拡大防止のための対策を講じるよう協力を要請する。

【商店街・スーパーマーケット等事業者への要請事項】
  • スーパーマーケット等で人が密集する場合の入場制限
  • 一方通行の誘導
  • 入店・会計時の行列位置の指定
  • 入店前後の消毒の徹底
  • 対面時におけるパーティションの設置
【商店街・スーパーマーケット等の利用者への要請事項】
  • 買い物に出かける人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避ける
【公園管理者及び利用者への要請事項】
  • 少人数で混雑時を避け、人と人との距離を適切にとる
  • 地域での話し合いなどにより、使い方の工夫や、感染対策について利用者への協力を呼びかける

第1弾の内容

県民に対して(4月17日(金)から5月6日(水)まで)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」。)第45条第1項に基づき、「医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと」を要請する。
 また、他の都道府県への往来についても、原則として自粛を要請する。

事業者等に対して(4月18日(土)から5月6日(水)まで)

 特措法第24条第9項に基づき、県内に所在する特措法施行令第11条に規定する施設の管理者及びイベントの主催者に対し、施設の使用停止又は催物の開催停止を要請する。
 なお、特措法施行令第11条に規定する施設に該当しないが、使用停止が望ましい施設の管理者に対して、施設の使用停止又は催物の開催停止の協力を依頼する。
 また、社会生活を維持する上で必要な施設等の管理者に対し、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続を要請する。
 イベントの主催者に対しては、屋内外を問わず、複数のものが参加し、密集状態が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請する。

(問い合わせ窓口)
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」
電話番号:027-226-2731
FAX:027-223-5470
メール:sangyo@pref.gunma.lg.jp
【受付時間】
平日:午前8時30分から午後5時15分まで

 

協力要請等を行う施設例

特措法による協力要請を行う施設 | 特措法によらない協力依頼を行う施設 | 休止を要請しない施設
施設一覧
項目 種類 施設 休止要請 備考
特措法による協力要請を行う施設
(特措法施行令第11条に該当するもの)
遊興施設等 キャバレー 対象 【要請の内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
ナイトクラブ 対象
ダンスホール 対象
スナック 対象
バー 対象
ダーツバー 対象
パブ 対象
性風俗店 対象
デリヘル 対象
アダルトショップ 対象
ストリップ劇場 対象
個室ビデオ店 対象
ネットカフェ 対象
漫画喫茶 対象
カラオケボックス 対象
射的場 対象
ライブハウス 対象
場外馬(車・舟)券場 対象
大学・学習塾等 大学 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
専門学校 対象
専修学校・各種学校 対象
日本語学校・外国語学校 対象
インターナショナルスクール 対象
自動車教習所 対象
学習塾 対象
オンライン授業 対象外
家庭教師 対象外
英会話教室 対象
音楽教室 対象
囲碁・将棋教室 対象
生け花・茶道・書道・絵画教室 対象
そろばん教室 対象
バレエ教室 対象
体操教室 対象
文教施設 幼稚園 対象 【要請の内容】
原則として施設の使用停止及び催物の開催停止を要請
小学校 対象
中学校 対象
義務教育学校 対象
高等学校 対象
高等専修学校 対象
高等専門学校 対象
中等教育学校 対象
特別支援学校 対象
運動・遊技施設 体育館 対象 【要請の内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
※1 屋内施設は、使用停止の要請の対象とする。
※2 屋外運動施設の観客席部分については、使用停止の要請の対象とする。
屋内・屋外水泳場 対象
ボウリング場 対象
スケート場 対象
ゴルフ練習場(※1) 対象外
バッティング練習場(※1) 対象外
陸上競技場(※2) 対象外
野球場(※2) 対象外
テニス場(※2) 対象外
柔剣道場 対象
弓道場 対象外
スポーツクラブ 対象
ホットヨガ、ヨガスタジオ 対象
マージャン店 対象
パチンコ屋 対象
ゲームセンター 対象
テーマパーク 対象
遊園地 対象
劇場等 劇場 対象 【要請の内容】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
観覧場 対象
プラネタリウム 対象
映画館 対象
演芸場 対象
集会・展示施設
(第2弾追加)
集会場 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
(床面積の合計にかかわらず、施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請))
公会堂 対象
展示場(住宅展示場については、集客活動を行い、来場を促すもの) 対象
貸会議室 対象
文化会館 対象
多目的ホール 対象
神社 対象外
寺院 対象外
教会 対象外
集会・展示施設 博物館 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
美術館 対象
図書館 対象
ホテル(集会の用に供する部分に限る。) 対象
旅館(集会の用に供する部分に限る。) 対象
科学館 対象
記念館 対象
水族館 対象
動物園 対象
植物園 対象
商業施設 ペットショップ(ペットフード売り場を除く) 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
ペット美容室(トリミング) 対象
宝石類や金銀の販売店 対象
住宅展示場(戸建て、マンション) 対象
古物商(質屋を除く。) 対象
金券ショップ 対象
古本屋 対象
おもちゃ屋、鉄道模型屋 対象
囲碁・将棋盤店 対象
DVD/ビデオショップ 対象
DVD/ビデオレンタル 対象
アウトドア用品、スポーツグッズ店 対象
ゴルフショップ 対象
土産物屋 対象
旅行代理店(店舗) 対象
アイドルグッズ専門店 対象
ネイルサロン 対象
まつ毛エクステンション 対象
スーパー銭湯 対象
岩盤浴 対象
サウナ 対象
エステサロン 対象
日焼けサロン 対象
脱毛サロン 対象
写真屋 対象
フォトスタジオ 対象
美術品販売 対象
展望室 対象
特措法によらない協力依頼を行う施設 大学・学習塾等 大学 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止については、床面積の合計が1,000平方メートル超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
 
