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24年度NPO等活動基盤整備支援事業

NPO等活動支援事業に係る調査票(ワード:35KB) 4月17日(水)〆

◎平成24年度NPO等活動基盤整備支援事業の企画提案再募集中 <募集終了>

平成24年度NPO等活動基盤整備支援事業による取り組み

講座等実施スケジュール(PDF:253KB) 随時更新


平成24年度NPO等活動基盤整備支援事業一覧
事業名 受託者 事業概要 実施
期間
1 活動基盤整備支援セミナー 群馬NPO協議会
  • NPO会計基準、寄附税制・認定NPO法人制度、NPOの税務(法人税、消費税)に関するセミナーの開催
24年度
渋川市(しぶかわNPO・ボランティア支援センター)(外部リンク)
  • 講演会
    NPOが抱える課題や、今後のあるべき姿などをテーマに有識者による講演会の開催 (講師:人と組織と地球のための国際研究所(IIHOE)代表 川北秀人氏)
  • 視察研修
    自らの課題をどのようにとらえ解決しているのか、行政や他団体との協力関係をいかに築いているのかなどについて、市民主体のまちづくりに取り組むNPO法人を訪問して学習する。(視察先: NPO法人夢空間松代町のまちと心を育てる会(長野市))
  • 講習会(実技)
    情報発信の重要性を理解し積極的な周知を行うための効果的なPR方法を、実技を通じて学ぶ。(講師:NPO法人男女共同参画おおた理事 牟田静香氏)
24年度
特定非営利活動法人Design Net-works Association(DNA)(外部リンク)
  • NPOのための経営セミナー
  • 「組織マネジメントと人材育成」 (講師: 高崎経済大学副学長 大宮登、NPO法人ハートフル理事長 櫻井宏子、川口短期大学 大宮智江 各氏)
  • 「事業運営と資金調達」(講師: 県立女子大 熊倉浩靖、櫻井、(株)クォリティ・オブ・ライフ 渡邉大輔 各氏)
  • 「財務会計」(講師: 島津会計事務所長 島津文弘氏ほか)
  • 「情報発信、情報通信技術」(講師: DNA代表 沼田翔二朗、渡邉 各氏)
  • 先進NPOの事業に参加しワークショップを行う。
24年度
玉村町(住民活動サポートセンター ぱる)(外部リンク)
  • 「住民活動(NPO)はじめの一歩」「かしこい活動運営のしかた」「活動を続けるための資金調達」「活動を続けるための組織づくり」 (講師: 埼玉NPOセンター 村田恵子氏)
  • チラシの作り方講座(講師: NPO法人男女共同参画おおた理事 牟田静香氏)
24年度
きりゅう市民活動推進ネットワーク(外部リンク)
  • 「人材育成セミナー」話し方教室等
  • 「会計財務セミナー」公認会計士による講座
  • 「情報発信セミナー」マスコミ関係者による講座
  • 「情報通信技術セミナー」ポスター、チラシ作成講座
  • 「事業運営講座」
24年度
2 NPO等支援アドバイザー派遣事業 群馬NPO協議会
  • 新設団体への事業報告書等作成のためのアドバイザー派遣。
  • 専門性を活かしたボランティア(=プロボノ)による継続的な支援体制構築のための調査、研究
  • プロボノ登録の受け付けと登録者リストづくり
  • プロボノとしての専門家の派遣
23~24年度
3 中間支援組織提案型支援力強化事業
 
群馬NPO協議会
  • NPO法人相談対応カルテづくり
    これまでに相談のあった団体ごとに支援情報を盛り込んだ相談対応カルテを作成しその情報を共有することにより、よりきめ細かな支援につなげる。
  • 県内中間支援センター職員の人材育成
     体系的な講座による基礎力の強化とネットワークづくりにより支援力を高めるための人材育成を行う。
23~24年度
特定非営利活動法人まえばし市民活動支援センター

中間支援組織及びNPO法人等のビジョン共有による人材育成プログラム

  • 基調講演会(100名程度)の実施。活躍する社会起業家等を講師とし、NPO活動に関心を持つ方にも広く参加できる内容とすることで中間支援組織への理解拡大の機会ともする
  • リーダー、事務局長交流会、行政職員の方も交えた懇談会実施(20名程度) 
  • インターンシップとしての中間支援組織間、または先進的NPOとの人材交流(5例程度)
  • 現場スタッフの問題意識を向上させるサービスマンシップ研修等の実施(20名程度)
  • 全体を通しての交流成果を踏まえた、インタビュー形式のDVD『群馬ビジョナリーNPO(仮題)』の作成、配布
  • 地域課題へ当事者意識を持った取り組みとして、実践事例を課題にしたワーキング等(例)買い物弱者・高齢化対策等
24年度
4 NPO等活動体験事業
 
