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【公募】群馬県外国人材発掘支援業務の公募について

【令和4年5月17日】 追加 16 様式及び資料に「提出書類様式」を掲載しました。

1 業務の名称

 群馬県外国人材発掘支援業務

2 事業の趣旨・目的

 日本の労働力人口の減少が見込まれる中、本県経済の持続的な発展には女性・高齢者の活躍、科学技術の発展等とあわせ、外国人材との新たな価値の創造(=多文化共創)を推進していく必要がある。
 このような状況において、一定の日本語能力を有し、日本での生活に適応した外国人留学生の採用に取り組む県内事業者も増えてきているが、大学等の教育機関は大都市圏に集中していることもあり、採用活動に苦戦を強いられている県内事業者も見受けられる。
 そのため、県外在住の外国人留学生が参加しやすいオンライン合同企業説明会を開催することで県内事業者と外国人留学生のマッチング機会を提供する。
 また、製造業が盛んな本県においては、技術系高度人材等へのニーズが高い一方で、外国人留学生に占める理系学生の割合は低く、採用競争が激しくなっている。そうした中で、海外の優秀な高度外国人材の採用に取り組む県内事業者も増えてきているが、海外の外国人材採用のノウハウを確立できているところは少ないのが現状である。
 そこで、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)の大学で技術系の専門的な知識を学び、日本での就職を希望する人材と県内事業者のマッチング支援を併せて実施することで、県内事業者の技術系高度外国人材の採用活動を支援する。

3 業務内容

 業務の仕様については、別添の委託業務仕様書のとおりとする。

4 契約期間

 契約締結日から令和5年3月10日まで

5 見積上限額

 5,000,000円(消費税及び地方消費税額を含む)を上限額とする。
 ※委託業務の内訳額として以下の金額を目安としているが、見積上限額内であれば、本事業を効果的に実施するために内訳を柔軟に設定して構わないものとする。

  • 国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会実施業務:2,000,000円
  • ベトナム人高度人材マッチング支援業務:3,000,000円

6 応募資格

応募に際しては、以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
  2. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  3. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  5. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  6. 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
  7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  8. 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者。
  9. 当該委託業務を適法に実施するために必要となる日本及びベトナムにおける法律上の資格を有している者、又は資格を有する者への委託が担保されていること。

7 参加表明書の提出

 本業務委託の企画提案に参加しようとする者は、次のとおり参加表明書を提出する。
 なお、企画提案書の提出については、参加表明書を提出した者以外からも受け付けるものとするが、「8 質問受付」による質問は参加表明書を提出した事業者(以下、「参加表明者」とする。)からのみ受け付ける。

  1. 提出方法 参加表明書(様式1)を用いて電子メールによるものとする。
  2. 提出期間 令和4年5月12日(木)~令和4年5月26日(木)(必着)
  3. 提出先 下記「15 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

8 質問受付

 次のとおり、質問書(様式2)により、参加表明者から質問を受け付ける。

  1. 質問の受付期限 令和4年5月30日(月)(必着)
  2. 質問の提出先 下記「15 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
  3. 質問方法 電子メールによるものとする。
  4. 回答方法 質問書を受け付けた翌日から起算して3日以内(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)を目途に、電子メールにより回答する。
  5. その他 受け付けたすべての質問について、質問を提出した事業者名は公開しない。
    質問に対する回答は、原則すべての参加表明者に提供する。

9 応募手続

 本業務委託の企画提案に応募する者は、次のとおり関係書類を提出すること。

(1) 提出期限

 令和4年6月6日(月)17時まで(必着)

