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【入札公告】群馬県震度情報ネットワークシステム計測震度計更新工事に係る条件付き一般競争入札

群馬県震度情報ネットワークシステム計測震度計更新工事について、下記の通り一般競争入札(事前審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「自治令」という)第167条の6第1項の規定に基づき公告する。
 本件は、自治令第167条の5の2第1項の規程により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という)を定めるとともに、入札参加資格の審査を開札前に行う競争入札です。

令和4年 11月22日

群馬県知事 山本 一太

1 担当部局

 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県総務部危機管理課情報通信係
 電話027-226-2253

2 工事内容等

(1)工事名 群馬県震度情報ネットワークシステム計測震度計更新工事
(2)工事場所前橋市 大手町 外地内
(3)工事概要 計測震度計58箇所の更新
 県庁-消防庁間の震度情報送信回線切り替え(ISDN→光)
 撤去品の産業廃棄物処分
(4)工期約4箇月(契約の日~令和5年3月29日(水))

3 入札参加形態

 単体による参加

4 入札参加資格

 この公告の工事の入札に参加できる者は、群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」という。)第10条に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、入札の公告の日から開札の日までの期間にわたり、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。
なお、(2)及び(3)において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限及び指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。
(4)群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。
(5)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること。(当該保険に加入の義務がない者を除く。)
(6)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。
(7)この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8)群馬県の令和4・5年度建設工事入札参加資格者名簿における電気通信工事の総合数値が800点以上の者であること。
(9)建設業法に基づく電気通信工事について特定建設業の許可を受けている者であること。
(10)この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。
 ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
 イ 入札参加資格の確認申請前において、3か月以上継続して雇用している者であること。
(11)群馬県内に建設業法に基づき設置された本店、支店又は営業所があること。

5 入札公告兼入札説明書の配布期間及び方法

(1)配布期間 令和4年11月22日(火)~令和4年12月15日(木)までの毎日
(2)配布方法 ぐんま電子入札共同システムによる。

6 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)

(1)申請書及び資料は、令和4年11月24日(木)から令和4年11月30日(水)までにぐんま電子入札共同システム(外部リンク)(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。
(2)申請書及び資料を提出した者には電子入札システムにより入札参加資格確認通知書を交付するが、この公告における入札参加資格を認定するものではない。
(3)電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。
(4)提出書類
 ア 入札参加資格確認申請書
 イ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料
 ウ 最新の経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書の写し
 エ 監理技術者等の資格
 (ア) この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況等1件を記載すること。
 (イ) 配置予定技術者を一人に特定できないときは、複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。
 オ エを補足するための資料
(5)配置予定技術者
 ア 同一の技術者の配置を予定する他の工事を落札したときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。
 イ 他の工事を落札したことにより技術者を配置することができないにもかかわらず、入札したときは指名停止を行うことがある。
 ウ 配置技術者を一人に特定できないときは、複数の技術者の配置を予定することができる。
(6)入札参加資格は申請書及び資料の提出期限日に確認するとともに、その結果を令和4年12月5日(月)までに電子入札システムにより通知する。
(7)入札参加資格があると認められた者が資格の確認を行った日の翌日から開札の日までに指名停止を受けたときは、入札参加資格を取り消すとともにその旨を通知する。
(8)申請書及び資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。
(9)入札参加資格の審査において疑義が生じたときは、申請書及び資料の再提出を求めることがある。
(10)申請書及び資料は返却しない。

7 入札参加資格がないと認めた理由

(1)群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い別記様式5(以下「説明申込書」という。)により求めることができる。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。
ア 提出期間 令和4年12月5日(月)~令和4年12月12日(月)までの毎日午前9時から午後4時まで
 (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後1時までの時間を除く)
イ 提出場所 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県総務部危機管理課情報通信係
 電話027-226-2253
(2)説明を求められたときは、令和4年12月15日(木)までに説明を求めた者に対して書面により回答する。

8 別冊図面、特記仕様書以外の詳細図面、仕様書(金額抜き設計書)及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)の閲覧等

(1)設計図書等は、令和4年11月22日(火)から令和4年12月15日(木)まで電子入札システムにより閲覧できる。
(2)設計図書等に係る質問は、令和4年11月22日(火)から令和4年12月1日(木)までの毎日午前9時から午後4時までに群馬県総務部危機管理課情報通信係に提出すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。
(3)設計図書等に係る質問があったときは、令和4年12月8日(木)までに質問・回答書により回答する。
(4)設計図書等に係る質問の回答は、令和4年11月22日(火)から令和4年12月15日(木)まで電子入札システムにより閲覧できる。

9 現場説明会

 行わない。

10 総合評価落札方式に関する資料(以下「評価項目算定資料」という。)

(1)この入札において参加資格があると通知を受けた者は、総合評価点算定基準(簡易型総合評価落札方式:電気通信)により評価項目算定資料を作成すること。
(2)評価項目算定資料は、令和4年12月5日(月)から令和4年12月12日(月)までの毎日午前9時から午後4時までに群馬県総務部危機管理課情報通信係に持参すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。
(3)評価項目算定資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。
(4)評価項目算定資料の審査において疑義が生じたときは、評価項目算定資料の再提出を求めることがある。
(5)評価項目算定資料は返却しない。

11 入札方法等

(1)この入札は、電子入札システムにより行う。
(2)入札(見積)に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則、群馬県建設工事執行規程(昭和40年訓令甲第2号)及び群馬県競争入札心得の規定を守ること。
(3)入札(見積)に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。
(4)入札書は、自己の税込見積額から消費税額及び地方消費税額を控除した金額を記載すること。
(5)提出した入札(見積)書の引き換え又は変更は認めない。
(6)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