専門学校 対象
専修学校・各種学校 対象
日本語学校・外国語学校 対象
インターナショナルスクール 対象
自動車教習所 対象
学習塾 対象
オンライン授業 対象外
家庭教師 対象外
英会話教室 対象
音楽教室 対象
囲碁・将棋教室 対象
生け花・茶道・書道・絵画教室 対象
そろばん教室 対象
バレエ教室 対象
体操教室 対象
集会・展示施設 集会場 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼

「特措法による協力要請を行う施設」に移行
(床面積の合計にかかわらず、全ての施設について特措法により施設の使用停止及び催物の開催の停止の協力を要請(=休業要請))
(第2弾追加)
公会堂 対象
展示場 対象
貸会議室 対象
文化会館 対象
多目的ホール 対象
神社 対象外
寺院 対象外
教会 対象外
集会・展示施設 博物館 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設については、床面積の合計が1,000平方メートル超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。
美術館 対象
図書館 対象
ホテル(集会の用に供する部分に限る。) 対象
旅館(集会の用に供する部分に限る。) 対象
科学館 対象
記念館 対象
水族館 対象
動物園 対象
植物園 対象
商業施設 ペットショップ(ペットフード売り場を除く) 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設については、床面積の合計が1,000平方メートル超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
ペット美容室(トリミング) 対象
宝石類や金銀の販売店 対象
住宅展示場(戸建て、マンション) 対象
古物商(質屋を除く。) 対象
金券ショップ 対象
古本屋 対象
おもちゃ屋、鉄道模型屋 対象
囲碁・将棋盤店 対象
DVD/ビデオショップ 対象
DVD/ビデオレンタル 対象
アウトドア用品、スポーツグッズ店 対象
ゴルフショップ 対象
土産物屋 対象
旅行代理店(店舗) 対象
商業施設 アイドルグッズ専門店 対象 【要請の内容】
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設については、床面積の合計が1,000平方メートル超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
ネイルサロン 対象
まつ毛エクステンション 対象
スーパー銭湯 対象
岩盤浴 対象
サウナ 対象
エステサロン 対象
日焼けサロン 対象
脱毛サロン 対象
写真屋 対象
フォトスタジオ 対象
美術品販売 対象
展望室 対象
住宅・宿泊施設
(第2弾追加)
ホテル 対象 【要請の内容】
【要請の期間:令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで。行楽を主目的とする宿泊に係る事業を営む施設が対象】
特措法に基づく使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。
ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
カプセルホテル 対象
旅館 対象
民泊 対象
ウィークリーマンション 対象
ラブホテル 対象
コテージ 対象
貸別荘 対象
運動・遊技施設
(第2弾追加)
ゴルフ場 対象 【要請の内容】
【要請の期間:令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで】
特措法に基づく使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼
キャンプ場 対象
スキー場 対象
基本的に休止を要請しない施設 医療施設(※) 病院 対象外 【要請の内容】適切な感染防止対策の協力を要請
※ 有資格者が治療を行うもの
診療所 対象外
歯科 対象外
薬局 対象外
鍼灸・マッサージ 対象外
接骨院 対象外
整体院 対象外
柔道整復 対象外
社会福祉施設等 保育所等(幼保連携型認定こども園を含む) 対象外 【要請の内容】
必要な保育等を確保した上で適切な感染防止対策の協力を要請
学童クラブ 対象外
障害児通所支援事業所 対象外
上記以外の児童福祉法関係の施設 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
障害福祉サービス等事業所 対象外
老人福祉法・介護保険法関係の施設 対象外
婦人保護施設 対象外
その他の社会福祉施設 対象外
生活必需物資販売施設 卸売市場 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
 ※ 移動販売店舗を含む。
食料品売り場(※) 対象外
コンビニエンスストア 対象外
百貨店(生活必需品売場) 対象外
スーパーマーケット 対象外
ホームセンター(生活必需品売場) 対象外
ショッピングモール(生活必需品売場) 対象外
ガソリンスタンド 対象外
靴屋 対象外
衣料品店 対象外
雑貨屋 対象外
文房具屋 対象外
酒屋 対象外
食事提供施設(※) 飲食店 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請、営業時間短縮の協力を要請
※営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトを除く。)
料理店 対象外
喫茶店 対象外
和菓子・洋菓子店 対象外
タピオカ屋 対象外
居酒屋 対象外
屋形船 対象外
住宅・宿泊施設(※) ホテル 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請

