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【公募】桐生南高校及び桐生女子高校跡地利活用に係る公募型プロポーザルを実施します。【5月25日締切】

 令和3年4月の県立学校再編整備により使用されなくなった、桐生南高等学校及び桐生女子高等学校跡地を利活用していただく事業者を、プロポーザル方式により選定します。

1 趣旨・目的

 群馬県では令和3年4月に、県立高校の再編整備により、桐生高等学校と桐生女子高等学校、桐生南高等学校と桐生西高等学校がそれぞれ統合され、(新)桐生高等学校と桐生清桜高等学校が設立されました。統合により桐生南高等学校及び桐生女子高等学校の校舎及び校庭等は使用されなくなりましたが、両校は地元の卒業生も多く、地域の発展に大きく貢献してきたことから、地域住民の愛着心や関心度が高く、校舎や校庭、体育館等の学校施設の有効利活用は本県の重要課題となっています。
 そこで両校の跡地について、地域住民の生活環境を保全したうえで、交流・関係人口の増加や定住・移住の促進、雇用創出、地域振興、住民の健康増進、青少年の育成等に資するべく、民間事業者等の創意工夫に満ちた幅広い提案を募集し、学校跡地の有効利活用を実施する事業者を選定いたします。
 なお、募集方法は公募型プロポーザル方式によるものとし、審査委員の審査により最も優れた事業提案を行ったと認められる者を候補者とします。その後、県との契約等必要な事務手続を経て事業を開始していただきます。

2 対象物件の概要

旧桐生南高等学校

(1)所在地

 群馬県桐生市広沢町三丁目4193番地

(2)面積、地目及び構造

ア 敷地

面積:33,342.00平方メートル(5筆)
地目:学校用地 等

イ 建物

延面積:8,476.00平方メートル(14棟)
構造:鉄筋コンクリート造 等

(3)交通アクセス

 東武桐生線阿左美駅から徒歩15分 北関東自動車道 伊勢崎ICから約25分
 太田薮塚ICから約15分 太田桐生ICから約20分

(4)施設概要及び配置図等

 別紙のとおり

(5)土地利用規制等の対象物件に係る諸条件

  • 国道50号から50mまで近隣商業地域 建ぺい率80% 容積率200%
  • 上記以外 第一種低層住居専用地域 建ぺい率40% 容積率80%
  • 景観法の制限 景観観計画区域 該当あり
  • 建築基準法の制限 壁面線指定区域 該当なし 22条区域 該当あり
  • 都市計画法の制限
     開発建築許可…1000平方メートル以上で区画変更等の場合に必要
     地区計画の制限 該当なし 特別用途地区 該当なし
     高度地区 該当なし
  • 宅地造成等規制法の制限 宅地造工事規制区域 該当あり
  • 消防法の制限 地域指定 該当なし

(6)特記事項

登記

 建物の登記は行っていません。財産の引き渡し後、事業者において建物の登記を行っていただく必要があります。

アスベスト

 平成18年度及び平成20年度に、吹き付けアスベストの含有状況調査を行いましたが検出されていません。なお、建物の仕上げ塗材への含有状況は不明です。

耐震改修工事

 平成10年度に耐震診断を実施しており、その結果に基づき、平成13年度に耐震改修工事を実施しています。

地下埋設物

 地下埋設物の調査は行っていません。

その他建物等の状況

 建物および設備の状況については、現地見学会の際にご確認ください。なお、過去の大規模改修時等の図面類の確認を希望される場合、担当事務局から貸与します。

指定避難所等

 令和2年度まで桐生市の指定避難所及び指定緊急避難場所とされていました。閉校に伴い避難所の指定を取り消し、グラウンド部分のみを指定緊急避難場所としています。

埋蔵文化財

 本跡地の大部分について、埋蔵文化財包蔵地の指定を受けています。詳しくは桐生市教育委員会の文化財保護課にお問い合わせください。

旧桐生女子高等学校

(1)所在地

 群馬県桐生市梅田町一丁目185番地1

(2)面積、地目及び構造

ア 敷地

 面積:30,625.14平方メートル(41筆)
 地目:学校用地
 ※上記は県有地の面積になります。このほか、市・国所有の土地が8,747.95平方メートル存在しておりますが、県への所有権譲渡手続き等を行っており、本公募においては、39,373.09平方メートルでの利活用を募集します。

