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国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について

 令和2年3月10日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定され、同政令(政令第42号)に基づき、令和2年3月15日以降、マスクの転売行為(購入価格を超える価格での転売)が禁止になります。

マスクの転売行為禁止は、事業者のみならず個人も対象で、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得ます。

例えば、ドラッグストア等の小売店舗でマスクを購入した者が、そのマスクを用いて行う以下のような取引は、禁止の対象となりますので御注意ください。

  1. インターネットで出品し取引した場合
  2. フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
  3. 多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合

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