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【公募】群馬県海外ヒューマンリソース発掘支援業務の公募について

1 業務の名称

 群馬県海外ヒューマンリソース発掘支援業務

2 事業の趣旨・目的

 労働力不足が深刻化する中、技術系高度人材等の獲得に県内産業は苦戦しており、本県経済の持続的発展のために技術系高度人材等の獲得は喫緊の課題である。コロナ禍の状況においても、技術系の新卒者は昨年同様求められており、日本人の新卒者等の獲得が困難を極める中、海外から人材を直接呼び込むことが効果的である。しかしながら、海外の優秀な学生に目を向ける企業は多いが実際に採用に結びついているのは少数であり、外国人を採用したくともノウハウを知らずに手をこまねいている事業主も多い。
 そこで、かねてから人材交流が盛んであるベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)の優秀な人材と県内事業者とのマッチングを行い、採用の支援をする。

3 委託事業の内容

 委託業務の仕様については、別添の業務委託仕様書のとおりとする。
 なお、仕様の詳細については、採択事業者からの提案内容をもとに、県と協議の上で決定することとする。

4 契約期間

 契約締結日(令和2年4月1日以降の任意の日)~令和3年3月31日

5 委託料

 参加企業数に応じて変動する。
 委託料の上限額は、参加企業数が最大8社のとき370万円(消費税及び地方消費税額を含む)として、上限額内で契約を締結する。参加企業数が8社から1社減るごとに、委託料は契約金額から40万円を減じた額とする。
 例:参加県内事業者が6社の場合
 委託料 290万円(370万円-(2社×40万円))

 ただし、事業実績に応じた金額が確定額(支払金額)となる(事業実績に応じた金額が、契約金額を下回る場合には、その額が確定金額となり、上回る場合には、契約金額が確定額となる)。

6 応募資格

応募に際しては、以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 過去の業務実績等、企画提案書の選定基準に照らし合わせ、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること。
  2. 委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
  3. 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
  5. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  8. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  9. 県税を滞納している者でないこと。
  10. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  11. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

7 応募表明書の提出

 本業務委託公募に応募しようとする者は、次のとおり応募表明書を提出する。なお、企画提案書の提出については、応募表明書を提出した者以外からも受け付けるものとするが、「8 質問の受付」による質問は応募表明書を提出した事業者(以下、「応募表明者」とする。)からのみ受け付ける。

  1. 提出方法 応募表明書(様式1)を用いて郵送または電子メールによるものとする。
  2. 提出期間 令和2年7月29日(水)~令和2年8月12日(水)(必着)
  3. 提出先 下記「14 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

8 質問の受付

 次のとおり、質問書(様式2)により、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。

  1. 質問の受付期限 令和2年8月19日(水)(必着) 
  2. 質問の提出先 下記「14 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
  3. 質問方法 ファクスまたは電子メールとする。
  4. 回答方法 質問書を受け付けた日から起算して原則2日以内(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)に、ファクスまたは電子メールにより回答する。
  5. その他 受け付けたすべての質問について、質問を提出した事業者名は公開しない。質問に対する回答は、原則、すべての応募表明者に提供する。      

9 応募の手続

(1) 提出期限 

 令和2年8月26日(水)(必着)

(2) 提出先  

 下記「14 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

(3) 提出方法 

 持参または郵送、宅配とする。

(4) 提出書類 

 ア.企画提案書(様式3)【正本1部、副本4部】
 イ.経費積算書【正本1部、副本4部】
 ウ.パンフレットなど応募事業者の概要が分かる資料(再委託を行う場合は、再委託先の事業概要を確認できる資料も添付)【5部】
 エ.定款または寄付行為(法人格を有しない場合は運営規約に該当するもの)【1部】
 オ.直近の決算報告書【1部】
 カ.暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式4)【1部】
 キ.県税完納証明書(原本)【1部】(※注)
 (※注)群馬県内に事業所を有しない場合は、法人税の納税証明書【1部】
 ク.過去3年間の事業実績を確認できる資料【1部】
 就職支援、求人情報提供及び職業紹介に係る事業実績(事業の具体的内容、委託者、対象者数、就職者数、就職率等)を確認できる資料を添付することとし、A4版3頁以内で作成すること。

(5) 書類作成上の注意

  • 上記(4)アの「正本1部」については、代表者の記名及び捺印を行うこと。
  • 上記(4)ア、カの各種様式及び仕様書は、県ホームページからダウンロードを行うか、下記「14 提出先及び問い合わせ先」まで問い合わせのうえ、担当課から直接交付を受けること。
  • 上記(4)イについて、経費の各項目に詳細に算出すること。
  • 上記(4)エ~キについて、群馬県の「令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は、その提出を不要とする。