群馬県ボランティア連絡協議会
  • 同団体の会員600団体の中から、当事業を実施可能な団体を募る。
  • 企業の社会貢献、定年退職者のライフワーク、学生のボランティア体験、子育てが終わった主婦などから参加者を募集する。
  • 活動体験プログラムの内容は、基礎講座や活動体験者の事例紹介、講師によるセミナー、先進事例の見学会、団体本来のボランティア活動の体験実習、最後にアンケートによりふりかえり。
23~24年度
群馬NPO協議会
  • NPO・ボランティア講座(学生・親子・初心者向け)
  • 土曜日子どもボランティア体験教室
  • 文化芸術、子育て、若者サポート、国際交流、環境などNPO法人での現場体験
  • NPO・ボランティア講座(退職シニア、専門を活かしたボランティア活動を希望する専門家向け)
  • 退職シニア向け講座のための企業訪問調査
  • ITや会計などの専門家によるボランティア活動の場の設定
23~24年度

平成24年度NPO等活動基盤整備支援事業 企画提案募集要項

<募集を終了しました>

<1> 事業の趣旨

 群馬県では、従来「官」が独占していた「公」の領域を開き、市民、NPO、企業等がともに支えあうしくみ、体制である「新たな公」の拡大と定着を図るため、NPO等活動支援事業を実施しています。
 「新たな公」の中心的な担い手と期待されるNPO等(*注1)の健全性、透明性を確保し、人や資源(資金)がNPO等にも循環するよう、会計財務、情報発信、人材育成など活動基盤を整備し充実させることを目的としたセミナー、中間支援組織の支援力を向上するための事業やボランティアの裾野を広げるための取組を実施します。

 *注1 NPO等=特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織をいう。

1 委託業務名

 NPO等活動基盤整備支援事業

2 委託業務の内容

  1. 活動基盤整備支援セミナー実施事業
  2. 中間支援組織提案型支援力強化事業
  3. NPO等活動体験事業

 ※ 業務の詳細は「<4> 業務の内容」をご覧ください。

<2> 応募方法

1 応募資格

 群馬県内に主たる事務所があり、群馬県内で主に活動している中間支援組織(*注2)やNPO等で次の要件を全て満たすもの、および市民活動支援センターを設置する市町村。法人格の有無は問いません。

  1. 県が委託する業務を的確に遂行する能力を有すること。
  2. 実施した事業について、事業終了後も継続的に実施する意思があること。
  3. 新しい公共がめざす社会の実現のために、市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
  4. 情報開示がなされていること、又は当事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。
  5. 方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
  6. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  7. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  8. 会社更生法(平成14年法律第154号)による会社更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法に基づく再生手続きの申し立てをされていない者であること。
  9. 申請書の提出時点において、群馬県による指名停止の措置を受けていないこと。
  10. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
  11. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

 *注2 中間支援組織=市民、NPO、企業、行政等の間に立って様々な活動を支援する組織であり市民等の主体で設立された、NPO等へのコンサルテーションや情報提供などの支援や資源の仲介、政策提言等を行う組織。中間支援組織自らがNPO等である場合もある。

2 応募書類

  1. 企画提案書 (様式1)
  2. 事業計画書 (様式1-1)
  3. 事業予算書 (様式1-2)
  4. 提案者概要説明書 (様式1-3)
  5. 団体の目的についての確認書 (様式1-4)
  6. 定款、会則又はこれらに類する書類
  7. 直近1事業年度に係る事業報告書又はこれに類する書類
  8. 直近1事業年度に係る決算書(貸借対照表、収支(損益)計算書)又はこれに類する書類
  9. 役員の名簿

 ※ これらの様式は、このページの一番下からダウンロードできます。
 ※ 市町村が提案する場合は、4~9は不要です。特定非営利活動法人が提案する場合は、5は不要です。

3 受付期間・提出方法

<募集を終了しました>

  1. 受付期限:平成24年3月13日(火)午後5時 必着   
  2. 書類提出先:〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
     群馬県庁NPO・ボランティア推進課 (電話 027-226-2293 )
  3. 書類提出方法:直接持参又は郵送とします。
  4. 提出部数:正本1部、副本9部 (提出した書類は返却しません。)

4 企画提案書の作成及び記載上の留意点

 企画提案書の作成については、「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」(平成23 年12月、内閣府)(PDF372KB:外部リンク)および「新しい公共支援事業実施要領」(平成23 年12月22日付け府政経シ第336号 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)通知)(PDF322KB:外部リンク)にしたがって、作成してください。

