本文へ
表示モードの切替
印刷

【公募】「香港現地レストランにおける「上州フェア」等実施事業」の企画提案を募集します!

1 募集の目的等

 群馬県農畜産物等輸出推進機構(事務局:群馬県)では、本県農畜産物等の香港への輸出促進を図るため、「香港現地レストランにおける「上州フェア」等実施事業」を実施します。
 本事業に係る業務の委託先選定に当たり、企画提案を募集します。

2 委託業務の名称

 「香港現地レストランにおける「上州フェア」等実施事業」に係る業務 

3 委託業務の趣旨・目的

 群馬県農畜産物等輸出推進機構(以下、「当機構」という。)が実施する、「香港現地レストランにおける「上州フェア」等実施事業」について、同事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、関係機関との調整、関係イベントの運営、渡航・宿泊の手配等を行う。

4 委託業務の内容

 別添資料1「仕様書」に基づき次の業務を実施する。

  1. 現地レストランにおける「上州フェア」の実施に係る業務
  2. 現地メディア向け試食説明会の実施に係る業務
  3. 現地媒体を活用した広告宣伝の実施に係る業務
  4. 現地飲食店・百貨店等の訪問・視察及び関係者との意見交換等の実施に係る業務
  5. 当機構事務局職員の香港現地渡航・滞在に係る業務(別添資料2「行程予定表」も参照のこと)

5 履行期間

 契約締結日から令和2年3月13日(金)まで

6 予定される事業費

 事業費は、金5,500,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。

7 応募資格

 応募に際しては、以下の要件を満たすこと。

  1. 過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること。
  2. 委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
  3. 事業執行にあたり、当機構の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
  5. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  8. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  9. 県税を滞納している者でないこと。
  10. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  11. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

8 公募手続き・スケジュール

(1)応募表明書の提出

 受付期間:令和元年10月9日(水)~令和元年10月16日(水)正午(必着)
 ※詳細は下記「10 応募希望の表明」のとおり
 ※本事業に企画提案の意向がある場合は、令和元年10月16日(水)正午までに必ず応募表明書を提出すること。

(2)質問の受付期間

 受付期間:令和元年10月17日(木)~令和元年10月18日(金)17時00分(必着)
 ※詳細は下記「11 質問の受付」のとおり

(3)企画提案書等の提出

 受付期間:令和元年10月21日(月)~令和元年10月25日(金)正午(必着)
 ※詳細は下記「12 企画提案書等の提出」のとおり

(4)企画提案書の審査・優先交渉事業者の選定

 選定期間:令和元年10月28日(月)~令和元年11月1日(木)(予定)
 ※詳細は下記「13 企画提案書の審査・優先交渉事業者の選定」のとおり

(5)審査結果の通知

 企画提案審査会実施後に書面にて通知

(6)委託契約の締結

 優先交渉事業者と当機構が交渉・協議し委託契約を締結
 ※詳細は下記「14 委託契約の締結」のとおり

9 事前説明会

 本業務委託公募に係る事前説明会は開催しない。

10 応募希望の表明

 本業務委託公募に応募しようとする者は、次のとおり応募表明書を提出する。なお、質問及び企画提案書等については、期限までに応募表明書を提出した事業者(以下、「応募表明者」という。)からのみ受け付ける。

  1. 提出方法 応募表明書(様式1)を用いて郵送または電子メールによるものとする。
  2. 提出期間 令和元年10月9日(水)~令和元年10月16日(水)正午(必着)
  3. 提出先 下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

11 質問の受付

 本業務について質問のある応募表明者は、次のとおり質問書を提出する。なお、応募表明者以外の者からの質問は受け付けない。

  1. 質問方法 質問状(様式2)を用いて電子メールによるものとする。
  2. 質問の受付期間 令和元年10月17日(木)~令和元年10月18日(金)17:00(必着)
  3. 質問の提出先 下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
  4. 回答方法 質問書を受け付けた日から起算して原則2日以内(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)に電子メールにより、応募表明者全員に回答する。
  5. その他 受け付けたすべての質問について、質問を提出した事業者名は公開しない。

12 企画提案書等の提出

 応募表明者は次のとおり企画提案書等を提出する。なお、応募表明者以外の者からの企画提案書は受けつけない。また、応募表明者であっても、提出期限経過後の企画提案書等は受けつけない。

(1)提出期間 令和元年10月21日(月)~令和元年10月25日(金)正午(必着)

(2)提出先 下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

(3)提出方法 持参または郵送とする。

(4)提出書類

  • ア 企画提案書(様式3)【正本1部、副本3部】
  • イ 経費積算書【4部】
  • ウ 会社案内パンフレット等、応募事業者の概要が分かる資料【4部】
  • エ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式4)【1部】
  • オ 納税証明書(国税)の原本又は写し【1部】
  • カ 納税証明書(群馬県税)の原本又は写し【1部】 ※該当がある場合
  • キ 法人登記事項証明書の原本又は写し【1部】
  • ク 直近3年度分の決算に係る決算報告書(又は決算報告書に準ずる書類)【1部】