イ 建物

 延面積:11,552.00平方メートル(12棟)
 構造:鉄筋コンクリート造等

(3)交通アクセス

 JR両毛線桐生駅からおりひめバス梅田線約10分 桐生女子高校前
 東武桐生線新桐生駅からおりひめバス桐生女子高線約20分 桐生女子高校前
 北関東自動車道 太田薮塚ICから約30分 太田桐生ICから約30分

(4)施設概要及び配置図等

 別紙のとおり

(5)土地利用規制等の対象物件に係る諸条件

  • 第一種住居地域 建ぺい率60% 容積率80%
  • 景観法の制限 景観計画区域 該当あり
  • 建築基準法の制限 壁面線指定区域 該当なし 22条区域 該当あり
  • 都市計画法の制限
     開発建築許可…1000平方メートル以上で区画変更等の場合に必要
     地区計画の制限 該当なし 特別用途地区 該当なし
     高度地区 該当なし
  • 宅地造成等規制法の制限 該当なし
  • 消防法の制限 地域指定 該当なし

(6)特記事項

登記

 建物の登記は行っていません。財産の引き渡し後、事業者において建物の登記を行っていただく必要があります。

アスベスト

 平成18年度及び平成20年度に、吹き付けアスベストの含有状況調査を行いましたが検出されていません。なお、建物の仕上げ塗材への含有状況は不明です。

耐震改修工事

 平成10年度に耐震診断を実施しており、その結果に基づき、平成21~24年度に耐震改修工事を実施していますが、記念会館等の一部の建物については耐震改修工事を行っていません。

地下埋設物

 地下埋設物の調査は行っていません。

河川占用許可等

 校地の内外において、河川占用許可等を受けている場所があります。継続して活用する場合、事業者において許可申請を行っていただく必要があります。

その他建物等の状況

 校舎棟、体育館及びトレーニングルーム以外に接続されている給水設備について、漏水のため止水しています。その他の建物および設備の状況については、現地見学会の際にご確認ください。なお、過去の大規模改修時等の図面類の確認を希望される場合、担当事務局から貸与します。

指定避難所等

 令和2年度まで桐生市の指定避難所及び指定緊急避難場所とされていました。閉校に伴い避難所の指定を取り消し、グラウンド部分のみを指定緊急避難場所としています。グラウンド部分については、桐生市のドクターヘリのランデブーポイントとしての指定も受けています。

埋蔵文化財

 本跡地について、埋蔵文化財包蔵地の指定はありません。

3 対象物件の契約方法

 土地については有償譲渡(貸付特約付譲渡を含む。)又は有償貸付(事業用定期借地権設定による。)、建物については有償譲渡とし、それ以外の備品等は無償譲渡も可能です。本要項「7応募方法及び提出書類」において希望を伺います。
 なお、桐生女子高等学校跡地については、土地の一部に他者所有地も含まれるため、他者所有地の県への所有権移転の完了を停止条件とした仮契約を締結します。
 さらに、両跡地共に土地・建物の譲渡価格がそれぞれ7千万円以上の場合、県議会の議決を得る必要があるため、県議会の議決を停止条件とした仮契約を締結します。
 また、物件は現況での引渡しとし、物件の引渡し後において、譲渡又は貸与物件に数量の不足等契約に適合しないことを発見しても、県に対し代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除、並びに追完請求をすることができないものとし、契約にかかる諸経費は、候補者選定の結果、優先交渉権者として契約を行う者が負担するものとします。その他疑義については、双方の協議により決定いたします。
 上記のほか、提案事業の目的達成が困難となった場合、違法行為や提案事業目的以外での使用が認められた場合は、県は契約を解除することができるものとし、譲渡の場合は速やかに県への所有権移転登記承諾を行うとともに、必要な全ての費用を、事業者が負担するものとします。ただし、指定用途に供しなければならない期間を経過した場合はこの限りではありません。

(契約の下限額)

旧桐生南高等学校

  • 土地 譲渡価格 212,150,000円 貸付価格 10,607,500円/年
  • 建物 譲渡価格 72,530,000円(税抜)

旧桐生女子高等学校

  • 土地 譲渡価格 259,860,000円 貸付価格 12,993,000円/年
  • 建物 譲渡価格 49,520,000円(税抜)

