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【公募】群馬県防災情報通信ネットワークシステム衛星回線実施設計業務委託に係る公募型プロポーザル方式手続き開始における公示について

次のとおり、技術提案書の提出を招請します。
令和3年10月26日
群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太

1 業務概要

(1)業務名称

群馬県防災情報通信ネットワークシステム衛星回線実施設計業務委託

(2)業務内容

群馬県防災情報通信ネットワークシステム衛星回線に係る詳細設計(詳細は、群馬県防災情報通信ネットワークシステム衛星回線実施設計業務委託業務説明書(以下「説明書」という。)による。)

(3)履行期限

令和5年3月24日

2 業務実施上の条件

参加表明書及び技術提案書の提出者に対する要件は、以下の通りとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、(2)及び(3)において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限及び指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐものとする。
(4)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。
(5)技術提案書の提出者と他の技術提案書を提出しようとする者との間に、資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)親会社と子会社の関係にある場合
(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が継続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(6)法人等(個人、法人又は団体を言う。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所を言う。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を言う。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」と言う。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者を言う。)でないこと。
(7)群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等委託業者選定要領第5条第1項の規定により作成された令和2・3年度の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載され、かつ業種「土木関係建設コンサルタント業務」の認定部門「建設コンサルタント電気電子」で登録されている者であること。
(8)都道府県が発注し、平成23年度から令和2年度までに完成した設計業務において、受注金額10,000千円以上の都道府県防災行政無線の「通信施設又は電気・電子分野」の「基本設計又は実施設計」において、「一般財団法人自治体衛星通信機構が提供している地域衛星通信ネットワークシステムが含まれる設計業務」の設計実績を有すること。
(9)本業務に従事する予定の管理技術者(※注1)は、上記(8)の設計業務を技術者として実施した実績を有する者であること。
(10)本業務に従事する予定の管理技術者及び照査技術者として、技術士法に基づく技術士(電気電子部門若しくは総合技術監理部門-電気電子)又はシビルコンサルティングマネージャ(RCCM)資格制度施行規程第8条により登録されたRCCM(電気電子部門)の資格を有する、自社と直接的かつ申請日前3ヶ月以上の雇用関係にある技術者を配置可能であること。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。
ただし、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできない。
(11)本業務に従事する予定の担当技術者(※注2)として、少なくとも1名は第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級総合無線通信士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有する者を配置可能であること。
※注1 「管理技術者」とは、群馬県建設工事に係る業務委託事務取扱要綱別記様式第7号の2(業務委託契約約款)第15条に定める管理技術者をいう。以下同じ。
※注2 「担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。以下同じ。

3 技術提案書の提出者を選定するための基準

  1. 参加表明者(企業)の経験及び能力
  2. 予定技術者の経験及び能力
  3. 予定技術者の同種又は類似業務の実績

4 技術提案書を特定するための評価基準

  1. 参加表明者(企業)の経験及び能力
  2. 予定技術者の経験及び能力
  3. 予定技術者の同種又は類似業務の実績
  4. 評価テーマに対する技術提案の的確性・実現性
  5. 技術者評価(ヒアリング)

5 手続等

(1)担当部局

〒371-8570
群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部危機管理課情報通信係
電話:027-226-2253(ダイヤルイン)
FAX:027-221-0158
E-mail kikikanri@pref.gunma.lg.jp

(2)説明書の交付期間、方法

ア 交付期間

令和3年10月26日(火)から令和3年11月10日(水)まで

イ 交付方法

原則として、ぐんま電子入札共同システム(外部リンク)による。なお、上記交付による取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

ア 受領期限

令和3年11月10日(水)16時

イ 提出場所

(1)に同じ

ウ 提出方法

持参若しくは郵送(書留郵便・期日必着に限る)すること。
 なお、併せてCD等により電子データも提出のこと。電子データのファイル形式は「Microsoft Wordファイル」「PDFファイル」のいずれかとする。

(4)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

ア 受領期限

令和3年12月8日(水)16時

イ 提出場所

(1)に同じ。

ウ 提出方法

持参若しくは郵送(書留郵便・期日必着に限る)すること。
なお、併せてCD 等により電子データも提出のこと。電子データのファイル形式は「Microsoft Word ファイル」「PDF ファイル」のいずれかとする。

6 その他

(1)契約保証金

納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(2)契約書作成の要否

要。

(3)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

(4)技術提案書の作成等に要する費用

技術提案書の作成等に要する費用は、参加希望者の負担とする。

(5)提出された資料の返却

提出された資料及び技術提案書は返却しない。ただし、無断で使用することはない。

(6)その他詳細

詳細は説明書による。

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このページについてのお問い合わせ

総務部危機管理課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2253
FAX 027-221-0158
E-mail kikikanri@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。