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【入札公告】令和４年度人権問題に関する県民意識調査業務委託に係る一般競争入札について

令和４年度人権問題に関する県民意識調査業務委託に係る一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき公告します。

令和４年８月５日
群馬県知事山本一太

１調達内容

（１）調達件名

　令和４年度人権問題に関する県民意識調査業務委託

（２）業務内容

　仕様書のとおり

（３）履行期間

　契約締結日から令和５年３月15日

（４）契約方法

　一般競争入札

２入札参加資格

　次に掲げる要件を満たす者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の２第３項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡ又はＢであること。
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。
本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。
資格者名簿の「営業品目」に「世論調査」が含まれる者であること。
過去５年間に１（１）業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、複数調査地点において標本（1,000人以上）を層化二段無作為抽出法により抽出し、郵送によるアンケート調査を行うとともに、その結果について集計作業（単純集計及びクロス集計）を行うものをいう。

３入札書の提出場所等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先

　〒３７１－８５７０
　群馬県前橋市大手町一丁目１番１号
　群馬県生活こども部生活こども課人権同和係（県庁舎１２階）
　電話：０２７－８９７－２６８７
　ＦＡＸ：０２７－２２１－０３００

（２）入札説明書の交付方法

原則として、下記「７　関連書類・様式等」からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前に連絡の上、上記３（１）の場所で交付を受けること。

（３）入札説明書の交付期間

令和４年８月５日（金）から令和４年８月24日（水）までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日。
午前９時から午後５時まで。

（４）入札参加資格の確認

　この公告の入札の参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に定める書類を添付した入札参加申請書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
　なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和４年８月30日（火）までに通知する。

ア　提出期間

上記３（３）と同様

イ　提出方法

上記３（１）の場所に郵送（書留）又は持参。いずれの場合も提出部数は１部。

ウ　添付書類

消費税等に関する課税（免税）事業者届出書

４入札及び開札の日時及び場所

（１）日時

令和４年９月２日（金）午前10時

（２）場所

群馬県前橋市大手町一丁目１番１号　群馬県庁昭和庁舎３４会議室

（３）その他

ア　入札の参加に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書（入札参加資格確認通知書）を持参すること。

イ　封筒の表に「令和４年度人権問題に関する県民意識調査業務委託入札書在中」と記載すること。

ウ　郵送により入札する場合は、書留郵便とし、令和４年９月１日（木）午後５時までに上記３－（１）の場所に到達するよう、群馬県生活こども部生活こども課長あて親展にて郵送すること。この場合、入札書は二重封筒に入れること。中封筒及び外封筒のいずれにも「令和４年度人権問題に関する県民意識調査業務委託入札書在中」の文言、法人名、及び法人の住所を明記し封かんする。外封筒に入札参加資格確認通知書の写しを同封すること。

エ　郵送により入札する者で、第２回の入札（実施された場合）に参加する意思のある者は、あらかじめ第２回入札のための入札書を用意すること。第１回の入札書と第２回の入札書は別の中封筒に入れ、表に「第１回」「第２回」と明記すること。その他の点は上記ウのとおり。なお、第２回の入札が実施された場合で、郵送による第２回の入札書の金額が第１回入札における最低価格を上回る場合は無効とする。

オ　入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ない県職員を立ち会わせる。なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。

５入札方法等

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（２）入札に際しては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。

（３）入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等の規定に抵触する行為をしないこと。

（４）第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。

６その他

（１）入札保証金

　群馬県財務規則第173条第１項第２号の規定に基づき免除する。

（２）契約保証金

　群馬県財務規則第199条第１項第３号の規定に基づき免除する。

（３）入札の無効

　次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。

　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

　ア　入札に参加する資格を有しない者の入札

　イ　申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札

　ウ　入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。

　エ　入札に際し、不正の行為があったとき。

　オ　その他、入札に関する条件に違反したとき。

　カ　金額訂正された入札書、文字の判別ができない入札書、金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書、入札者の押印のない入札書、又は容易に文字を消すことができる筆記用具を用いて記載した入札書を提出したとき。

（４）落札者の決定方法

　群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

　なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。

（５）契約書の作成

　別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。入札者は契約書案及び仕様書の内容を熟知して入札に参加すること。

（６）入札説明書に関する質問受付期間等

ア　受付期間

　令和４年８月５日（金）から令和４年８月24日（水）までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から午前12時、午後１時から午後５時まで

イ　受付方法

　質問書を以下にメール後、着信確認のため電話すること。

　群馬県生活こども部生活こども課人権同和係（担当：小野里）
　電話　027-897-2687
　E-mail　seikatsuka@pref.gunma.lg.jp

（７）留意事項

入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
都合により、本件調達手続きの変更、停止等の措置を行うことがある。
入札者がこの入札のために要した費用は、入札者の負担とする。
郵便事故等により入札書が期日までに到達しなかった場合でも、入札者は異議申し立てをすることはできない。
一度提出された入札書の書換え、引換え、又は撤回はできない。
契約手続において使用する言語・通貨は日本語・日本国通貨とする。
入札参加資格確認通知書を受理後、入札を辞退する場合は上記６（６）ーイまでメールで連絡すること。

（８）その他

　詳細は、入札説明書による。