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強い農業・担い手づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)(旧:強い農業づくり交付金)

 消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる集出荷施設等の産地の基幹施設の整備を支援します。
募集は、事業実施を希望する年の前年度1月頃に、市町村を通じて行います。
事業内容について計画作成に時間がかかる場合や、予算の確保が必要な場合もあるので、補助事業の活用を希望される場合は、前年度の6月頃までに在住の市町村にご相談ください。

事業内容

1 採択要件(応募要件)

※取り組みによりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があげられます。

  • 受益農業従事者(農業の常時従事者(原則年間150日以上))が5名以上であること。
  • 成果目標の基準、面積要件等を満たしていること。
  • 受益地の全てにおいて人・農地プランが策定されていること。
  • 目標年度までに受益者の一定割合が国際水準GAPの実施又は、GAP取得チャレンジシステムの実施等に取り組むこと。
  • 青果物集出荷貯蔵施設を整備する場合にあっては、青果物流通の合理化に向けた「総点検の実施」及び「行動方針の策定」に取り組むこと。
  • 産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として、総事業費が5千万円以上である。
  • 費用対効果分析を実施していること。

2 補助率

※導入する施設によっては補助率が変動する場合があります。

  • 事業費の1/2以内等の補助率となります。

3 主な対象施設

  • 育苗施設
  • 乾燥調整施設
  • 穀類乾燥調整貯蔵施設
  • 農産物処理加工施設
  • 集出荷貯蔵施設
  • 産地管理施設
  • 用土等供給施設
  • 農作物被害防止施設
  • 農業廃棄物処理施設
  • 生産技術高度化施設
  • 種子種苗生産関連施設
  • 有機物処理・利用施設
  • 油糧作物処理加工施設
  • バイオディーゼル燃料製造供給施設 等

関係資料

強い農業づくり交付金交付事業の概要・評価結果

東日本大震災農業生産対策交付金の概要・評価結果

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このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2771
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp
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