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農業次世代人材投資事業(準備型)について【随時募集】

交付要件について | 就農相談窓口の連絡先について申請から交付までの流れ交付停止について資金の返還要件について実施要綱・要領について

農業次世代人材投資事業とは

 農業次世代人材投資事業とは、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の方に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型)及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型)を交付する事業です。
 このページでは、就農前の研修を後押しする資金(準備型)について説明しています。
 就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型)については、就農希望先の市町村の就農相談窓口へお問い合わせください。

 ※平成29年度から事業名称が、「青年就農給付金事業」から「農業次世代人材投資事業」へ変更されました。 

農業次世代人材投資事業(準備型)とは

 次世代を担う農業者となることを目指す方に対して、県農林大学校や県が認めた研修機関等で、就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける方に対し、年間150万円(最長2年間)の資金を交付します。

主な交付要件

交付を受けるには、交付要件をすべて満たす必要があります。

  1. 就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
  2. 独立・自営就農(※注1)、雇用就農又は親元就農(※注2)を目指すこと。
  3. 就農に向けて必要な技術等を習得できると県が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと。
  5. 生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)など、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
  6. 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
  7. 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
  8. 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。
    (※注1)独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になることが必要です。
    (※注2)親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承すること(法人の場合は親族との共同経営者になる場合を含む)が必要です。

(お問い合わせ窓口の連絡先)

 交付要件の詳細については、就農希望地を担当する県農業事務所(普及指導課、地区農業指導センター)へお問い合わせください。
 お問い合わせ窓口の連絡先は「就農相談窓口」ページをご覧ください。

注意事項

交付要件をすべて満たした上で、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認められた場合に採択されます。

(支援の必要性を判断するための確認項目の例)
  • 将来の就農ビジョン(生産物の販売方法、経営方法等)が明確であること
  • 研修の目的が明確であること
  • 研修の実行が確実に見込まれること
  • 研修の内容が就農のために必要な内容であること
  • 将来にわたって就農を継続し、地域の中心となる経営体になることが見込まれること

予算に限りがあるため、交付要件をすべて満たした上で支援の必要性が認められても交付できない場合があります。

農業次世代人材投資事業(準備型)の交付金額及び交付期間

  • 最長2年間で、交付期間1年につき150万円
     (将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する特例があります)

申請から交付までの流れ

  1. 農業事務所に就農相談
     農業は思い立ってすぐに始められるものではなく、十分な準備が必要になります。就農相談窓口では、農業に興味がある方から本気で農業を目指す方まで様々な相談を受けています。
     まずは、自分が将来どのような農業経営を行いたいのか、それに向けてどのような準備が必要なのか、等を相談してください。
     相談の中で、農業次世代人材投資事業(準備型)の交付対象になり得るかを判断します。
     詳しくは「就農までのステップ」ページをご覧ください。
  2. 申請書を作成し、農業事務所に提出(希望審査月の前月15日まで)
     農業事務所に就農相談の上、研修計画承認申請書を作成し、農業事務所に提出してください。
     申請書類の作成には多大な時間がかかるため、お早めに農業事務所へ相談してください。
     (研修計画承認申請書の様式は、農業事務所にあります)
  3. 審査会により面接を実施(審査会開催予定月:6月、9月、12月、2月)
     申請者に対し県が面接を実施します。
     就農に向けた強い意欲を有しているか、研修計画は適切なものか、等から支援の必要性を審査します。
  4. 研修計画の承認、不承認通知
     県は支援の必要性等について審査後に申請者に対し、研修計画の承認もしくは不承認を通知します。 
  5. 交付申請書の提出
     研修計画が承認された申請者は、承認通知に記載された期日までに農業事務所へ交付申請書を提出してください。
     (交付申請書の様式は、農業事務所にあります)
  6. 交付の時期
     上期分(4月から9月)を8月頃、下期分(10月~3月)を12月頃の2回に分けて、半年分を基本として資金を交付します。

農業次世代人材投資資金(準備型)の交付停止

 以下の場合は、資金の交付を停止します。

交付停止

  1. 準備型の交付要件を満たさなくなった場合。
  2. 研修を途中で中止した場合。
  3. 研修を途中で休止した場合。
  4. 定められた報告を行わなかった場合。
  5. 適切な研修を行っていないと県が判断した場合(例:研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など)。
  6. 国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。

農業次世代人材投資資金(準備型)の返還要件

 以下の場合は、交付した資金の一部返還もしくは全額返還の義務が生じます。

ア 一部返還

  1. 準備型の交付要件を満たさなくなった場合や研修を途中で中止または休止した場合には、該当した時点がすでに交付した資金の対象期間中である場合は、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む)の資金を月単位で返還することになります。
  2. 定められた報告を行わなかった場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還することになります。

イ 全額返還

  1. 適切な研修を行っていないと県が判断した場合(例:研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など)。
  2. 研修終了後1年以内に、原則49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。
  3. 将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を実施した者が、就農後5年以内に計画していた農業経営を実現できなかった場合
  4. 親元就農をした者が、就農後5年以内に経営を継承(法人の場合は親族との共同経営者になる場合を含む。)しなかった場合
  5. 独立・自営就農した者が、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合。
  6. 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合。
  7. 虚偽の申請等を行った場合。
     など

実施要綱、要領について

国の事業実施要綱について

 農林水産省ホームページの「農業次世代人材投資資金(外部リンク)」ページをご確認ください。

県の事業実施要領について

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このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3042
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。