(5)書類作成上の注意

  • アの「正本1部」については、代表者の記名及び捺印を行うこと。
  • ア及びエの様式は、群馬県ホームページからダウンロードを行うか、下記「16 提出先及び問い合わせ先」まで問い合わせのうえ、事務局から直接交付を受けること。
  • イ、様式は任意とする。ただし、下記「14 委託契約の締結」の「(3) 委託費の内容」に記載されている経費について項目別に算出すること。なお、必要に応じて各項目を更に小項目に分けて記載しても構わない。また、消費税及び地方消費税の対象経費と対象外経費を明確に分けて記載すること。
  • エからクについて、群馬県の「平成31・32年度競争入札参加資格(物品・役務)」を有する者は、その提出を不要とする。

(6)提案が無効となる場合の注意

下記の事項に該当する場合は、審査対象とならないことがあるので注意すること。

  • 応募資格を満たさない者による提案
  • 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
  • 提出書類に不備がある等、条件に違反した提案

(7)提案の取り下げ

企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、代表者の記名及び捺印のある文書により、その旨を連絡すること。

(8)提案の無効及び契約の解除

応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、本事業における公募の参加資格を失うものとするとともに、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。

(9)その他

  • ア 企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とする。
  • イ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
  • ウ 提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、当機構が補正等を求める場合を除き、認めないものとする。
  • エ 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • オ 提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
  • カ 提出書類は、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。

13 企画提案書の審査・優先交渉事業者の選定

(1)選定方法

 企画提案審査会を実施し、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わない。

(2)審査項目

 ア 事業実施体制
 イ 現地メディア向け試食説明会に係る提案内容
 ウ 現地媒体等を活用した広告宣伝に係る提案内容
 エ 各種手配等に係る提案内容
 オ 経費積算の妥当性

(3)企画提案審査会の実施

 令和元年10月28日(月)~令和元年11月1日(金)に実施する予定

(4)審査結果

 審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、書面にて通知する。
なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせ(来庁によるものに限る)に対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。

14 委託契約の締結

(1)委託契約について

 選定された優先交渉事業者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について当機構と協議のうえ、見積書提出及び契約締結を行う。ただし、実際の業務委託内容及び契約金額は、必ずしも提案された企画内容及び見積もり金額と一致しない。また、契約条件が合致せず、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。

(2)契約の条件

 契約の形態は、随意契約による委託契約とする。

(3)委託費の内容

 本事業の遂行に必要と認められる経費は次のとおりとし、本事業の経費として明確に区分できるものであって、かつ証拠書類等によって金額が確認できるもののみとする。

 ア 事業費

 食材購入・輸送費(輸出入経費、輸出証明書取得費等を含む)、試食説明会開催経費(会場費、装飾費、使用機材費、運営スタッフ人件費、メディア招待費等)、広告宣伝費(媒体掲載費、宣伝内容作成等)、航空券代、宿泊費、現地交通費、通訳ガイド費、通訳費、携帯電話・ポケットWi-Fiレンタル費、その他本事業を遂行するために必要な経費

 イ 一般管理費

 本事業全般の管理に要する雑務的な経費とし、上記「ア 事業費」の10%以内とする。

 ウ 消費税及び地方消費税

 ア及びイの経費については消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、別途消費税及び地方消費税額欄を設け、対象となる経費に税率を乗じて得た額を同欄に記載すること。

(4)再委託の禁止と部分委託について

 本事業は、自らすべて適切に実施しなければならず、業務の全部を第三者に再委託することは認められない。ただし、当機構が必要かつ適切と認めた場合に限り、部分委託をすることができることとする。

(5)機器及び備品について

 本事業を実施するために必要な機器及び備品については、レンタル・リースを原則とし、特別な理由のある場合を除き、購入は認めないこととする。

(6)事業報告

 令和2年3月13日(金)までに、事業実績報告書及び経費精算書を提出すること。

(7)委託費の支払い

 委託金の支払いは、原則として、事業実績報告書及び経費精算書の提出を受け、委託金額確定後に精算払いを行う。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能とするが、精算時に残額があった場合は、その分を返還すること。

(8)検査の実施

 法令、群馬県の会計・財務規程に従った処理を行うこと。また、適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合がある。

(9)証拠書類の保管義務

 本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする。(令和7年3月31日まで)

(10)事業成果の帰属

 本業務で得た成果品に関するすべての権利は当機構に帰属する。

15 様式及び資料

 下記様式及び資料は、群馬県ホームページからダウンロードを行うか、下記「16 提出先及び問い合わせ先」まで問い合わせのうえ、担当課から直接交付を受けること。

(1)様式

  • 様式1 応募表明書
  • 様式2 質問書
  • 様式3 企画提案書
  • 様式4 暴力団等に該当しない旨の誓約書

(2)資料

  • 資料1 仕様書
  • 資料2 行程予定表

16 提出先及び問い合わせ先

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県農畜産物等輸出推進機構事務局 担当:篠原
(群馬県農政部ぐんまブランド推進課輸出促進係)
電話027-226-3131(直通)
電子メールアドレスburando@pref.gunma.lg.jp

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

農政部ぐんまブランド推進課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3131
FAX 027-243-7202
E-mail burando@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。