5 応募に関する留意事項

  1. 企画提案及び契約の手順において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円に限ります。
  2. 企画提案の応募に必要な経費は、各応募者が負担することとします。
  3. 企画提案の応募書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効とし、契約締結後に虚偽があることが判明した場合は、契約を解除することがあります。

<3> 選定・委託契約

1 選定方法

  1. 審査者:群馬県NPO等活動支援事業運営委員会(*注3)(以下「運営委員会」という。)での審査を踏まえ、予算の範囲内で県が採択する事業を決定します。
  2. 審査: 応募多数の場合、必要に応じ、3月23日(金)に開催する運営委員会において提案者にプレゼンテーションをお願いする場合があります。
     この場合、運営委員会の開催時間及び会場は、3月14日以降に別途お知らせします。
  3. 審査基準: 概ね次のとおりです。
     ア 当事業の趣旨に合致するか
     イ 目的、計画が妥当であるか
     ウ 事業に継続性・発展性はあるか
     エ 事業費が妥当であるか
     オ 創意・工夫がなされ、アイデアに富むものであるか

 *注3 群馬県NPO等活動支援事業運営委員会= 対象事業選定の公平性を確保するため、県が設置したものであり、学識経験者、NPO関係者及び企業関係者等から構成しています。

2 契約

 県は、選定された応募者と、事業や契約の内容について協議を行います。協議の結果、一部変更や修正をお願いする場合があります。その後、平成24年4月以降に業務委託契約を締結します。
 選定された応募者との協議が整わない場合は、契約しないことがあります。

<4> 業務の内容

1 各業務の概要

(1) 活動基盤整備支援セミナー実施事業

【目的】
 NPO等が、市民からの理解、信頼を得て活動していくには、財務・会計処理や事業計画等の整備、活動の情報発信等を適切に行い、団体の健全性、透明性を確保することが重要である。そのため、こうした知識や技術を得るためのセミナーを開催し、団体の活動基盤の整備を支援する。
【実施内容】
 セミナーのテーマには、NPO会計基準、情報発信、会計財務、事業運営、資金調達、情報通信技術や人材育成などをテーマにNPO等の活動基盤の整備を支援するセミナーを実施する。
 おおむね4~6回の一連の講習会となるようにカリキュラムを組むこととする。
【実施期間】
 契約締結日から平成25年3月31日まで
【予算額】
 1団体あたり概ね1,400千円(予算額 16,800千円)
【委託先】
 中間支援組織、または市民活動支援センターを設置する市町村 12団体

(2) 中間支援組織提案型支援力強化事業

【目的】
 NPO等が活動を充実させていくためには、地域において日常的にきめ細かに支援する体制を構築していくことが必要である。そのためには、中間支援機能を持った団体が、地域の実情に応じた支援を実施していくことが重要である。
 そのため、中間支援組織等の提案により、そのアイデアや創意工夫を生かした効果的なNPO等の活動支援のための取り組みを実施する。また、これら事業の実施を通じ、中間支援組織の将来的な支援体制の強化を図ることを目的とする。
【実施内容】
 中間支援組織などNPO等を支援する団体が、NPO等の活動支援を目的とした独自の取り組みを実施する。事業の目的はNPO等への支援ではあるが、中間支援組織自身の人材育成能力や企画力の向上により支援体制を強化し、NPO等への支援がより充実するような取り組みを付加することとする。
 一例として、中間支援組織のスタッフの資質向上のための取り組みや、スタッフ自らが講師を務めるセミナーを開催するなど。
【実施期間】
 契約締結日から平成25年3月31日まで
【予算額】
 4,500千円(1団体あたり)
【委託先】
 中間支援組織、または市民活動支援センターを設置する市町村 2団体

(3) NPO等活動体験事業

【目的】
 NPO等におけるボランティア活動の裾野を広げ、市民活動への県民の共感を深めるととともに、NPO等の人材や活動の支援者の獲得につなげることを目的とする。参加者からの声を聞くことにより、団体の運営や事業の見直しにもつながる。
【実施内容】
 NPO等の市民活動団体によるボランティア活動に関心のある県民に、そうした活動を体験する機会を提供するため、参加体験型プログラムを策定し県民に広く募集の上、活動体験をしてもらう。活動体験終了後には、アンケートにより参加者にふりかえりをしてもらう。
 幅広い年齢の方が体験できるものが望ましい。
 人手の確保を目的とする事業や、提案者が本来の業務として実施している事業は対象としない。
【実施期間】
 契約締結日から平成25年3月31日まで
【予算額】
 600千円(1団体あたり)
【委託先】
 NPO等 1団体