(2) 提出先

 下記「15 提出先及び問い合わせ先」のとおり。

(3) 提出方法

 持参または郵送、宅配とする。

(4) 提出書類

ア.企画提案書(様式3「表紙」及び「1 団体・会社概要書」)【1部】
 「2 事業提案」は任意様式での提出可
イ.費用見積書【1部】
 宛名は「群馬県知事山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。
ウ.パンフレットなど応募事業者の概要が分かる資料(再委託を予定している場合は、再委託先の事業概要を確認できる資料も添付)【1部】
エ.過去3年間の事業実績を確認できる資料【1部】
 外国人材を対象とした就職支援、求人情報提供及び職業紹介に係る事業実績(事業の具体的内容、委託者、対象者数、就職者数、就職率等)を確認できる資料を添付すること。
オ.定款または寄付行為(法人格を有しない場合は運営規約に該当するもの)【1部】
カ.直近の決算報告書【1部】
キ.暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式4)【1部】
ク.県税完納証明書(原本)【1部】(※注)
 (※注)群馬県内に事業所を有しない場合は、法人税の納税証明書(国税官署(税務署)発行の「その3の3」)【1部】
ケ.上記ア~クの電子データ(PDF形式)を保存したCDR等の記録メディア【1部】

  • 上記(4)オ~クについて、群馬県の「令和4・5年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は、その提出を不要とする。

(5) 提案が無効となる場合の注意

 次の事項に該当する場合は、当該企画提案を無効とする。
  • 応募資格を満たさない者による場合
  • 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
  • 提出書類に不備がある等、条件に違反した場合

(6) 提案の取り下げ

 企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、文書によりその旨を連絡すること。

(7) その他

 ア.企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とする。
 イ.提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
 ウ.提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、県が補正等を求める場合を除き、認めないものとする。
 エ.提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
 オ.提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
 カ.提出書類は、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。

10 審査の方法

(1) 選定方法

 企画提案審査会において、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書等の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わないので留意すること。

(2) 審査基準

A 業務遂行能力

業務遂行能力の一覧
番号 項目 詳細
1 執行体制・人員配置、不測の事態が発生した場合の対応 ・十分な事業実施体制があり、配置予定者の専門性や経験は十分か。また、不測の事態が発生した場合の対応が定められているか。
2 スケジュール設定 ・契約締結から事業実施、実績報告までのスケジュール設定は、対象となる外国人留学生等の就職活動スケジュール等を踏まえ適切であるか。
3 事業費の積算 ・積算根拠が詳細かつ明確で、見積金額が提案内容に対して適正であるか。
4 類似業務の実績 ・本事業に類似する事業の受託実績があり、その知識・ノウハウ・経験等を本事業に十分生かすことが期待できるか。

B 提案内容の有効性

国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会実施業務
番号 項目 詳細
1 参加事業者の募集にあたっての協力 ・募集チラシ及び参加を検討する事業者に対するセミナーは、事業者の申込みにつながる効果的なものか。
2 参加事業者に対する取組支援 ・合同企業説明会当日の参加事業者の効果的な対応につながる事前指導内容となっているか。
3 参加外国人留学生の募集 ・外国人留学生募集の方法は、実現性があり、多数の応募が期待できるか。
・技術系外国人留学生(IT人材、デジタル人材、エンジニア等)の参加割合を高めるための工夫があるか。
・参加事業者の魅力を県外外国人留学生にPRするための工夫がされているか。
4 オンライン合同企業説明会の実施 ・運営体制・方法、スケジュール、通信不具合時の対応等は適切で効果的なものであるか。
・参加した外国人留学生が次の段階(エントリー等)に進む割合を高める提案があるか。
5 その他 ・事業効果を上げるための独自の提案があるか。
ベトナム人高度人材マッチング支援業務
番号 項目 詳細
1 参加事業者の募集にあたっての協力 ・募集チラシ及び参加を検討する事業者に対するセミナーは、事業者の申込みにつながる効果的なものか。
2 参加事業者の求人に必要な資料の作成支援 ・求人に必要な資料(翻訳を含む)の作成支援は、参加事業者の魅力を外国人材へ伝える効果的なものか。
3 求人内容にあう人材を募集・選定 ・参加事業者が求める外国人材(技術系人材(IT人材、デジタル人材、エンジニア等)が中心となることを想定)の多数の応募が期待できるか。
・面接候補者の選定方法は適切であるか。
・参加事業者の魅力を外国人材にPRするための工夫がされているか。
4 求人に適した人材の参加事業者への紹介及び書類選考の支援 ・参加事業者が面接候補者の書類選考を行うための支援内容は適切か。
5 オンライン面接の実施 ・運営体制・方法、スケジュール、通訳者の手配、通信不具合時の対応等は適切であるか。
・1企業あたりの面接実施人数や面接時間等は適切に確保されているか。
・マッチング率を高めるための工夫はあるか。
6 日本語教育の支援 ・日本語能力検定N3程度に満たない外国人材が内定した場合の日本語教育の実施方法は適切か。
7 内定後の支援 ・規定を超えた面接や内定後の追加サービスを実施した場合に参加事業者に求める利用料金の内容は適切であるか。
8 その他 ・事業効果を上げるための独自の提案があるか。