※ 土地貸付については、駐車場用地等一部が課税対象となる場合があります。また、建物については、旧桐生南高等学校、旧桐生女子高等学校共に譲渡のみの契約となります。

4 地域住民への説明及び事業等報告

(1)地域住民への事業説明

 有効利活用を行う者として選定された事業者は本契約締結前までに、予定している事業内容等について、対象施設周辺の地域住民に対し丁寧な説明を行うこととし、地域住民からの質疑に対しても誠意を持って回答するものとします。

(2)事業等報告

 ア 事業者は、毎年度終了後に事業状況報告書を作成し、速やかに県に提出するものとします(提出いただいた事業状況報告書は、県民に対し開示する場合があります)。ただし、土地・建物共に譲渡契約を締結した場合については契約締結後10年間とし、以後不要とします。
 イ 事業者は、事故やトラブルが発生した場合は、速やかに県に報告するものとします。
 ウ 上記のほか事業者は、県又は市から事業報告を求められた場合、その求めに応じるものとします。

5 留意事項

(1)提案要件

 上記1に掲げる趣旨・目的を十分に勘案し、その趣旨・目的に合致したものとなるようにしてください。

(2)事業運営

 事業者は中長期的な事業計画及び資金計画を作成し、計画に沿った運営を行ってください。各種法令等についても厳守することとし、公序良俗に反することのないよう、また、地域環境にも特段の配慮を行うこととします。
 なお、土地売買契約等締結後に、施設建設に伴う法的申請手続等は可能となりますが、用途地域による建築制限等について、必要な場合は事業者において管轄行政庁等と調整手続等を行うこととします。

(3)事業期間

 契約締結後原則として3年以内に事業運営を開始するものとし、その事業期間は最低10年とします。

(4)費用負担

 物件引渡し後の改修及び修繕等一切の費用は事業者が負担するものとします。

(5)損害賠償

 事業者は物件の使用に当たり、県又は第三者に損害を与えたときは、全て事業者の責任において、その損害を賠償しなければなりません。

(6)権利譲渡等の禁止

 県との賃貸借契約締結により発生した権利の全部又は一部について、他者に譲渡又は貸与は行えません。
 また、譲渡契約により所有権が移転した物件を、県の承諾を得ずに第三者へ譲渡又は貸与することはできないものとしますが、指定用途に供しなければならない期間を経過した場合はこの限りではありません。

(7)その他

  • 両校の跡地は桐生市コンパクトシティ計画に基づく居住誘導区域外のため、一般住宅団地用地等(共同住宅及びサービス付高齢者向け住宅等含む。)の居住目的での提案は不可とします。
  • 残留物整理の完了まで一定期間を要する場合があります。
  • 事業者が決定しない場合、当面の間は、随時に事業提案を受け付けます。

6 応募者の参加資格

 次の要件を全て満たす個人又は法人に限り、応募することができます。

(1)上記1の趣旨、目的に則り提案した計画を着実に実施できる者であること。
(2)譲渡又は貸与された物件を善良な管理者として利活用できる者であること。
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人でないこと。
(4)法人の場合、経営状況が客観的に良好であること。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと、若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づき破産手続開始の申立て中の者でないこと、又は破産者で復権を得ていない者でないこと。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(9)国税及び地方税を滞納していないこと。

 上記(1)~(9)について、虚偽の申告がなされた場合は参加資格を取り消すこととします。

7 応募方法及び提出書類

(1)応募方法

 応募を希望する場合は、参加申込書(様式1-1、1-2、1-3及び1-4)を提出してください。提出はメールによるものとします。(電話・FAXでは受付けません。)
 提出先:zaisanka@pref.gunma.lg.jp
 提出期限:令和3年5月25日(火)17時(必着)
 件名:「桐生南高等学校跡地及び桐生女子高等学校跡地利活用候補者選定に係る参加申込」
 ※群馬県行政情報ネットワークシステムのセキュリティの関係で受信できない場合があるため,送信後に必ず事務局(027-226-2112)宛てに電話連絡をしてください。
 ※メール受信後、一週間前後で参加資格の確認結果をメールで通知します。

