最終更新日：2021年7月29日印刷

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について（令和3年8月2日（月）～8月15日（日））

お知らせ
※ 令和３年７月１９日（月）～８月１日（日）の要請については、以下リンク先のページをご覧ください。 →新型コロナウイルス感染症に係る「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について（令和３年７月１９日（月）～８月１日（日））

　令和２年５月１４日の緊急事態宣言解除以降、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため運用してきた「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について、現在の状況を踏まえた見直しを行いました。
※ガイドラインの改訂版については以下のページよりご確認ください。
　「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について

　令和３年７月２９日に開催した第５２回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく８月２日（月）以降の要請内容を以下のとおり決定しました。引き続きご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。

　【Q＆A】警戒度に応じた県民の皆様への要請について

社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく要請（0802）以降）（pdfファイル：1.44MB）

群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について（８月２日（月）以降）

１要請を開始する日

令和３年８月２日（月）

２要請する区域

群馬県内全域

３ガイドライン警戒度

警戒度「３」：３５市町村

感染の状況や、県内の医療体制等、警戒度移行判断基準に関する最新の状況は、以下のページよりご確認ください。
県ホームページ：警戒度移行の判断基準について

【参考】ガイドラインにおける「４段階の警戒度と行動基準」

※イベント開催にかかる要請内容については、４（２）をご確認ください。
※具体的には４以降の要請をご確認ください。

４県民の皆様への要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、以下の事項について協力を要請します。

（１）外出・県外移動について

３つの密となるような感染リスクの高い店舗や場所の利用は自粛してください。
高齢者や基礎疾患のある方などハイリスクの方は、不要不急の外出は自粛してください。
国の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象都道府県への不要不急の往来は極力控えてください。
（8/2～：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県）
　※国の基本的対処方針に変更があれば、その時点で本要請の対象都道府県も変更となります。
直近１週間の感染者数が人口10万人あたり10人以上の都道府県（関東地方では5人以上の都県）への移動は、特に慎重に判断し、その地域での行動についても慎重にお願いします。
（8/2～：北海道、福島県、茨城県、栃木県、石川県、山梨県、福井県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、福岡県、熊本県）
外出の際は「（３）「新しい生活様式」等の実践について」に掲げる事項を厳守してください。

（２）イベント等の開催、参加について

イベント開催制限の緩和について

　令和３年６月末までのイベントについて、開催制限の緩和措置が取られておりましたが、国において令和３年８月末まで緩和措置の延長を決定しました。国の決定に沿って、群馬県内のイベントについても同様に令和３年８月末まで緩和措置を延長することといたしました。
令和２年１１月末までの催物の開催制限等についての通知（内閣官房）（外部リンク）
令和２年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について通知（内閣官房）（外部リンク）
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年４月末まで）（外部リンク）
特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（令和３年６月末まで）（外部リンク）
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年８月末まで）（外部リンク）

イベント開催制限の緩和要件

　令和２年１１月末までの催物の開催制限等についての通知（内閣官房）（外部リンク）にあります、別紙３【収容率および人数上限の緩和を適用する場合の条件について】及び別紙４【感染防止のチェックリスト】に留意し、別紙３、４の内容が【業種別ガイドライン】によって担保されるように見直しを行い、かつ、感染防止の取組が公表されている場合は、人数上限及び収容率を緩和します。

上記に該当しない場合は、従来の人数上限及び収容率を原則とする。

・別紙３【収容率および人数上限の緩和を適用する場合の条件について】

業種別ガイドラインの見直しを行っていない場合

【屋内】
5,000 人以下、かつ収容定員の半分以下の人数にすること。
【屋外】
5,000 人以下、かつ人と人との間隔を十分確保すること。（できるだけ2 メートル）

業種別ガイドラインの見直しを行い、必要な感染防止策が担保され、感染防止上の取組が公表されている場合

【参加人数】
次の人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とします。

【人数上限】
ア収容定員が設定されている場合
5,000 人又は収容定員の50%のいずれか大きい方を上限とします。
(この場合、収容定員が10,000 人以下の場合は5,000 人となり、収容定員が10,000 人を超える場合は収容定員の50%となります。)

イ収容定員が設定されていない場合
次の【収容率要件】、ア、イにおける【収容定員が設定されていない場合】の例によります。

【収容率要件】
ア大声での歓声、声援などがないことを前提としうる場合
収容率の上限を100%とします。

（ア）参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合は、収容定員までの参加人数とします。
（イ）参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合

収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数。
収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限、人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとします。

なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない場合は、【祭りなどの行事の開催について】によることとします。

大声での歓声、声援などがないことを前提としうるイベントの例
音楽	クラシック音楽、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲等のコンサート
演劇等	現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス等
舞踊	バレエ、現代舞踊、民族舞踊等
伝統芸能	雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞等
芸能・演芸	講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術等
講演・式典	各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式等
展示会	各種展示会、商談会、各種ショー
その他	映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等

イ大声での歓声、声援などが想定される場合
収容率は、次のとおりとします。

（ア）参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合
・異なるグループ又は個人間では、座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（5 人以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はありません。この場合、参加人数は、収容定員の50%を超えることもありうる。

