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【公募】「地域別未来共創ワークショップ等企画運営業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

1 業務概要

1)業務名

地域別未来共創ワークショップ等企画運営業務

2)目的

 システム思考等の課題を構造化する技術やデザイン思考等のイノベーションの共創を促す場を作る技術を使い、持続可能な地域の未来を共創する。
 上記の取組を通し、群馬県が策定した新・群馬県総合計画(ビジョン)の県内への普及を行うとともに、地域の持続可能性を高めるような、具体的課題の解決や新たな価値の創出に繋がるアイデアの掘り起こしを行う。

3)業務内容

  • 持続可能な地域づくりに関する講演及び持続可能な地域づくりをテーマとした体験型ワークショップの企画運営
  • 地域別未来共創ワークショップのためのファシリテーター養成研修の制度設計・企画運営
  • 地域別未来共創ワークショップを運営する県・市町村職員の企画運営サポート等
  • 地域の将来像やそれを実現するアイデアをまとめる形式の企画や広報戦略についての企画立案

2 契約期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで

3 積算上限額

13,000千円(消費税及び地方消費税を含む)

  • 応募に要する経費は提案者負担とする。
  • 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を調整のうえ、再度見積を提出することとする。

4 応募資格

次の条件をすべて満たす者とする。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  • 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

5 質問受付

企画提案書の作成に当たり、疑義がある場合は下記の通り質問を受け付ける。

  • 受付期間:令和3年4月23日(金)17時15分必着
  • 提出先:senryakuka@pref.gunma.lg.jp (件名に事業名称を明記すること)
  • 質問様式:質問票(様式1)
  • 質問に対する回答は、令和3年4月30日(金)に県ホームページに掲載

6 応募手続き

(1)提出書類

  1. 企画提案書表紙(様式2) 【1部】
  2. 企画提案書本体(様式任意:A4判) 【6部】
  3. 業務実施体制表(様式3) 【6部】
  4. 委託費用積算書(様式任意:A4判) 【6部】 (※注1)
  5. 会社概要パンフレット 【6部】
  6. 暴力団排除に関する誓約書(様式4) 【1部】
  7. 法人登記簿謄本 【1部】 (※注2)
  8. 決算書 【1部】 (※注3)
  9. 課税(免税)事業者届出書(様式5) 【1部】

(※注1):宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税および地方消費税を明記すること。
 見積書が積算上限額を超えた場合は失格とする。
(※注2):発行3か月以内のもの(コピー可)
(※注3):直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)
 ※その他:県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
 「令和2・3年度物品等契約資格者名簿」登載者は、上記6~8の提出は不要。

(2)提出方法

電子メール、持参又は郵送にて提出することとする。
なお、持参の場合の受付は、平日8時30分から17時15分とする。

(3)提出期限

令和3年5月7日(金)17時15分必着

(4)提出先

下記問い合わせ先に同じ

7 契約手続

  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定することとする。
  • 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
  • 委託により作成された成果物に関するすべての権利は、原則群馬県に帰属する。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害の補償はしない。

8 スケジュール

  1. 募集開始:令和3年4月16日(金)
  2. 質問受付期限:令和3年4月23日(金)17時15分必着
  3. 質問への回答:令和3年4月30日(金)
  4. 企画提案書提出期限:令和3年5月7日(金)17時15分必着
  5. 書面審査:令和3年5月10日(月)~5月13日(木)
  6. 委託事業者決定・通知:令和3年5月14日(金)
  7. 契約締結:令和3年5月下旬

9 注意事項

  • 提出された応募書類は、返却しないものとする。
  • 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出および差し替えは、一切認めない。
  • 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
  • このプロポーザルの参加に係る手続き、提出書類、ヒアリング等で使用する言語および通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

10 公募要領、仕様書、各種様式

11 質問回答

受け付けた質問に対して回答します。
企画提案への参加を希望する事業者は必ずご一読ください。

<質問1>

提出書類をメールで提出する際に以下の点をご教示ください。

  1. メール送付先アドレス
  2. メールの件名
  3. 提出書類の各ファイルを送付することで問題ないでしょうか
  4. 添付ファイルで送付する場合の、ファイル容量の制限はありますか。
  5. ファイル容量の制限が超える場合には、ファイルストレージで送付することは可能ですか。
  6. 提出書類のうち登記簿謄本は、PDFスキャンで問題ないですか。

<回答1>

  1. 問合せ先に同じです。
  2. 本事業の企画提案書であることがわかるよう、極力、事業名を明記して下さい。
  3. 問題ありません。
  4. 1件のメールで5MBが上限です。分割して送付するか、1ファイルが上限を超える場合は、個別に相談して下さい。
  5. 回答4に同じです。
  6. 問題ありません。

<質問2>

審査にあたり特に重視する項目・要素はありますか?

<回答2>

参加者がワークショップを通し、主体的に地域の未来を共創し、具体的な取組へ繋がっていくことを重視します。

<質問3>

「持続可能な地域づくり」をテーマにした専門家による講演において、具体的に想定されている専門家はいらっしゃいますか?また、専門家への謝礼が発生する場合、金額の規定はありますか?

<回答3>

地域づくりの第一人者を想定していますが、具体的個人は想定していません。また、専門家への謝金は委託料の範囲内で設定いただければ結構ですが、委託事業全体から見て妥当な水準となることが望ましいと考えます。

<質問4>

「持続可能な地域づくり」をテーマにした体験型ワークショップにあたり、デザイン・エンターテインメント要素を盛り込むよう記載されておりますが、具体的なイメージはありますか?

