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【公募】群馬県マイナンバーカード利活用促進業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務名

群馬県マイナンバーカード利活用促進のためのマイナポイント設定支援等業務

2 業務の概要

(1)業務の目的

消費税率引上げに伴う反動減対策として、国が令和2年度及び令和3年度に実施するマイナポイントを活用した消費活性化策について、円滑な利用促進のためにマイナポイントの予約・申込みの支援、マイナンバーカードの健康保険証利用に関するマイナポイント手続との一括登録の支援及びマイナンバーカードに関する広報(マイナポイントに関連したものに限る。)を実施し、マイナンバーカードの利活用促進を図る。

(2)委託内容

別紙1「群馬県マイナンバーカード利活用促進業務仕様書」のとおり

(3)委託期間

契約締結日から令和3年8月6日まで(予定)
※実施期間は、令和3年6月21日から令和3年7月31日までの平日(29日間)は必須とし、令和3年8月1日から令和3年8月6日までは予算の範囲内で実施するものとする。

(4)委託料の積算額上限

4,675,000円(消費税及び地方消費税を含む)
この積算額上限は、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。また、「10 留意事項」も参照してください。

3 参加者の資格要件

本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている事業者であることとする。ただし、契約締結日までの間に当該参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  2. 破産宣告を受け復権していない者でない者
  3. 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  5. 群馬県令和2年度・3年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている事業者
  6. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  8. マイナポイントの予約・申込みの支援又はマイナンバーカードの出張申請サポート業務を他の地方公共団体から受託した実績があること。

4 本プロポーザルに関する質問及び回答方法等

本プロポーザルに関する質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問は、一切受け付けないものとする。

ア 提出書類

企画提案についての質問書(様式1)

イ 提出方法

11に記す事務担当へ電子メールにより提出すること。この場合において、件名は、「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とすること。また、電子メール送信後に電話にて電子メール到着の確認をすること。

ウ 質問受付期間

令和3年4月2日(金)~4月13日(火)午後5時まで(必着)

エ 回答方法

受け付けた質問の趣旨と回答は、参加資格確認資料等の提出者全員に、電子メールにて送付します。ただし、軽微な質問については、質問者にのみ口頭により回答する場合もあります。

5 選定スケジュール(予定)

  1. 企画提案募集開始 令和3年4月2日(金)
  2. 参加資格確認資料等提出期限 令和3年4月8日(木)午後5時まで
  3. 参加資格審査結果通知 令和3年4月9日(金)
  4. 質問受付(企画提案書等作成に関して) 令和3年4月13日(火)午後5時まで
  5. 質問に対する回答公表 令和3年4月15日(木)まで随時
  6. 提出書類受付期限 令和3年4月20日(火)午後5時まで
  7. プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和3年4月23日(金)
  8. 審査結果通知(=受託候補者決定) 令和3年4月28日(金)
  9. 契約 令和3年4月30日(月)以降
※プレゼンテーション・ヒアリング審査の予定日を変更しました。

6 参加資格確認

企画提案への参加を希望する事業者(以下「応募事業者」という。)は、次のとおり、参加資格確認資料等を提出すること。

(1)提出書類

  • 参加資格確認資料送付書(様式2)
  • 参加資格確認資料(様式3)
  • 同種の業務実績申告書(様式4)

(2)提出期限

令和3年4月8日(木)午後5時必着

(3)提出方法及び提出先

11に記す事務担当へ電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後に電話にて電子メール到着の確認をすること。

(4)注意事項

  • 提出書類の作成・提出に要する経費は、提案者の負担とする。
  • 応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約を解除することがある。
  • 提出書類の提出後に辞退する場合には、11に示す連絡先に速やかに連絡すること。
  • 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例(平成12年群馬県条例第83号)に基づき、同条例の定める非開示情報を除き、開示することがある。

7 審査

(1)書類提出について

ア 必要書類

  1. 企画提案書(任意様式) 正1部、副6部
  2. 費用見積書(任意様式) 正1部、副6部

イ 提出期限

4月20日(火)午後5時必着

ウ 提出方法

11に記す事務担当へ持参又は郵送とする。

エ 記載事項

「ア 必要書類」のうち、「1.企画提案書(任意様式)」については、A4判10枚(両面使用時20ページ・フォントサイズは10.5ポイント以上)以内(表紙、目次は除く)で簡潔明瞭に作成することとし、次の点について明記すること。

  • 事業者の概要:経営規模、組織内容、取扱業務内容、業務実績等のほか、一部再委託がある場合は再委託先も記載
  • 事業内容:「マイナポイントの予約又は申込みの支援」、「マイナンバーカードの健康保険証利用に関するマイナポイント手続との一括登録の支援」及び「マイナンバーカードに関する広報(マイナポイントに関連したものに限る。)」の項目ごとの詳細な事業内容、運用体制など
  • 業務実施スケジュール:目的を達成するための各業務の詳細なスケジュール
  • 業務実施体制:各業務責任者、各業務の実施に関する体制など
  • 事務連絡体制:想定される関係機関等との必要な連絡体制、手法等のほか、トラブル発生時の緊急時連絡体制も記載

「ア 必要書類」のうち、「2.費用見積書(任意様式)」については、人件費、事業費などの内訳が分かるように積算を記載すること。

オ 提出データの取扱い

  • 提出された提出資料は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例(平成12年群馬県条例第83号)に基づき、同条例の定める非開示情報を除き、開示することがある。

