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群馬県消費生活条例が施行されました

 群馬県では、平成16年6月に消費者保護基本法が改正され、消費者基本法に改められたことから、内容が複雑・多様化し、増大し続けている消費者トラブルへの対応や現在の消費者をとりまく社会経済情勢を踏まえ、「群馬県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の全部を改正し、「群馬県消費生活条例」と名称を改めて、平成18年7月1日に施行されました。

<改正のポイント>

  1. 「消費者の権利を尊重しその自立を支援すること」を基本理念として規定するとともに、「消費者の権利」を明記しました。
  2. 不当な取引等による被害拡大防止のため緊急性がある場合、県民に必要な情報を迅速に提供します。
     [緊急情報提供]
  3. この条例に違反する事業者の活動により、消費者の権利が害され又は害されるおそれがあるときは、県民から知事に対して適当な措置を講ずるよう申し出ることができます。
     [知事への申出制度]
  4. 消費者被害の拡大を防止するため、県は不当な取引を行っている事業者に対して、条例に基づく立入調査ができます。

<主な改正点>

主な改正点一覧
基本理念(第2条)

 「消費者の権利」を尊重し、その「自立を支援」することを消費者施策を推進する上での基本理念とし、県民の消費生活における基本的な需要が満たされること、県民の健全な生活環境が確保されること及び次に掲げる事項(消費者の権利)を尊重することを明記しました。

[消費者の権利]

  • 消費者の安全が確保されること
  • 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること
  • 消費者に対し必要な情報が提供されること
  • 消費者の意見が消費者施策に反映されること
  • 消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること

県の責務、事業者の責務、消費者の役割(第3条・第4条・第6条)

事業者団体の役割、消費者団体の役割(第5条・第7条)

<県の責務>
 消費者施策の策定・実施

<事業者の責務>
 安全及び公正取引の確保、消費者への情報提供、消費者の知識・経験等への配慮等

<消費者の役割>
 知識の修得・情報の収集、環境の保全等への配慮

<事業者団体の役割>
 苦情処理体制整備、自主基準作成支援

<消費者団体の役割>
 情報の収集・提供、意見表明、啓発及び教育、被害防止・救済活動

消費者被害の拡大防止(第17条・第23条・第30条)

<迅速な情報提供>
 事業者が不当な取引行為を行っており、消費者被害が発生し又は発生するおそれがある場合に、発生している地域や悪質商法の手口等の情報を提供します。

<悪質事業者への立入調査>
 県は不当な取引を行っている事業者に対し、条例に基づく立入調査ができます。

<被害拡大の迅速な防止>
 消費者被害の迅速な救済を図るため、消費者との取引において、事業者が事実と異なることを告げる行為(不実告知行為)をしていないことを証明する責任(立証責任)を事業者側に負担させ、その証明ができない場合、その事業者は不実告知行為をしたものとみなします項目に対する値(数量など)が入ります。

消費生活に関する教育の推進(第22条)

 学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、消費生活に関する教育の機会を提供する等、教育を充実させるために必要な施策を実施します。

(例)出前講座の開催等

知事への申出制度(第29条)

 この条例に違反する事業者の活動によって、消費者の権利が害され又は害されるおそれがあるときは、県民が知事に対しその旨を書面で申し出て、必要な措置をとるように求めることができます。

【申出例】
 近所に執拗な勧誘を行っている訪問販売業者が活動をしている。被害が拡大しないように対策を講じて欲しい。
 *「契約を解除したい」「支払った代金を返して欲しい」といった相談は、消費生活相談の窓口で対応します。

このページについてのお問い合わせ

生活こども部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2273
FAX 027-223-8100
E-mail shouhika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。