(6) 提案が無効となる場合の注意

 下記の事項に該当する場合は、審査対象とならないことがあるので注意すること。

  • 応募資格を満たさない者による提案
  • 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
  • 提出書類に不備がある等、条件に違反した提案

(7) 提案の取り下げ

 企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、代表者の記名及び捺印のある文書により、その旨を連絡すること。

(8) 提案の無効及び契約の解除

 応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、本事業における公募の参加資格を失うものとするとともに、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。

(9) その他

 ア.企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とする。
 イ.提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
 ウ.提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、県が補正等を求める場合を除き、認めないものとする。
 エ.提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
 オ.提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
 カ.提出書類は、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。

10 審査の方法

(1) 選定方法

 企画提案審査会において、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わないので留意すること。

(2) 選定基準

A.海外での類似業務の実績があるか

  • 案件毎に、事業名、発注者、受託期間、業務内容を記載
  • ベトナムでの実績がある場合は、その旨わかるように記載

B.業務の円滑な実施が可能な執行体制・人員配置であるか。また、不測の事態が発生した場合の対応が可能か

  • 業務体制と実働可能スタッフ数、不測の事態が発生した場合の対応方法を記載

C.業務実施までのスケジュール設定が妥当か

  • 契約締結後から採用面接までの業務スケジュールに加え、実績報告までの全体スケジュール案を記載

D.見積金額(経費積算書)は適正か

  • 消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載

E.企業が求める外国人材を紹介することができるか

  • 紹介候補となる外国人材が多く在籍する現地大学等の情報、その大学等との連携方法について記載
  • 現地大学生向け、現地社会人向けそれぞれの周知方法について記載
  • 面接候補者の選定方法について記載

F.参加企業への対応方法が適切か

  • 参加企業の求人に必要な資料(翻訳を含む)の作成方法や支援内容、参加企業が書類選考を行うための支援内容、外国人材と企業との連絡調整方法等を記載

G.参加企業のために手配する通訳者の選定基準は適切か

  • 面接の質を確保するため、通訳者の経験年数・通訳業務実績・保有資格等の基準を記載

H.面接当日の運営は適切か

  • 当日タイムスケジュール、スタッフ配置案、通信不具合対応等を記載

I.上記のほか、以下のア~ウに関する事項は適切か

 ア.事業効果を上げるための独自の提案
 イ.内定後の支援(日本語教育やビザの取得等)として参加企業に別途費用負担を求めるものの内容
 ウ.事業実施にかかる制限(面接の時間や回数等)の内容や制限を超えて実施した場合に参加企業に求める追加料金の内容

  • ア.について当日の運営や採用に向けたフォロー等の独自提案があればその内容を記載
  • 審査にあたっては、企業が別途費用負担する金額も含めて総合的に判断する

(3) 審査会の実施

 令和2年8月31日(月)~9月4日(金)に実施する予定

(4) 審査結果

 審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、書面にて通知する。
 なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせ(来庁によるものに限る)に対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。

11 契約についての留意点

 以下の内容のほか、別添の業務委託仕様書も参照すること

(1) 委託契約について

 選定された優先交渉事業者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について県と協議のうえ、見積書提出及び契約締結を行う。ただし、実際の契約金額は、必ずしも提案による見積もり金額と一致しない。また、契約条件が合致せず、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。

(2) 契約の条件

 契約の形態は、随意契約による委託契約とする。

(3) 事業報告

 参加企業に対し、マッチングの状況について調査を行い、次の項目を含む事業実績報告書を作成すること。
 報告期限:令和3年3月31日
 必須報告項目:紹介件数、面接参加外国人数、内定者数、追加サービス等利用状況

12 様式及び資料

13 公募スケジュール

(1) 企画提案の公募期間

 令和2年7月29日(水)~8月26日(水)(必着)

(2) 応募表明期間

 令和2年7月29日(水)~8月12日(水)(必着)

(3) 質問の受付期間

 令和2年7月29日(水)~8月19日(水)(必着)

(4) 企画提案審査会(書面審査)

 令和2年8月31日(月)~9月4日(金)に実施する予定

(5) 審査結果

 企画提案審査会実施後に書面にて通知

14 提出先及び問い合わせ先

群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 外国人活躍推進係
電話 027-226-3396(直通)
ファクス 027-243-3110
電子メールアドレス gunkurashi@pref.gunma.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3396
FAX 027-243-3110
E-mail gunkurashi@pref.gunma.lg.jp
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