（イ）参加者が自由に移動できるが、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合

収容定員が設定されている場合は、収容定員の50%までの参加人数とします。
収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔（1メートル）を空けていること。

大声での歓声、声援などが想定されるイベントの例
音楽	ロックコンサート、ポップコンサート等
スポーツイベント	サッカー、野球、大相撲等
公営競技	競馬、競輪、競艇、オートレース
公演	キャラクターショー、親子会講演等
ライブハウス・ナイトクラブ	ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント
その他	遊園地（絶叫系のアトラクション）

【祭りなどの行事の開催について】

ア祭り、花火大会、野外フェスティバル等で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや、参加者の把握が困難なものについては、中止を含めて慎重に検討・判断してください。開催する場合は、十分な人と人との間隔（1メートル）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断してください。

イ盆踊り等の地域の行事で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれないものや、参加者がおおよそ把握できるものは、参加人数の制限はありません。適切な感染防止策を講じて開催してください。

業種別ガイドラインの見直しを行っていない場合（従来どおり）
期間	コンサート、展示会等		プロスポーツ等	地域の行事（お祭り等）
期間	屋内	屋外	プロスポーツ等	地域の行事（お祭り等）
8月1日～	5,000人	5,000人	5,000人	特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可
8月1日～	50%以内	十分な間隔	50%以内	特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可

※１上段は「人数上限」、下段は「収容率」を示す。
※２「人数上限」と「収容率」はどちらか小さい方を限度とする。
※３「十分な間隔」はできれば２ｍを確保する。
※４全国的・広域的なお祭り・野外フェス等は延期または中止とするなど、慎重な対応を求める。
※５屋外で座席等により位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合は、その半分程度以内とする。
※６屋内で座席等により位置が固定されず、または収容定員の定めがない場合は、人と人との距離を十分確保する。

イベントの開催にあたって

イベントの開催にあたっては、来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について通知（内閣官房）（外部リンク）にあります別紙1【イベント時の必要な感染防止】に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの感染防止策等について県への事前相談をお願いします。詳細は下記ページをご確認ください。
主催者が存在しない中で多数の人が集まる季節の行事（ハロウィン、クリスマス、大晦日、初日の出等）に参加される場合は、基本的な感染防止策を徹底してください。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えてください。

県ウェブサイト：全国的又は大規模イベントの開催に伴う県への事前相談について

（３）「新しい生活様式」等の実践について

「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いによる手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いします。
政府専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」、及び新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」を参考に、３つの「密」状態を回避するとともに、日々の生活を見直し、新たな感染防止策を実践してください。
感染防止策として、基本的な感染防止対策の実施に加え、換気の実施及び適度な保湿をお願いします。

（４）その他

変異株に対しても基本的な感染防止対策（マスク・手洗い・換気など）が重要であり、更なる徹底をしてください。
飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは自粛してください。
友人、知人を招いてのホームパーティーや大人数での会食、飲み会は自粛してください。
大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底をお願いします。
飲食店を利用する場合は、可能な限りテイクアウトの利用をお願いします。
会食などで飲食店などを利用する場合は、座席間隔の確保や換気などの３密予防、従業員や利用者の手指消毒といった感染防止策に積極的に取り組んでいる店舗を利用してください。
接触確認アプリ（COCOA）のインストールやLINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」を積極的に活用してください。

５事業者の皆様への要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、以下の事項について協力を要請します。

（１）感染防止対策の徹底について

すべての事業者において、別表で掲げる感染防止対策例や、業界団体等で作成した感染拡大予防ガイドライン等を踏まえながら、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。また、感染防止対策をホームページやSNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。
県独自の「ストップコロナ！対策認定制度」への申請・登録を積極的に進めてください。
業界団体等においては、業種や施設の種別ごとのガイドラインを作成し、所属事業者や関係事業者へガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を促すようお願いします。

　　※１　政府が公表している「業種別ガイドライン」や、本県が示す「各業界・施設毎の感染症対策ガイドライン作成例」を参考としてください。
　　※２　業界団体からガイドラインが示されていない業種の事業者や、業界団体等が存在しない業種の事業者についても、上記のガイドラインを参考として、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。

高齢者施設や病院等については、感染防止のため直接面会を禁止とするようお願いします。また、従事者への適切な感染防止対策の徹底をお願いします。

※県の「ガイドライン作成例」（PDF：862KB）
※県内の１００を超える団体については、業界の特性に応じたガイドラインを作成していただき、県と覚書を結んだうえで、感染拡大防止に取り組んでいただいています。「ガイドライン作成・覚書締結団体一覧」（PDF：161KB）
※国（内閣官房）ホームページ「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」（外部リンク：PDF）

（２）接待を伴う飲食店における感染防止対策の徹底について

・パブ、ホストクラブ、キャバクラなど接待を伴う飲食店においては、「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を遵守し、当該店舗における感染防止対策をホームページやSNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。
※「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」については、全国社交飲食業生活衛生同業組合のＨＰを参照してください。
全国社交飲食業生活衛生同業組合ホームページ（外部リンク）
・「ストップコロナ！対策認定制度」への申請・登録を行ってください。