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群馬県食品の適正表示推進事業所登録制度Q&A

Q(質問)1 群馬県食品の適正表示推進事業所登録制度とはどのような制度ですか。

A(回答)1 食品を取り扱う事業者による適正表示確保のための自主的な取組を支援するとともに、その取組について消費者に広く伝わるようにするための仕組みとしての制度です。

Q(質問)2 登録の対象は、事業者ですか事業所ですか。

A(回答)2 登録は事業所ごとに行います。例えばスーパーマーケットで、店舗が複数ある場合は、各店舗それぞれが登録対象となります。

Q(質問)3 群馬県外の事業所は登録対象ですか。

A(回答)3 群馬県内に所在する事業所が対象となりますので、群馬県外にある事業所は対象外になります。しかし、本社が群馬県以外にあっても、事業所が群馬県内にあれば、その県内にある事業所について登録申請することができます。

Q(質問)4 登録するためにはどのようにすればよいですか。

A(回答)4 まず、「食品の適正表示推進者育成講習会」を受講し、食品の適正表示推進者を選任してください。その食品の適正表示推進者を中心に事業所内の管理体制を整えて適正表示に努めていただく必要があります。管理体制構築にあたってのポイントは、申請書(別記様式第1号)の添付書類2「自己診断票」の項目を参考にしてください。管理体制が確立し、適正表示の取組が順調に進むようになりましたら、登録申請書の作成を試みてください。

Q(質問)5 登録申請はお金がかかるのですか。

A(回答)5 この制度の申請で手数料がかかることはありません。

Q(質問)6 スーパーが県内に複数の店舗(事業所)を有している場合、申請書類は店舗ごとに作成して提出する必要があるのですか。

A(回答)6 そうです。登録は店舗ごととなりますので、登録を希望する店舗について申請書を作成して提出してください。

Q(質問)7 スーパーの店内に、例えば、別法人の「おそうざい屋」が入っています。どのような取り扱いになりますか。

A(回答)7 消費者が「おそうざい屋」もスーパーと同一店舗であると認識すると思われるときは、同一の事業所と見なします。例えば、そのお惣菜の代金の支払いが、そのスーパーと共通のレジであれば、そのスーパーの一部と見なせますが、支払いが独立して、「おそうざい屋」の独自のレジで行うのであれば、別々の事業所と見なすことになります。

Q(質問)8 申請書(別記様式第1号)は、どのように書けばよいのですか。

A(回答)8 県のホームページに記入例を載せてあります。また、詳細については食品・生活衛生課に電話等で照会してください。(電話 027-226-2425)

Q(質問)9 申請書に添付する表示(5品目)は、どのようなものを添付するのですか。

A(回答)9 貴事業所で扱っている代表的な商品の表示を添付してください。例えば、製造業者が数十種類の商品を扱っている場合は、そのうち代表的な商品を5品目提出していただきますが、分類に偏りがないよう、幅広く見られるように選んでください。スーパー等の小売業者は、生鮮食品では、例えば「食肉」、「鮮魚」の表示を、加工食品であれば「弁当」「そうざい」など、自事業所で表示を行う代表的な商品を提出してください。なお、これらは現物、写真、コピーいずれでも構いません。

Q(質問)10 申請書の提出先と提出方法を教えてください。

A(回答)10 提出先は、群馬県食品・生活衛生課です。提出方法は、持参してもらうことが望ましいですが、遠距離等で持参することが困難な場合は、郵送でも構いません。ただし、郵送の場合、必要書類が不足している場合などは申請が受け付けられませんのでご注意ください。なお、住所は前橋市大手町1-1-1です。食品・生活衛生課は県庁13階の北側になります。

Q(質問)11 申請書の審査だけで登録されるのですか。

A(回答)11 最初に申請書の内容を確認します。この段階で不備があれば、修正等をお願いすることになります。申請書類に問題がなくなった後に、事業所を訪問して調査を行います。

Q(質問)12 事業所に調査に来ると、どのような調査をするのですか。

A(回答)12 まず、申請書の記載内容が事実でかつ適切であるか確認します。次に、事業所の商品に貼付している表示及び事業所内の表示等その事業所が行っている表示全体について適切であるか確認します。また、表示の根拠(例えば、原材料の配合表や仕入伝票等)も適宜確認させてもらいます。

Q(質問)13 調査で表示の欠落等が発見されたらどうなりますか。

A(回答)13 義務表示事項に欠落があれば、関係法令に違反することになります。直ちに修正してください。改善が確認されるまで登録に関する事務処理はストップします。

Q(質問)14 登録されると何か通知が来るのですか。

A(回答)14 登録証を発行します。事業所内に掲示してください。なお、食品の適正表示推進者名もあわせて掲示してください。

Q(質問)15 登録の有効期間はありますか。

A(回答)15 新規登録の有効期間は2年です。なお、更新の場合の有効期間は3年です。

Q(質問)16 県は登録すると、事業所のどのような内容を公表するのですか。

A(回答)16 原則は、事業所名と事業所の所在地ですが、事業所で適正で分かりやすい表示に向けて独自の取組を行っている内容も公表したいと考えています。

Q(質問)17 申請書の内容と変更する事項が発生した場合、どうすればよいですか。

A(回答)17 要綱第12条に該当する場合は、変更届出書を提出してください。

Q(質問)18 一度登録されると2年間は有効ですか。途中で登録が取り消されることはあるのですか。

A(回答)18 有効期間内であっても、要綱第13条に該当する場合は、登録の取消を行います。また、この場合、登録取消の事実及びその理由を公表するので、十分にご注意ください。

Q(質問)19登録されたことを、どのようにPRしてよいのですか。

A(回答)19 登録事業所は、店頭や広告等に「食品の適正表示推進事業所」であることを掲示することができます。なお、登録事業所が小売を行っている場合は、「食品の適正表示推進店」と掲示することもできます。

Q(質問)20 個々の商品にも「食品の適正表示推進事業所」等を表示してもよいのですか。

A(回答)20 この制度は、事業所の適正表示に向けた取組を認める制度であり、事業所が表示する個々の商品を個別に判断するものではありません。したがって、個々の商品にそのような表示を行わないでください。

Q(質問)21 「食品の適正表示推進事業所」と店頭等でPRする場合、文字の大きさや字体に制限はありますか。

A(回答)21 特に指定はありません。しかしながら、このような掲示は、消費者や取引先等に対して、本登録制度の趣旨について誤認を与えることのないよう適切な方法で行うようにしてください。

Q(質問)22 登録事業所としてのシンボルマークはないのですか。

A(回答)22 現在の所、シンボルマークのようなものはありません。各事業所で独自のマークを添付しても誤認を与えるもので無ければ構いません。

Q(質問)23 登録事業所としての責務はあるのですか。

A(回答)23 要綱第15条に規定されています。

Q(質問)24 登録証を紛失してしまいました。再交付してもらえますか。

A(回答)24 要綱第16条の規定により再交付を申請してください。

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部食品・生活衛生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2425
FAX 027-243-3426
E-mail shokuseika@pref.gunma.lg.jp
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