※ 令和2年4月29日(水)から5月6日(水)の期間、行楽を主目的とする宿泊に係る事業を営む施設については「特措法によらない協力依頼を行う施設」として、特措法に基づく使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。
ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
カプセルホテル 対象外
旅館 対象外
民泊 対象外
ウィークリーマンション 対象外
ラブホテル 対象外
コテージ 対象外
貸し別荘 対象外
住宅・宿泊施設 共同住宅 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
寄宿舎 対象外
下宿 対象外
交通機関等 バス 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
タクシー 対象外
レンタカー 対象外
電車 対象外
船舶 対象外
航空機 対象外
物流サービス(宅配等を含む) 対象外
工場等 工場 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
作業場 対象外
金融機関・官公署等 銀行 対象外 【要請の内容】
適切な感染防止対策の協力を要請
消費者金融 対象外
ATM 対象外
証券取引所 対象外
証券会社 対象外
保険代理店 対象外
事務所 対象外
官公署 対象外
その他 理髪店 対象外 【要請の内容】適切な感染防止対策の協力を要請
※ 物価統制令の対象となるもの
美容院 対象外
銭湯(公衆浴場)(※) 対象外
貸倉庫 対象外
郵便局 対象外
メディア 対象外
貸衣装屋 対象外
不動産屋 対象外
結婚式場(貸衣装含む) 対象外
葬儀場・火葬場 対象外
質屋 対象外
獣医 対象外
ペットホテル 対象外
たばこ屋(たばこ専門店) 対象外
ブライダルショップ 対象外
本屋 対象外
自転車屋 対象外
家電販売店 対象外
園芸用品店 対象外
修理店(時計、靴、洋服等) 対象外
鍵屋 対象外
100円ショップ 対象外
駅売店 対象外
家具屋 対象外
自動車販売店、カー用品店 対象外
花屋 対象外
ランドリー 対象外
クリーニング店 対象外
ごみ処理関係 対象外
適切な感染防止対策
発熱者等の施設への
入場防止
・従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
3つの「密」
(密閉・密集・密接)
の防止
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保(約2m間隔の確保)
・換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)
・密集する会議の中止(対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用)
飛沫感染、接触感染の防止 ・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒
移動時における感染の防止 ・ラッシュ対策(時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進)
・従業員数の出勤数の制限(テレワーク等による在宅勤務の実施等)
・出張の中止(電話会議やビデオ会議などを活用)、来訪者数の制限

(問い合わせ窓口)
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」
電話番号:027-226-2731
FAX :027-223-5470
メール:sangyo@pref.gunma.lg.jp
【受付時間】
平日:午前8時30分から午後5時15分まで

 

このページについてのお問い合わせ

総務部危機管理課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2255
FAX 027-221-0158
E-mail kikikanri@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。