国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について

　令和2年3月10日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定され、同政令（政令第42号）に基づき、令和2年3月15日以降、マスクの転売行為（購入価格を超える価格での転売）が禁止になります。

マスクの転売行為禁止は、事業者のみならず個人も対象で、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得ます。

例えば、ドラッグストア等の小売店舗でマスクを購入した者が、そのマスクを用いて行う以下のような取引は、禁止の対象となりますので御注意ください。

1. インターネットで出品し取引した場合
2. フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
3. 多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合

• 国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について（PDFファイル：542KB）
• 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（官報 令和2年3月11日公布）（PDFファイル：119KB）
• マスク転売規制についてのＱ＆Ａ（令和2年3月11日厚生労働省・経済産業省・消費者庁）（PDFファイル：652KB）

3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言（消費者庁ホームーページ）＜外部リンク＞