2 委託事業の対象経費

 人件費、講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、会場借上費、通信運搬費、募集広告費等本事業を実施するために必要な経費。
 本事業に必要な間接経費(管理費)を計上することができます。

3 支援対象者

 1の(1)および(2)の事業において講習会等を受講するなど支援を受ける団体を「支援対象者」といいます。

(1) 支援対象者の範囲

 ア NPO等
 イ 複数のNPO等が構成メンバーとなり、連携、協働して形成する一のNPO等

(2) 支援対象者とならないNPO等

 上記(1)に該当する団体であっても、次に該当する場合は支援対象者とならないものとします。
 ア 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施しているNPO等
 イ 宗教活動又は政治活動(政策提言活動は除く。)を主たる目的とするNPO等
 ウ 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するNPO等

(3) 支援対象者の要件

 支援対象者は、次に掲げる要件に適合することを基本とします。
 ア 本事業の目的を理解し、的確に遂行する意欲や能力を有していること。
 イ 市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
 ウ 資金、活動面において自立のための支援を必要としていること。
 エ 情報開示がなされていること、又は事業の取り組み期間中に情報開示がなされる予定であること。
 オ 継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
 カ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていること。又は、支援事業の取り組み期間中にこれらが整備される予定であること。

4 支援対象者の募集、選定

(1) 受託者は、本事業の企画提案応募時に、支援対象者の選定基準案を作成し、県に提出します(企画提案書の様式1-1「事業計画書」6に記載してください。)。 提出された案は、運営委員会において検討の上、決定されます。

(2) 受託者は、(1)の選定基準を示して支援対象者を募集する際に、支援を希望する者から様式2により支援申請書を提出させてください。また、支援対象者を募集および選定した後、選定結果を県あてに提出してください。

5 成果報告

 受託者は、支援対象者に対して、業務終了後、速やかに報告書(様式3-1)を提出させるとともに、その結果を取りまとめ様式3により県に報告してください。

6 情報開示

 受託者は、受託から3ヶ月以内に、支援対象者は、支援申請(受講申し込み)から3ヶ月以内に、標準開示フォーマット(様式4-1~4-3)を用いて団体情報を開示することとします。受託者は支援対象者に対して、情報開示について必要な助言をしてください。
 開示にあたっては、県が所管するウェブサイトに団体情報を掲載するとともに、支援対象者がウェブサイトを有する場合には、当該ウェブサイトにも掲載させてください。

<5> その他

1 調査、監査等

  1. 事業の適切な実施を確保する観点から、県は受託者に対して、受託業務に関して報告を求め、実地に調査しまたは必要な指示をすることがあります。
  2. 県又は県監査委員が必要と認めるときは、受託業務に係る事務について監査を行います。
  3. 本事業は国庫交付金を受けて実施する事業であるため、会計検査院法第23条第1項第3号による検査の対象となります。

2 守秘義務

 受託者及び業務従事者(本業務に直接または間接を問わず関わるすべての者。以下同じ。)は、業務上知り得た秘密を第三者に漏洩したり、開示することを禁止するとともに、本業務遂行以外の目的に使用してはいけません。これらのことは、本業務終了後においても同様とします。

3 個人情報の取り扱い

 本業務の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律及び群馬県個人情報保護条例を遵守するものとします。

4 その他留意事項

  1. 本要項に疑義が生じたときは、その都度県と協議することとします。
  2. 業務の実施に際しては、地方自治法、群馬県財務規則などの諸規定が適用されます。
  3. この事業は、内閣府の新しい公共支援事業交付金により実施するものです。「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」(平成23 年12月、内閣府)(PDF372KB:外部リンク) 及び「新しい公共支援事業実施要領」(平成23 年12月22日付け府政経シ第336号 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)通知)(PDF322KB:外部リンク) に基づいて実施します。
  4. 受託者は、この事業の経費について、経費ごとに会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、委託料の使途を明らかにしておかなければならないものとします。また、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともにこの事業の完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合及び事業の終了を命じられた場合を含む。)の属する会計年度の終了後5年間、知事又は内閣総理大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならないものとします。
  5. この募集は平成24年度当初予算の成立前に行うものですが、群馬県議会において予算案が議決された後に実施が確定します。

<6 ダウンロードファイル>

企画提案募集要項(印刷用)(PDF:273KB)

このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部県民生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2291
FAX 027-221-0300
E-mail npo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。