カ 注意事項

  • 提出書類の作成及び提出に要する経費は、提案者の負担とする。また、プレゼンテーションへの参加に要する経費も同様とする。
  • 応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約を解除することがある。
  • 提出書類の提出後に辞退する場合には、11に示す連絡先に速やかに連絡すること。

(2)評価及び選定の方法について

提出された書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を次のとおり実施し、その結果最も優れた企画提案を提出した事業者を契約の優先交渉権者として選定する。

ア 日時

提案事業者に別途連絡する。

イ 会場

提案事業者に別途連絡する。

ウ 実施の順番

プレゼンテーションは、参加資格確認資料の受付順で実施する。実施時間については、資格審査結果とあわせて本プロポーザルの参加者(以下「参加者」という。)に電子メールにより通知する。

エ 実施方法

  • 参加者によるプレゼンテーション及び審査委員によるヒアリングの所要時間は、1参加者あたり25分程度(プレゼンテーション15分以内、質疑応答約10分)の予定。
  • プレゼンテーション及び審査委員によるヒアリングには、1参加者あたり2名まで出席を認める。また、希望する場合は、WEB形式での実施を認めることとするが、その場合は出席者数を制限しない。
  • 審査当日に新たな説明資料を追加することは認めない。

オ 審査結果

選定結果は、参加者に対し、電子メールにより通知する。

(3)受託候補者選定基準の主な視点

ア 事業の理解度 (審査10点)

本事業の目的、業務内容等を十分理解しているかについて

イ 事業実績 (審査10点)

本事業と類似した事業の受託実績があるかについて

ウ 事業実施体制 (審査20点)

本事業を確実に、かつ効率的・効果的に実施できる人員体制について

エ 実施工程計画 (審査10点)

本事業の目的を達成するためのスケジュール設定について(令和3年8月1日から令和3年8月6日までの事業の実施が可能である場合は、加点の対象とする)

オ 事業提案内容 (審査30点)

  • マイナポイントの予約又は申込みの支援:効率的・効果的な支援方法について具体的な提案がなされているか
  • マイナンバーカードの健康保険証利用に関するマイナポイント手続との一括登録の支援:効率的・効果的な支援方法について具体的な提案がなされているか
  • マイナンバーカードに関する広報(マイナポイントに関連したものに限る。):本事業への興味関心を引き、かつ理解しやすい広報手法、媒体、数量、デザイン等について具体的な提案がなされているか

カ 見積り (審査10点)

企画提案内容と見積額の妥当性について

キ 独創性 (審査10点)

本事業を効率的・効果的に実施するための独創性のある提案について

ク 価格評価点 (25点)

※注 【 審査点合計125点 】

(4)契約候補者の決定方法

  1. 提出された企画提案書等を審査し、総合得点が最も高い者を優先交渉権者に、次に得点が高い者を次点交渉権者として選定する。
  2. 最高得点の者が複数いる場合は、審査委員の合議により優先交渉権者及び次点交渉権者を選定する。
  3. 参加者が1者であった場合でも、本プロポーザルは成立する。

8 提案の無効

参加者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、審査委員会において審査の上、当該参加者が行った提案を無効とする。

  1. 本プロポーザルにおいて提出すべき書類(以下「提出書類」という。)について、この要領に示した提出方法及び提出期限を正当な理由無く守らなかったとき。
  2. 提出書類に虚偽の内容を記載したとき。
  3. 3に記した「参加者の資格要件」に掲げる要件を満たさなくなったとき。
  4. 見積金額が委託限度額を超えたとき。
  5. 審査の公平性に影響を与える行為があったとき。

9 契約の締結

  1. 優先交渉権者として選定された者と契約締結の交渉を行う。詳細な契約内容については、その交渉時において仕様書の変更調整を行い決定する。よって、当初仕様書に変更が生じる可能性があることから柔軟に対応すること。
  2. 優先交渉権者との交渉が不調となったときは、次点者と契約締結の交渉を行うものとする。
  3. 本業務により作成された成果品に関するすべての権利は群馬県に帰属する。

10 留意事項

  1. 本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
  2. 提出書類の作成のために本県から受領した資料等は、本県の承諾なく公表し、又は使用してはならない。
  3. 提出された書類は、参加者に無断で本プロポーザルの目的以外の目的に使用しない。
  4. 提出書類の提出期限後の再提出又は差替えは認めない。
  5. 提出された書類は返却しない。
  6. 提出された提案書等は、群馬県情報公開条例(平成12年群馬県条例第83号)に基づく公文書開示請求の対象となる。
  7. 受託者は、本業務の全部を再委託してはならない。
  8. 参加者は、参加申請書の提出をもって、この要領及び仕様書案等の記載内容を承諾したものとみなす。
  9. 委託業務の進捗状況、その他特段の事情により、令和3年9月30日まで委託期間を延長することがある。

11 事務担当(企画提案書等の提出先及び質問先)

〒371-8570
前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県知事戦略部業務プロセス改革課ICT 活用推進係(担当:堀越)
電話 027-226-2338
電子メール myno@pref.gunma.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

知事戦略部業務プロセス改革課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2338
E-mail gyoukai@pref.gunma.lg.jp
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