(2)提出書類

 メールによる参加申込書の提出後、以下の書類((1)(3)は各1部、(2)は10部)を、郵送(書留等記録の残るもの)または持参(平日の9時~17時)にて提出してください。
 (1)参加申込書(様式1-1、1-2、1-3、1-4)
 (2)事業提案資料(様式2)※下記「事業提案資料の項目一覧」を参照してください。
 (3)納税証明書

【法人の場合】

  • 税務署発行(法人税,消費税及び地方消費税)
  • 法人所在地を管轄する都道府県税事務所発行(法人事業税,法人県民税)

【個人の場合】

  • 税務署発行(所得税,消費税及び地方消費税)
  • 住所地を管轄する都道府県税事務所発行(個人事業税)

 ※各証明書は、提出日前3ヶ月以内に発行されたものとします。
 ※その他 事業実績等が無い場合は相談すること。

提出先

 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部財産有効活用課財産活用係

提出期限

 令和3年6月25日(金)17時(必着)

事業提案の項目一覧
番号 項目 記載内容
コンセプト
  • 基本的な考え方、理念
事業計画
  • 全体事業計画
  • 年度(詳細)事業計画(既存施設有効利活用方法)
  • 事業開始までのスケジュール(可能な限り詳細に)
運営力
  • 資金収支計画(5カ年分)
  • 責任者、事業従事者数などの人員配置体制
  • 事業従事者の資格、経歴、実績
  • 収益増のための工夫
  • 情報発信のための工夫
  • これまでの事業実績
 *類似の事業実績があれば、資料を添付のこと
地域貢献
  • 地域住民との交流事業等、地域との良好な関係構築のための具体的計画
  • 雇用創出及び消費活動等、地域の振興及び活性化に繋がる具体的計画
  • 地域の安全安心への配慮(避難所指定への協力等)、環境配慮に係る計画
応募者概要
財務分析
  • 応募者の概要
     創業年月日、資本金、従業員数、事業内容、事業経歴等がわかるもの
     *法人の場合、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、定款、寄附行為、パンフレット等を添付のこと。(いずれも最新のもの)
     個人の場合、住民票(マイナンバーの記載がないもの)を添付のこと。
  • 応募者の現在の財務状況
     *法人の場合、直近3年分の財務諸表等(損益計算書・貸借対照表、キャッシュフロー)及び監事監査記録(写)を添付のこと。
     個人の場合、直近3年分の確定申告書等の写しを添付のこと。
その他
  • 土地、建物の希望契約方法及び希望契約額
  • 応募者において特筆すべき事項等があれば記載のこと
  1. 業提案資料は、表紙(様式2)をつけて、A4用紙縦の任意様式により作成してください。
  2. 提案は、本要項に定める各要件に合致する内容としてください。

8 選定方法

(1)選定方式

 「桐生南高等学校跡地及び桐生女子高等学校跡地利活用候補者選定に係る公募審査委員会(以下「審査委員会」という。)」において、応募者から提出された書類及びプレゼンテーションにより審査を行い、候補者を選定します。
 その後、候補者を優先交渉権者として、契約手続を行います。
 なお、候補者の次に点数を得た応募者は、(4)に記載のとおり候補者となり得る場合があります。

(2)評価方法

 令和3年7月12日(月)(予定)開催の審査委員会において、事業提案資料の説明(20分程度のプレゼンテーション)及びヒアリングを実施し、審査委員が各項目毎に採点を行う予定です。実施時間、場所及びその他詳細については、提案書受領後に通知します。

(3)選定結果の通知

 選定の結果は、応募者全員あて通知します。なお、審査結果に関する問い合わせ及び異議について、応じることはできません。

(4)留意事項

 次のいずれかに該当するときは、候補者としての決定を行わないか、候補者としての決定を取り消します。

 その場合、審査会の審査において次点であった者を候補者とします。

 ア 提出書類に虚偽の記載をしたことが確認されたとき。
 イ 審査委員又はその関係者に接触を求める等、評価の公平性を害する行為を行ったとき。
 ウ 候補者の決定後、資金事情の変化等により、提案事業の履行が困難であると県が判断したとき。
 エ 著しく社会的信用を損なう行為等により、候補者としてふさわしくないと県が判断したとき。
 オ 候補者が参加資格要件に該当しなくなったとき。
 カ 候補者から辞退の申し出があったとき。

