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通信販売の定期購入トラブルに関連した相談が寄せられています

通信販売の定期購入トラブル

群馬県消費生活センターには、通信販売の定期購入トラブルに関連した電話相談が寄せられています。
未成年者や20歳代の若年層がよく閲覧する動画サイトやニュースアプリで「初回限定」「初回無料」「お試し」「モニター」など気軽に購入できる金額で広告し、高額な定期購入の契約をさせるものもあります。
消費生活センターにあった相談事例をご紹介します。

相談事例1

「初回無料」でダイエット効果のある健康食品の広告をインターネットの動画で見て注文した。初回で解約する場合、解約料がかかることが分かった。クーリング・オフをしたい。(10歳代)

相談事例2

インターネット通信販売で「お試し」とある健康食品を注文した。解約の連絡をしないと自動で定期コースに切り替わるとあるが、電話が通じない。(40歳代)

相談事例3

スマートフォンで「モニターコース」のサプリメントを注文した。商品が届いた1週間後に同じサプリメントが数十袋届き、数万円請求された。返品したい。(50歳代)

定期購入トラブルに遭わないために

「定期購入が条件となっていないか」「支払うこととなる総額はいくらか」など契約内容をしっかり確認しましょう

事業者の販売サイトの申し込みの最終確認画面で、定期購入が条件となっていないか、定期購入が条件となっている場合、継続期間・回数が定められているか、支払うこととなる総額はいくらか等の契約内容をしっかり確認しましょう。
スマートフォン、パソコンの画面はスクロールして確認し、販売サイトや申し込みの最終確認画面を印刷したりスクリーンショットを取る等、契約内容を記録しておきましょう。

「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」など解約条件をしっかり確認しましょう

通信販売では、クーリング・オフ制度はなく、広告に表示された返品特約に従うことになります。事業者がいつでも解約が可能としている場合でも「次回商品発送の○日前までの申し出が必要」と解約申請期間が限られているケース等のように、解約にあたって条件が定められていることが多く、注意が必要です。

事業者に連絡した記録を残しましょう

消費者が事業者に電話をしても繋がらず、問い合わせや解約の申し出ができないケースもあります。事業者の連絡先、受付時間などは必ず確認しておきましょう。また、事業者に連絡した際は、記録を残しておくと良いでしょう。

※おかしいなと思ったり、心配なことがある場合は、「最寄りの消費生活センター」または「消費者ホットライン188(局番なしの3桁番号)」等にご相談ください。
県内の相談窓口(消費生活センター)
群馬県消費生活センター

このページについてのお問い合わせ

生活こども部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2281
FAX 027-223-8100
E-mail shouhika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。