12 入札手続等

(1)入札開始日時 令和4年12月15日(木) 9時
(2)入札書提出締切日時 令和4年12月20日(火)16時
(3)内訳書開封予定日時 令和4年12月20日(火)16時10分
(4)開札予定日時 令和4年12月21日(水) 9時
(5)競争入札の方法 ぐんま電子入札共同システムによる入札

13 入札保証金

 免除

14 契約保証

契約保証については、次の中から請負者が選択するものとする。

(1)契約保証金の納付
(2)金融機関又は保証事業会社の保証
(3)履行保証保険
(4)公共工事履行保証証券による保証(付保割合10%以上)
(5)利付国債若しくは地方債

15 工事費内訳書

(1)入札参加者は、第1回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。
(2)入札参加者は、契約担当者が電子入札システムに添付した「工事費内訳書の作成例及び工事費内訳書の提出における留意点について」を確認のうえ、同システムに併せて添付した工事費内訳書の所要欄に入力し、契約担当者が指定する日時までにエクセルファイルにより提出すること。
(3)工事費内訳書における工事価格は入札金額と一致すること。
(4)工事費内訳書は返却しない。

16 開札

 開札は、12に掲げる日時において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札者又はその代理人から要求があった場合には、立ち会いを認めるものとする。

17 入札の無効

(1)入札参加資格がない者が行った入札
(2)入札に係る不正行為を行った者による入札
(3)虚偽の申請書又は資料を提出した者が行った入札
(4)同一の代理人が行った複数の入札
(5)ICカードの不正使用により行った入札
(6)工事費内訳書を提出しない者が行った入札
(7)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき
(8)落札候補者が開札から落札決定までの間に指名停止となったとき
(9)その他入札に関する条件に違反したとき
(10)無効の入札を行った者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す。

18 総合評価に関する事項

(1)総合評価点とは、価格点と価格以外の評価点を総合した評価点をいう。
(2)価格点とは、入札価格に基づいて算定した評価点をいう。
(3)価格以外の評価点とは、施工能力等から算定した評価点をいう。
(4)次に掲げる要件をすべて満たす者は、総合評価点算定基準(簡易型建築・電気・管工事)により評価する。
 ア 評価項目算定資料を提出した者であること。
 イ 入札書が無効でないこと。
 ウ 入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内の者であること。(失格になった者を除く。)
(5)評価項目算定資料は公表しない。

19 落札者の決定方法

(1)総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(2)総合評価点の最も高い者が二者以上いるときは、くじ引きにより決定する。
(3)この入札は、低入札価格調査制度を適用する。
(4)総合評価点の最も高い者が調査基準価格を下回る入札をしたときは、低入札価格調査(以下「低入調査」という。)を実施したうえで落札者を決定する。
(5)低入調査の対象となった者は低入調査の実施に協力すること。
(6)低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。
(7)低入調査の対象となった者が、この工事を施工する能力がないと認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適正であると認められるときは落札者としない。
(8)低入調査の対象となった者を落札者としないときは、総合評価点の次順位以降の者について低入調査の実施又は予定価格の制限の範囲内の入札であることを確認したうえで落札者を決定する。
(9)この入札は失格基準価格を設ける。失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。
(10)落札者を決定したときは、電子入札システムにより通知する。
(11)この入札の審査結果は、電子入札システムにより公表する。

20 工事請負契約書

建設工事請負契約書(群馬県建設工事執行規程別記様式第6号)により作成すること。契約書の標準的様式は群馬県ホームページで閲覧可能である。(次のURLを参照すること)

群馬県発注の建設工事等に係る様式集

21 支払条件

(1)前払金
 請負代金の40%以内
(2)中間前払金
 1回
(3)部分払の回数
 3回以内(中間前払金の支払いを受けた場合は、この回数を1回減じる。)
(4)支払条件の詳細は、「県発注工事に係る中間前金払い制度に関する取扱い」による。

22 火災保険を付することの要否

 要

23 この工事に密接な関連がある他の工事

 この工事の落札者と随意契約を締結する予定なし

24 審査請求

(1)入札参加資格の申請を行った者のうち、契約担当者から入札参加資格がないと認められた者は、群馬県知事に対して審査請求を行うことができる。
(2)審査請求先は、群馬県総務部危機管理課情報通信係とする。

25 建設工事に関する諸規定

建設工事に関する諸規定は、群馬県ホームページにおいて閲覧できる。

建設工事等に関する要綱要領等

26 その他

(1)入札参加者は群馬県競争入札心得を遵守すること。
(2)虚偽の申請書及び資料を提出した者には、指名停止を行うことがある。
(3)落札者は、この工事に係る配置予定技術者を専任で配置すること。
(4)契約担当者は、落札者が監理技術者等を適正に配置しないときは契約を締結しないことがある。
(5)この説明書は、この工事に係る手続以外の目的に使用してはならない。
(6)資料の作成及び提出に係る費用は入札参加者の負担とする。
(7)受注者は、契約締結後において設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について契約担当者に提案することができる。
(8)契約担当者は、提案を適正と認めたときは設計図書を変更するとともに、必要があると認めたときは請負代金額の変更を行う。

このページについてのお問い合わせ

総務部危機管理課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2253
FAX 027-221-0158
E-mail kikikanri@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。