<回答4>

参加者が、持続可能な地域づくりにとって必要なことを体感できるワークショップを想定しており、仕様書では具体的想定まではしていません。

<質問5>

「持続可能な地域づくり」をテーマにした講演および体験型ワークショップの参加者がそのままファシリテーター養成研修の参加者になるイメージでしょうか?

<回答5>

仕様3(1)講演及び体験型ワークショップの参加者は、仕様3(3)ファシリテーター養成ワークショップ参加者が所属する課等の所属長等の参加を想定しています。

<質問6>

「持続可能な地域づくり」をテーマにした講演および体験型ワークショップ、ならびにファシリテーター養成研修の参加者は、事務局から指名するか自ら立候補いただくかどちらを想定されていますか?また、参加者の年代や属性・所属など具体的に想定されているものがありますか?

<回答6>

県庁内各所属や各市町村からの推薦を想定しています。所属は企画部門等を想定していますが、年代や属性は特段の限定を設けず、意欲的な職員の参加を促すことを想定しています。

<質問7>

「持続可能な地域づくり」をテーマにした専門家による講演およびワークショップ、ファシリテーター養成研修、地域別未来共創ワークショップ、それぞれ1回あたりの時間の具体的な想定はありますか?

<回答7>

3時間程度を想定していますが、内容によって、この限りではありません。

<質問8>

仕様書の委託業務内容においてファシリテーター養成研修の「制度設計」と「企画運営」が項目をわけて記されていますが、制度設計は研修全体として何をやるかを設計し、企画運営は研修の各日で何をやるかを企画し実際に運営するという理解でよろしいでしょうか?

<回答8>

お見込みのとおりです。

<質問9>

コロナ禍の状況により、本業務の打ち合わせや、ファシリテーター研修、地域別未来共創ワークショップをオンラインで実施することを想定しておいたほうがよろしいでしょうか?また、オンライン開催の場合、使用してはいけないツールがあるなど制限はありますか?

<回答9>

新型コロナウイルスの流行状況によって、柔軟な企画運営に対応することが求められます。
オンライン開催の場合、オンラインであっても有意義なワークショップとなるような企画提案をお願いします。
県・市町村の連携事業であるため、利用可能なツールが限定される可能性があります。

<質問10>

再委託が可能かについて

  1. 事業者として当法人が受託した場合、ワークショップ担当の講師の一部等を当法人外に外部委託することは可能か?
  2. 再委託が可能な場合、予算総額(事業費)において再委託費用の上限割合等の設定はあるか?
  3. 再委託者の資格は本事業への応募資格に準じると理解していいか?
  4. 法人格ではなく、個人事業主でも再委託は可能か?

<回答10>

  1. 全部委託は認められませんが、事業の実施段階の一部委託は可能です。ワークショップの企画設計業務の再委託は認めません。
  2. 上限割合等の設定はありません。
  3. お見込みのとおりです。
  4. 可能です。

<質問11>

ワークショップで使用する資料等の権利関係(下記参考1と2の記載事項への質問)

  1. 事業者(当法人)及び再委託者等が作成したワークショップ資料において、経営・一般知見上の文章表現(そのページ内の絵・図を含めて)は事業実施後も事業者・再委託者等に帰属するという理解でよいか?
  2. 群馬県に帰属する所有権・著作権は、本事業独自の状況が記載された箇所を指すものとして、理解すればよいか?

(参考1)
「本事業に関する所有権や著作権は、原則として群馬県に帰属することとし、群馬県は、事前の連絡無く加工及び二次利用できるものとする。ただし、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等(以下、「権利留保物」という。)については受託者に留保するものとする。また、群馬県は、この業務において生じる成果物等を、受託業者が他の業務で使用することを妨げない。」
(参考2)
「委託により作成された成果物に関する全ての権利は、原則群馬県に帰属します」

<回答11>

  1. お見込みのとおりです。ワークショップ実施のために事業者が作成した資料は、(参考1)における「権利留保物」と解します。
  2. 群馬県に帰属する所有権・著作権は、ワークショップから生まれた成果物を想定しています。具体的には、仕様書記載の「地域の将来像」や「それを実現するためのアイデア」の著作権は群馬県に帰属します。これらを生み出す手法のうち、受託者が従来から有している知識や技術等は「権利留保物」として、引き続き受託者に帰属します。

<質問12>

システム思考とデザイン思考の定義

  1. 仕様書で想定するシステム思考及びデザイン思考等の定義はあるか?(システム思考やデザイン思考と言えるため、必ず含めるべきフレームワークや要素・用語があるか?)
  2. もしくは、審査時に審査者がシステム思考及びデザイン思考が提案に含まれていると判別するものとして理解すればいいか?

<回答12>

本事業では、システム思考は、地域の課題を俯瞰的・構造的に捉えること、デザイン思考は、複数の参加者が地域の将来像をデザインを通した共感により共創しながら、具体的な取組への動きに繋がる対話の場を作ること、といった意味合いで使用しています。
上記のような目的に沿っていれば、一般的なデザイン思考の定義に見られる「観察」、「発想」、「試作」を繰り返すといったフレームワークを厳格に適用いただかなくても結構です。

<質問13>

委託業務内容(5)の企画立案業務の範囲

  • 貴県が「成果物や広報戦略」を作成し、事業者は本事業を通した助言や外部専門家等の知見を提示するという理解で問題ないか?(事業者は成果物の作成、広報活動は実施しない)

<回答13>

成果物の印刷製本やHP作成等の広報は委託内容に含みませんが、成果物に仕上げるための具体的企画提案は委託内容に含みます。

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このページについてのお問い合わせ

知事戦略部戦略企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2314
FAX 027-223-4371
E-mail senryakuka@pref.gunma.lg.jp
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