9 説明会、現地見学会及び質疑受付

 応募方法や提案書類等についての説明会を開催し、現地見学会を行うほか、募集内容等に関する質疑を下記要領で受付けます。

(1)説明会の開催(説明会参加の有無が審査結果に影響することはありません。)

ア 日時

 令和3年5月12日(水)10時開始 ※上記日程に不都合がある場合は、別途相談に応じます。

イ 場所

 群馬県庁2階ビジターセンター(仮)

ウ 参加申込

 「説明会参加申込書」(様式3)に必要事項を記入の上、メールにて送信してください。(申込人数は2名様まででお願いします。電話・FAXでは受付けません。)

  • 送信先:zaisanka@pref.gunma.lg.jp
  • 件名:「桐生南高等学校跡地及び桐生女子高等学校跡地利活用候補者選定に係る説明会申込」
  • 申込期限:令和3年4月20日(火)17時まで

 ※群馬県行政情報ネットワークシステムのセキュリティの関係で受信できない場合があるため,送信後に必ず事務局(027-226-2112)宛てに電話連絡をしてください。

エ 内容

 実施要項の概要説明、質疑応答等

(2)現地見学会の開催

 (見学会参加の有無が審査結果に影響することはありません。)

ア 日時

  • 桐生南高等学校跡地 令和3年5月20日(木)10時開始
  • 桐生女子高等学校跡地 令和3年5月21日(金)10時開始

 ※上記日程に不都合がある場合や現地見学会以外にも現地調査の希望がある場合は、別途相談に応じます。

イ 案内方法

各現地(1階正面玄関前)に集合し、県担当者が案内します。

ウ 参加申込

 「現地見学会参加申込書」(様式4)に必要事項を記入の上、メールにて送信してください。(申込人数は2名様まででお願いします。電話・FAXでは受付けません。)

  • 送信先:zaisanka@pref.gunma.lg.jp
  • 件名:「桐生南高等学校跡地及び桐生女子高等学校跡地利活用候補者選定に係る現地見学会申込」
  • 申込期限:令和3年4月20日(火)17時まで

 ※群馬県行政情報ネットワークシステムのセキュリティの関係で受信できない場合があるため,送信後に必ず事務局(027-226-2112)宛てに電話連絡をしてください。

(3)募集内容等に関する質疑の受付

 本公募に関する質疑は、質問書によることとします。

ア 質疑方法

 「公募型プロポーザル実施要項に関する質問書」(様式5)に必要事項を記入の上、メールにて送信してください。
  • 送信先:zaisanka@pref.gunma.lg.jp
  • 件名:「桐生南高等学校跡地及び桐生女子高等学校跡地利活用候補者選定に係る質問」(電話・FAXでは受付けません。)
  • 受付期間:令和3年4月1日(木)~令和3年5月25日(火)17時まで

イ 回答方法

 令和3年6月14日(月)までにメールで行うとともに、県のホームページにて公開します。

10 スケジュール

スケジュール一覧
項目 スケジュール
公募開始 令和3年4月1日(木)
説明会参加申込
現地見学会参加申込
令和3年4月1日(木)~令和3年4月20日(火)
説明会 令和3年5月12日(水)
現地見学会 令和3年5月20日(木)・5月21日(金)
質疑受付 令和3年4月1日(木)~令和3年5月25日(火)
質疑回答(公表) 令和3年6月14日(月)
参加申込書提出期限 令和3年5月25日(火)
提案書等提出期限 令和3年6月25日(金)
審査委員会
(プレゼン・ヒアリング)
令和3年7月12日(月)

11 その他

  1. 桐生南高等学校跡地と桐生女子高等学校跡地で、別々に応募してください。
  2. 応募に係る費用は全て応募者の負担とします。
  3. 提出された書類は本業務の選定以外に応募者に無断で使用しません。
  4. 提出された書類は群馬県情報公開条例により、非開示情報を除き公開の対象となります。
  5. 提出された書類は一切返却しません。
  6. 本要領に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、別途協議することとします。
  7. 提出された書類に虚偽の記載をした場合は、提案書等を無効とします。

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このページについてのお問い合わせ

総務部財産有効活用課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2112
FAX 027-223-5030
E-mail zaisanka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。