(3) 審査会の実施

 令和4年6月9日(木)~令和4年6月15日(水)に実施する予定

(4) 審査結果

 審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、書面にて通知する。
 なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせに対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。

11 契約についての留意点

(1) 委託契約について

 企画提案内容がそのまま委託業務内容となるのではなく、具体的な契約内容は、優先交渉事業者と群馬県の協議により決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点の者と交渉することがある。

(2) 実績報告

 業務が終了した後、報告期限までに次の項目を含む実績報告書を作成すること。
 報告期限:令和5年3月15日
 必須報告項目:
 国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会

  • 外国人留学生の募集状況(募集活動の詳細、申込み状況等)
  • 参加事業者ごとの支援内容(ヒアリング・事前支援の内容等)
  • 合同企業説明会実施実績(実施内容の詳細、当日参加留学生数(学校名・選考・学年等))

 ベトナム人高度人材マッチング支援業務

  • 参加事業者ごとの支援内容(ヒアリング・事前支援の内容等)
  • 参加事業者ごとの紹介件数、面接実施人数、内定者数(外国人材の経歴・日本語能力等)
  • 参加事業者ごとの内定後の支援状況(日本語教育の実施状況、その他サービスの利用状況)

12 委託料の支払いについて

 委託金の支払いは、事業実績報告書の提出を受け、群馬県が行う検査合格後となる。
 仮に仕様書に定める内容(参加事業者数、外国人留学生の募集人数等)を達成出来ない場合は、委託料の減額となることがある。
 事情変更等により業務の一部を打ち切った場合においては、打ち切り時までの事業実績報告書を提出し、それに要した費用を請求することとする。

13 事業の実施に当たっての留意事項

(1)権利の帰属

 事業実施によって得られるすべてに係る著作権、その他の諸権利は群馬県に帰属するものであること。

(2)守秘義務

 受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしてはならないこと。

(3)個人情報保護

 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。なお、群馬県から求められた場合には、本人の同意を得て、それらの者の個人情報を提供することができる。

(4)業務の一括再委託の禁止

 受託者は、業務を一括して第三者に再委託することはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、群馬県と協議のうえ、業務の一部を委託することができることとする。

(5)検査の実施

 受託者は、日本国内の法令、群馬県財務規則はもとより、現地送り出し国における労働関係法令、職業紹介法令等事業の実施に必要な法令等を遵守すること。また、群馬県は必要に応じて適正な経理が行われていることを確認するとともに、事業実施後に提出された実績報告書に基づいて検査を行うものとする。

(6)関係書類等の管理・保存

 本委託事業はデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実施するため、法令、国・群馬県の会計財務規程等に従った処理を行うこと。
 受託者は、本事業の委託費による支出については、使用目的(購入物の場合は具体的な品目)、支払先、金額の根拠や支払時期等を確認できる領収書などの証明書類を整備しておくこと。本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする(令和10年3月31日まで)。なお、本委託事業は、群馬県の監査対象であるほか、会計検査院による実地検査の対象となりうる。

14 その他

 上記のほか仕様書に定めのないものは、群馬県と協議して定めるものとする。
 契約期間中に、経済情勢の変動、天災地変、日本国内あるいはベトナム国内での感染症・疫病の蔓延、法令等の制定又は改廃、その他著しい事情の変更が生じ、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることがある。

15 提出先及び問い合わせ先

群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 外国人活躍推進係
電話 027-226-3396(直通)
電子メールアドレス gunkurashi@pref.gunma.lg.jp

16 様式及び資料

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このページについてのお問い合わせ

地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3396
FAX 027-243-3110
E-mail gunkurashi@pref.gunma.lg.jp
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